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*12:15JST 日経平均は連日で年初来高値更新、長期安定政権期待による海外勢の資金流入 　日経平均は10営業日続伸。132.94円高の21288.12円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えた。13日の米国市場は、9月の消費者物価指数が予想を下回り、追加利上げ観測がやや後退したほか、小売売上高も前月から大きく改善し買いが先行。原油相場の上昇も好感された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の21240円となるなか、これにサヤ寄せする格好から、日経平均は連日で年初来高値を更新した。 　ソフトバンクＧ<9984>、KDDI<9433>、ファナック<6954>が指数をけん引するなか、日経平均は前場半ばには一時21347.07円まで上げ幅を広げている。セクターでは保険、証券、石油石炭、銀行、鉄鋼、陸運が堅調。半面、非鉄金属のみが小安く推移。売買代金上位では任天堂<7974>、メガバンク3行、豊和工<6203>、PKSHA<3993>が強い動きをみせている。 　日経平均は連日で年初来高値を更新している。買い一巡後はこう着感の強まる場面もみられたが、インデックス買いが断続的に入っており、指数インパクトの大きい値がさ株等が日経平均を押し上げているようである。また、北朝鮮情勢への緊張から防衛関連に物色が向かう流れがみられているが、警戒感から他の銘柄を売り込む流れにならなかったことも、安心感につながっているようである。 　その他、衆院選の投開票を22日に控え、報道各社による序盤情勢調査では、自民党が単独過半数（233）を大きく上回ると分析。市場のコンセンサスは連立与党で300議席超をうかがうとの見方である。そのため、長期安定政権への期待による海外勢の資金流入が一段と強まる可能性なども意識されている。（村瀬智一） 《AK》