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*17:45JST ステップ---1Qは増収・2ケタ増益、塾生総数が順調に推移 ステップ<9795>は27日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の34.32億円、営業利益が同14.6%増の10.96億円、経常利益が同13.5%増の11.12億円、四半期純利益が同13.7%増の7.67億円となった。 当第1四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた同社の塾生総数は、期中平均で31,690人（前年同期比9.9％増）と順調に推移している。 当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で3スクールを3月に開校する予定となっている。いずれも今後ドミナント展開の中心としていく川崎地区であり、ここで大きなシェアを獲得していくことを目標としている。 2022年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.1%増の136.44億円、営業利益が同13.6%増の36.44億円、経常利益が同12.2%増の36.92億円、当期純利益が同10.5%増の25.01億円を見込んでいる。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率については、2021年9月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出している。 《ST》

*16:09JST ステップ Research Memo（9）：配当性向30%を目安に連続増配を継続中 ■株主還元策 株主還元策として、ステップ<9795>は配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2022年9月期は前期比1.0円増配の46.0円（配当性向30.4%）を予定しているが、業績が計画を上回り配当性向で30%を下回るようであれば増配が期待できることになる。また、株主優待制度を導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈する。現在の株価水準で見た総投資利回りは3%前後の水準となる。 また、2022年4月の東証市場区分の再編に伴って、同社は「プライム市場」を選択し申請している。一次判定の結果で、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしている一方で、売買代金基準（1日当たり平均売買代金2千万円以上）を充たしていなかったが、直近数ヶ月のデータでは同基準をクリアしている。また、株式分割については株価水準を参考にしながら選択肢の一つとしているもようだが、株式分割によって売買代金が小さくなるリスクもあるため、慎重に検討していくようだ。 ■SDGsの取り組みについて 同社はSDGsに関する取り組みの1つとして、2021年10月より本社ビル（神奈川県藤沢市）で使用する電気について、神奈川県営の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入したことを発表している。「アクアdeパワーかながわ」は、神奈川県と神奈川県企業庁、東京電力エナジーパートナー(株)が2020年4月より供給を開始した地産地消の電力メニューで、県内11ヶ所の県営水力発電所で発電した電気を供給することで、事業者のCO2排出量削減につなげている。 同社では今回の取り組みにより、本社ビルの電気使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、年間約158トン※のCO2排出量を削減するとともに、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境保全事業に貢献していく方針だ。 ※2020年度年間使用電力量実績をもとに算出。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*16:08JST ステップ Research Memo（8）：横浜・川崎エリアでの校舎展開余地は大きく、今後も安定成長が続く見通し（2） ■今後の見通し (5) 人材採用・育成の強化 ステップ<9795>の場合、校舎数を拡大していくためには、教師となる人材の採用・育成を強化していくことが最も重要となる。採用については、新卒採用に加えて2017年より開始したリファラル採用を強化している。同業他社からの入社も多く、会社の状況をある程度理解し共感して入社するので、通常の転職サイトや一般応募から入社する社員と比較して、仕事が進めやすく離職率も低くなるといった効果が期待できる。 従来の中途採用は年齢層で20～30代の若手クラスがほとんどであったが、最近は経験豊富な中核人材を採用する機会も増えている。ただ、こうした経験者であっても「STEP」の学習指導方針に沿うように定期的に研修を実施している。若手社員については、早期戦力化を目的とした研修プログラムの見直しなども必要に応じて行っており、こうした努力が顧客満足度の高さや合格実績につながっており、同社の成長を支える基盤となっている。 (6) 運営方針と生徒募集活動、価格政策について 同社は今後も校舎数に関しては必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」という基本方針を徹底させ、堅実な成長を目指していく方針となっている。またオンライン授業に対する考え方については、今後も対面型の集団ライブ授業を基本にサービス提供を行い、必要に応じてオンライン授業を併用する方針としている。オンライン授業では生徒が「分かる」授業は提供できても、「できるようになる」ところまで持っていくのはハードルが高いと判断しているためだ。このことは教師のみならず生徒や保護者の間でも再確認されており、対面型のライブ授業を強みとして今後も展開していく。 生徒募集活動については従来、生徒や保護者からの口コミとともに一部チラシ広告を行ってきたが、今後はチラシ広告から、インターネットをメインとする体制に徐々に移行する。教室ごとのホームページを充実させており、最近では電話による問い合わせよりもインターネット経由の問い合わせが増えている。そのため、引き続きWeb活用を積極的に進めながら長期的なスタンスで生徒募集・校舎運営の体制づくりを行っていくことにしている。広告宣伝費率については1%を下回る水準を目指している。価格政策については、競合塾がディスカウント戦略を一部のエリアで仕掛けているものの、影響はまったく見られない。同社は今後も「高品質の授業とシステム」を「安売りせず」に提供していく方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》