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*12:10JST 中小型や資源・素材関連堅調、日経平均の下落ほど市場のムードは悪くない 　日経平均は下落。135.11円安の17725.36円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えた。7日の米国市場はレイバーデーの祝日で休場。欧州市場については、ドイツ鉱工業生産の増加などが安心感となり、全般堅調だった。この欧州の上昇の流れを受けて、買い優勢の展開から始まった。また、寄り付き前に発表された4-6月期の実質GDP改定値が年率1.2％減（速報値1.6％減）に上方修正されたことも手掛かりに。 　しかし、18000円には届かず、寄り付き直後につけた17962.56円を高値に、その後はじりじりと上げ幅を縮め、中国・上海指数が下落して始まると、下げ幅を拡大させている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗。規模別指数は大型、中型、小型株指数ともに下落。セクターでは鉄鋼、非鉄金属、鉱業、ゴム製品、石油石炭などが上昇する半面、医薬品、食料品、電力ガス、小売、保険、陸運などが冴えない。 　日経平均は上昇して始まったが、引き続き5日線に上値を抑えられている。前日の寄り付き水準まで下げてきており、不安定な状況である。一方で、東証1部の騰落銘柄は値下がり数が若干上回る程度であり、高安が拮抗している。マザーズ指数、ジャスダック平均、東証2部指数などはプラス圏で推移。また、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、ゴム製品、石油石炭といった資源・素材関連等が堅調であり、日経平均の下落ほど市場のムードは悪くなさそうである。 　週末には先物・オプションSQを控えているほか、市場の関心は16、17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など米金融政策に向かっている。中国が急落ともなれば影響は避けられないものの、冷静な相場展開が意識される。先物主導による売買を避ける格好からも、材料系の銘柄にシフトしやすい。また、安倍首相の無投票再選が決まっており、改めて政策期待なども高まりやすい状況。（村瀬智一） 《AK》