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*12:19JST 日経平均は大幅反発、配当落ち考慮してもレンジの下限はキープか 　日経平均は大幅に反発。203.80円高の19189.39円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えた。注目された週明けの米国市場は、トランプ大統領の政権運営能力に懐疑的な見方が広がったことから売りが先行した。ただし、ハイテク株を中心に下げ幅を縮小しており、ショック安の影響は限定的であった。この流れもあり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円高の18980円となり、前日の大幅な下げに対する自律反発の展開となった。 　3月期末決算企業の権利取り最終日となることもあり、配当志向の物色のほか、大引けでは配当再投資に伴う買い需要が意識されるなか、19100円を回復して始まった日経平均はその後も底堅い値動きをみせている。東証1部の騰落銘柄は値上り数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは33業種全てが上昇しており、鉱業、石油石炭、ガラス土石、金属製品、電力ガス、海運、証券が堅調。 　日経平均は狭いレンジでの推移であるが、5日線を突破し、75日線との攻防をみせている。一目均衡表では雲上限を突破し、転換線、基準線との攻防といったところ。まずはこの水準をキープできれば、明日の配当落ちを考慮しても、一先ずもち合いレンジの下限はキープできそうである。積極的な売買は手控えられるだろうが、イベントドリブンに伴う需給面で押し上げてくる可能性もありそうだ。 　もっとも、実質新年度相場入りとなっても、国内外の政治リスクへの警戒は根強く、物色は個人の良好な需給状況が支える中小型株に向かいやすいだろう。（村瀬智一） 《AK》