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*12:23JST 日経平均は下落、防衛関連が物色の中心に 　日経平均は下落。89.39円安の18708.49円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えた。10日の米国市場は、NYダウ、ナスダックいずれも小幅に上昇。ただし、原油相場の上昇が好感されたものの、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒が重しとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の18755円、円相場は1ドル110円70銭辺りと円高に振れて推移するなか、売り先行の展開となった。 　その後、一時18681.95円まで下げ幅を広げる場面もみられたが、北朝鮮の動向を見極めたいとする模様眺めムードのなか、日経平均は5日線を挟んでのこう着が続いている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは不動産、小売、水産農林、精密機器が小じっかりな半面、海運、石油石炭、鉱業、銀行、証券、機械、金属製品、非鉄金属の弱さが目立つ。 　全般売りが先行するなか、決算等材料のある銘柄への個別物色が中心のほか、石川製<6208>が連日で年初来高値を更新するなど、防衛関連への物色にとどまっている。もっとも、防衛関連については、15日には北朝鮮金日成国家主席の生誕105周年を控えており、物色対象に広がりがみられている。これまでのような短期的な売買ではなく、トレンドが出てきていることもあり、対象銘柄を探る動きも意識されそうである。 　一方で、東証2部銘柄が冴えない。シャープ<6753>の下落影響が大きいとはいえ、新興市場同様、東証2部銘柄へは個人主体の資金が集中していたこともあり、相場の転換点も意識されてきそうである。その他、東芝<6502>の上場廃止リスクが後退するようだと、シャープからの資金シフトが強まる可能性も意識される。（村瀬 智一） 《AK》