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*11:58JST 泉州電業---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表 泉州電業<9824>は3日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.5%増の271.61億円、営業利益が同130.2%増の16.58億円、経常利益が同115.7%増の17.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同117.3%増の11.94億円となった。 同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,158千円と前年同期平均831千円に比べ39.4%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,170千円、安値1,120千円（2021年12月）、高値1,200千円（2022年1月）、第1四半期末1,190千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移した。 同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。その結果、当第1四半期の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、売上高は増収となり、各利益は大幅な増益となった。 2022年10月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比8.2%増（前回予想比3.1%増）の1,000.00億円、営業利益が同11.7%増（同10.4%増）の53.00億円、経常利益が同11.9%増（同9.8%増）の56.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.8%増（同8.3%増）の39.00億円としている。 《ST》

*15:06JST 泉州電業 Research Memo（6）：2022年10月期は年間配当100円の予定。9年連続の増配 ■株主還元策 泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。 実際の配当については、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期には45円、2018年10月期55円と増配を続け、さらに2019年10月期は創立70周年の記念配当10円を含めて年間70円の配当、2020年10月期には普通配当で年間70円を行い、終了した2021年10月期は当初は普通配当で年間80円の予定であったが、好業績を反映して年間90円配当を行った。進行中の2022年10月期は年間100円配当を宣言しており、これで9年連続の増配になった。 また単位株（100株）を保有する株主に対しては、以前はオリジナルQUOカード（1,000円分）を贈呈していたが、現在は1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。 さらに同社はもう1つの株主還元策として、自社株買いにも前向きである。2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株、終了した2021年10月期も268,600株の自社株買いを実行した。さらに進行中の2022年10月期には100,000株の自社株買いと300,000株の自己株式消却を発表している。このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対する同社の姿勢は大いに評価できるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》

*15:05JST 泉州電業 Research Memo（5）：中計では2024年10月期に売上高1,050億円、経常利益63億円を目指す ■中長期の成長戦略 1. 目標数値を上方修正 泉州電業<9824>は2019年11月に設立70周年を迎えたが、ここを1つの通過点として、2017年10月期より2021年10月期を最終年度とする中期経営計画（5ヶ年）を推進してきた。この中期経営計画の数値目標として、売上高で1,000億円、経常利益で50億円、ROEで6.0%以上を掲げていたが、コロナ禍の影響で足元の業績や業界環境が大きく変わってきていることから、ROEの目標値を8.0%以上へ引き上げるとともに、目標年度を2024年10月期に変更した。しかしその後、記述のように2021年10月期の業績が大幅増益となったことから、業績の目標数値を売上高1,050億円、経常利益を63億円に上方修正した。 計画を上方修正した背景の1つは、足元の業績が好調なことであるが、さらに日本電線工業会が2025年度の出荷数量が2021年度（見通し）比で全体が5.0%増、建設電販部門が4.4%増になると発表したことも加味した。銅価格は現在の水準が続くとの前提で、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」「M&A」「アグリ」をキーワードとして、目標の達成を目指す。 2. 「SS2024」達成に向けての重要施策 この目標を達成するために、主に以下の重要施策を実行していく方針である。 (1) 売上高1,050億円、経常利益63億円、ROEで8.0%以上の達成。 (2) オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上アップ。 (3) ジャスト・イン・タイム体制の充実。 (4) 関東・東京地区での営業強化。また、その他地区においてもシェア拡大を図る。 (5) 自社ブランドを含む非電線商品の開発・拡販及び新分野の開拓を積極的に進める。 (6) 海外での収益拡大のため海外連結子会社との連携を進め、グローバル展開の強化を図る。 (7) 社会課題の解決を起点とした新たなビジネスの創出、ESG経営及びSDGsを含めたサステナビリティへの貢献を通じて企業価値を向上。 (8) 泉州改革プロジェクト（仕入、物流、人事、新商品、コスト削減）の推進。 3. サステナビリティ経営 同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに、株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。この内容を要約すると下図のようになる。 4. ESGとSDGsへの取り組み 同社では、ESGとSDGsへの様々な取り組みを行っている。こうしたなかで、重要課題（マテリアリティ）として、1)環境保全、2)人権の尊重と配慮、3)働きがいのある職場環境の整備、4)安定的な商品供給とサービスの提供、5)ガバナンス体制の構築の5点を挙げ、様々な取り組みを行っている。その内容やSDGs目標を要約すると下表のようになる。 またこれに関連して、「環境報告書」を毎年発刊し、顧客や取引先へ配布している。さらに従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的には収益性を高める投資であるという考えの下、健康経営推進体制を構築した。 5. 「アビルヒーター」事業 中期経営計画の1つである「自社ブランドを含む非電線商品の開発・拡販及び新分野の開拓」では、新分野であるアグリ事業において、「農業ハウス用地中加熱ビニール線“アビルヒーター”」を開発・販売している。 この“アビルヒーター”は、一種の電熱線であり、これを地中に埋めることで土中を加温し、農作物の生育をサポートするもので、温度を一気に約40℃まで上げることができる。そのため、コストはビニールハウスの約半分と推定され、今後の拡販が期待されている。某大手メーカーとの協同開発品で、同社が独占販売権を有している。現在はサンプル出荷だが、2022年10月期から本格出荷が始まる予定となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《ST》