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*12:16JST 日経平均は大幅反発、自律反発としては達成感 　日経平均は大幅に反発。230.04円高の17135.40円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えた。市場の最大の関心事は大統領選となるなか、ヒラリー氏のメールをめぐる問題で、捜査を再開したFBIは、新たに見つかったメールを調べたものの、訴追を求めないとするこれまでの結論に変わりはないことを明らかにしたと報じられている。市場はトランプ・リスクが後退したとの見方から、先週の下げに対する自律反発を意識の流れが強まった。 　17100円を回復して始まった日経平均は、その後17180.17円まで上げ幅を拡大させている。ただし、大統領選の結果を見極めたいとする模様眺めムードが強く、その後はこう着感の強い相場展開となっている。セクターでは銀行、輸送用機器、証券、海運、ガラス土石、ゴム製品、機械、保険、精密機器、電気機器が上昇。半面、水産農林、食料品、卸売、石油石炭が下落。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が7割を超えている。 　トランプ・リスクが後退したとの見方から、先週の大幅下落に対する自律反発の展開となった。一先ず日経平均は先週末の下落部分は吸収し、25日線を回復してきているため、自律反発としては達成感が意識されそうである。ここからは結果を見極める必要があるため、積極的な売買は手控えられることになろう。また、ギャップ・アップから始まったため、寄付き辺りが高値となった銘柄が少なくない。資金回転が利きづらいため、引けにかけてはやや弱含みとなる可能性は意識しておきたいところ。 　大統領選後は決算に関心が移るとみられ、好業績銘柄などへの見直しを意識した、押し目拾いのスタンスとなろう。また、今週は決算発表後半のヤマ場を迎え、1400社強の企業決算が予定されている。通期予想の上方修正はもとより、自社株買いのほか、M&Aの動きもみられており、市場はこれを評価する流れとなりそうだ。（村瀬智一） 《AK》