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*12:12JST 17000-17300円辺りは強弱感が対立しやすいか 　日経平均は続伸。235.87円高の17194.40円（出来高概算12億株）で前場の取引を終えている。ザラバベースでは3営業日ぶりに17000円を回復した。日欧の金融緩和期待と原油相場の底入れ感から、ショートカバーが強まっている需給状況であり、22日の米国市場もこの流れを受けてNYダウは16000ドルを回復している。この流れを引き継ぎ、自律反発の流れとなった。 　17000円を回復して始まった日経平均は、先週末の大幅反発の反動もあって一時16922.21円と、下げに転じる場面もみられた。しかし、17000円処での底堅さが意識される中、前引けにかけて上げ幅を拡大させた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1700を超えており、全体の9割を占めている。セクターでは33業種全てが上昇しており、食料品、鉱業、鉄鋼、その他金融、水産農林、石油石炭などが強い。 　日欧の金融緩和期待や原油相場の落ち着きを背景に、買戻しの動きが続いている。上海指数が上昇していることも、安心感につながっているとみられる。日経平均は16400-16900円処は真空地帯であったが、17000-17300円辺りは若干商いが膨らんでおり、強弱感が対立しやすい。ただ、この水準をクリアしてくると、17400-17500円辺りが再び真空地帯となるため、リバウンド基調が強まりやすいであろう。 　一方で甘利大臣は金銭疑惑問題について、与党内からも進退論が浮上していることもあり、不安要因になろう。辞任ともなればアベノミクスへの期待感も後退する可能性があり、政治不安から海外勢による売り圧力が警戒されやすい。積極的に上値を追う流れは限られそうであり、売り方の買戻しといったインデックスに絡んだ商いが相場の方向性を決めそうである。（村瀬智一） 《AK》