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*12:08JST 政策期待から下値の堅さは引き続き意識される 　日経平均は続伸。30.99円高の16677.65円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。19日の米国市場では、引き続きFOMC議事録を受けた早期利上げ観測が重しとなり、NYダウは3日続落だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の16595円となり、これにさや寄せする格好から売りが先行した。 　しかし、きょう開幕するG7財務相会議や来週の伊勢志摩サミットへの期待等により、下値の堅さは意識されやすく、寄り付き直後につけた16548.34円を安値に、その後はプラス圏を回復している。もっとも、上値の重さも意識される中、週末要因もあって方向感は掴みづらく、16650円辺りを中心とした狭いレンジ取引が続いている。 　セクターでは繊維、電力ガス、その他製品、水産農林、小売、不動産、ガラス土石がしっかり。半面、ゴム製品、空運、鉄鋼、倉庫運輸、精密機器、卸売が冴えない。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。 　日経平均はこれまでのもち合いレンジ内での推移が続いている。米国では追加利上げへの思惑が再燃している一方、国内では財政政策への期待等が根強く、伊勢志摩サミットを控えていることもあり、下値の堅さは引き続き意識されるであろう。反対に、政策等を見極めるまでは積極的な売買は手控えられやすく、16800円処の抵抗は超えられないだろう。 　物色としては中小型株やテーマ株にシフトしやすいと考えられる。AIや自動運転、民泊、ドローン、IoT、VR といったテーマ株の一角が動意をみせていることもあり、後場についても個人主体の物色が続くとみられる。週末要因から手控えムードおよび引けにかけてのポジション調整も意識されようが、来週以降の方向性としてはリバウンドを試す展開とみておきたい。（村瀬 智一） 《AK》