2,512
9/4 15:00
-48(-1.88%)
時価総額 10,761百万円
GXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売、GXゼロエネルギーハウスの開発・販売、O&M・発電事業等を手掛ける。旧社名はフィット。配当性向15%程度目途。NonFIT発電所の開発・販売体制の強化を図る。 記:2024/09/01
950
9/4 15:00
-54(-5.38%)
時価総額 3,816百万円
牡蠣主体のレストラン(オイスターバー)の運営を行う。東京中心に展開。卸売事業、加工事業等も。卸売事業の取引先数は約800社。オイスター・ピース・クラブの会員数は約53万人。卸売事業は販売先数の拡大図る。 記:2024/07/05
325
9/4 15:00
-10(-2.99%)
時価総額 2,162百万円
トランクルーム関連ビジネスを展開。コールセンター受付代行業務や収納代行等を行うビジネスソリューションサービスが主力。賃料債務保証付きBPOサービスの受託残高は12万件超。トランクルームの投資開発推進。 記:2024/06/15
クラウドプラットフォーム構築支援やセールスフォースの導入支援、人材転職サービスの提供、転職口コミサイト「キャリコネ」を運営。。プラットフォームはDX支援が堅調。人件費や開発費重し。継続前提重要事象。 記:2024/08/08
7,500
9/4 15:00
-150(-1.96%)
時価総額 61,950百万円
マルチ決済端末ソリューションや組込型決済ソリューション、決済センターソリューションなどを手掛ける。決済デバイスから決済センター、入金業務までワンストップで提供。端末レス決済サービスの強化などを図る。 記:2024/07/08
647
9/4 15:00
-24(-3.58%)
時価総額 1,613百万円
決済ASPサービスや保守運用サービスの提供等を行うペイメントサービス事業、機器販売や受託開発等を行うペイメントインテグレーション事業を展開。トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携。 記:2024/08/29
603
9/4 15:00
-20(-3.21%)
時価総額 3,277百万円
エンタープライズAIソフトウェア事業を展開。異常検知ソリューション「Impulse」、エンタープライズサーチ「Neuron」等を手掛ける。ソフトウェアライセンス数は順調に増加。解約率は低水準続く。 記:2024/05/10
287
9/4 15:00
-13(-4.33%)
時価総額 9,972百万円
電気ガス会社の比較・切替サイトを運営。EV充電器導入支援や電力管理サービスなども。EV充電器導入支援は設置台数増加。比較・切替サイトの売上回復を見込む。会計処理問題に対する再発防止策を発表し信頼回復へ。 記:2024/08/10
2,343
9/4 15:00
-162.5(-6.49%)
時価総額 376,921百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
3,415
9/4 15:00
-85(-2.43%)
時価総額 76,079百万円
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営。クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」等も。クラウドサインでは大企業を中心に顧客獲得の強化を図る。 記:2024/08/05
海外旅行・国内旅行を取り扱う総合旅行会社。海外旅行の取り扱いは約100カ国。トラベル・コンシェルジュが顧客の要望に合わせて旅行を提案。採用活動や広告宣伝活動の再開により、海外旅行需要の取り込みを図る。 記:2024/08/10
1,025
9/4 15:00
+10(0.99%)
時価総額 5,229百万円
プロフェッショナル・エージェント事業が柱。DX案件の売上比率が高い。副業マッチングサイト「Skill Shift」の運営等も行う。大手企業の取引社数は110社超。ソリューション事業は成長基調維持。 記:2024/06/29
664
9/4 15:00
-15(-2.21%)
時価総額 5,520百万円
経営課題解決支援のプロシェアリングコンサルティングサービス、プロ人材によるDX支援等のFLEXYサービスが主力。クラウドワークスと資本業務提携。クロスセルの強化によるDX領域の案件獲得などに注力。 記:2024/09/03
789
9/4 14:11
-27(-3.31%)
時価総額 1,222百万円
デジタル広告会社。アジャイル広告運用や自動運用パッケージの提供等を手掛ける。博報堂DYメディアパートナーズへの売上高が全体の3割弱。M&A積極的に推進。デジタル広告運用が大型案件減少等で苦戦。営業体制強化。 記:2024/07/11