株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:32JST 【M&A速報：2020/12/01（2）】センコー、長瀬産業子会社で化学品保管・配送管理のナガセ物流を買収 ■センコーグループホールディングス<9069>傘下のセンコー、長瀬産業<8012>子会社で化学品保管・配送管理のナガセ物流を買収 ■センコーグループホールディングス<9069>、総合卸売・小売事業の寺内を買収 ■ツルハHD<3391>傘下のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本、たかきファーマシーから鳥取県米子市の調剤薬局1店舗を譲り受け ■ミダスキャピタル、前国税庁長官の星野次彦氏が顧問に就任 ■ソニーマーケティング、ソニービジネスソリューションを吸収合併 ■クラウドファンディング事業などのブリッジ・シー・キャピタル、総額約4.8億円の資金調達を実施 ■マネーフォワードベンチャーパートナーズ運営のHIRAC FUND、1号ファンドの募集を総額30.4億円で完了 ■ビケンテクノ<9791>、子会社で介護施設運営のケアホテルマネジメントを吸収合併 ■トナミHD<9070>、中部エリアでメーカー系物流事業を展開する御幸倉庫を買収 ■イオンモール<8905>、グループの都市型SC事業を組織再編 ■ココカラファイン<3098>子会社のココカラファインヘルスケア、日本メディケアから調剤薬局事業を譲り受け ■ココカラファイン<3098>子会社のココカラファインヘルスケア、ルーカスから調剤薬局事業を譲り受け ■ADワークスグループ<2982>、子会社を通じてコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業に進出 ■ニューホライズンキャピタル投資先のかがやくコスメ、美容・化粧品ECサイト「Ibiza Beauty」や脱毛サロン運営のファイブテイルズを買収 ■ニューホライズンキャピタル、コンテンツマーケティング戦略立案のリードプラスを買収 ■明治10年創業の菓子メーカー鈴木栄光堂、業務用冷凍ケーキ製造のファミール製菓から経営権を譲り受け ■M&A総合支援プラットフォーム「Batonz」運営のバトンズ、BizPlatformと中小企業への支援体制強化で業務提携 ■特殊ペプチド原薬研究開発のペプチスター、旭化成<3407>やダイセル<4202>などから17.9億円の資金調達を実施 ■金融教育分野を中心にオリジナル動画・記事配信のVIA、ウェルス・パートナーから資金調達を実施 ■東芝データ、親会社の東芝<6502>を割当先とする33.2億円の第三者割当増資を実施 ■消費者信用領域における課題解決を目指すCrezit、プレシリーズAラウンドで総額1.65億円の資金調達を実施 ■ウエルインベストメント運営の早稲田大学専用ファンド、スマートミラー「Mirror Fit.」によるフィットネス提供のミラーフィットに出資 ■中部テレコミュニケーション、岐阜県飛騨市から2023年3月末までに飛騨市ケーブルテレビ事業を承継 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《HH》

*12:50JST 後場に注目すべき3つのポイント～手控え材料も多く目先もみ合い、個別物色を想定 31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、手控え材料も多く目先もみ合い、個別物色を想定 ・ドル・円は小じっかり、日本株高受け109円台を回復 ・値上がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位はファーストリテ<9983> ■日経平均は大幅反発、手控え材料も多く目先もみ合い、個別物色を想定 日経平均は大幅反発。290.63円高の23268.38円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。 30日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、124ドル高となった。新型肺炎の感染拡大への懸念から売りが先行したものの、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言すると上昇に転じた。主要企業の決算に対する期待も相場の押し上げ要因となったようだ。米株高の流れを受け、前日に401円安と大きく下落していた日経平均も本日は171円高からスタート。海外投資家が株価指数先物の買い戻しを入れているとみられるほか、個別でも好決算銘柄を中心に積極的な買いが入り、前場の日経平均は一時23421.59円（443.84円高）まで上昇。ただ、買いが一巡すると伸び悩む展開となった。 個別では、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>がしっかり。ソフトバンクG<9984>は小高い。決算発表銘柄では東エレク<8035>やOLC<4661>が買い優勢で、富士通<6702>、アンリツ<6754>、中外薬<4519>は商いを伴って急伸。富士通やアンリツは第3四半期決算発表とともに今期業績予想を上方修正した。また、新型肺炎対策に絡んだ思惑的な物色も続き、ダイトウボウ<3202>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、売買代金トップの任天堂<7974>は4％超の下落。今期業績予想を上方修正したものの市場の期待に届かず、材料出尽くし感が広がったようだ。SCREEN<7735>は大幅続落。また、M＆Aキャピ<6080>や日本M＆A<2127>が東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、精密機器、証券、不動産業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。その他製品、鉱業、石油・石炭製品の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となっている。 本日の日経平均は米株高の流れを引き継ぎ、朝方には上げ幅を400円超に広げる場面があった。新型肺炎を巡るWHOの緊急事態宣言を短期的な悪材料出尽くしと受け止める向きがあり、渡航・貿易制限が勧告されなかったことから経済への影響も抑えられると考えられているようだ。前日の先物手口を見ると、やはりクレディ・スイス証券を中心とした外資系証券の一角で売り越しが目立ったが、本日はこれら海外の短期筋が買い戻しを入れているものとみられる。富士通やアンリツといった注目度の高い主要企業で好決算が多く見られたことも相場全体の押し上げに寄与しているだろう。 しかし、このところ海外勢の先物売買との連動性が高い香港ハンセン指数は本稿執筆時点で0.4～0.5％ほどの上昇にとどまっており、前日まで大幅安が続いたことを踏まえると戻りの鈍い印象は拭えない。新型肺炎の感染拡大への警戒感が根強いことが窺える。また、本日は国内で2019年10-12月期決算発表の第1のピークとなるほか、海外では英国が欧州連合（EU）離脱を迎える。来週に目を向けても、国内主要企業の決算発表が続き、米国では大統領選挙の予備選開始、トランプ大統領の一般教書演説といった重要イベントに、雇用統計など1月経済指標の発表も相次ぐ。もちろん、株価変動率（ボラティリティー）の高まりも売買を手控えさせる要因となる。 これらを踏まえると、日経平均は後場も海外勢の先物売買に振らされる場面が出てきそうだが、一段の戻りを試す動きとはなりづらいだろう。目先は23000円台前半を中心としたもみ合いが継続し、決算を手掛かりとした個別物色中心の相場展開になるとみておきたい。 ■ドル・円は小じっかり、日本株高受け109円台を回復 31日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。アジア株高を背景に日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日までのリスク回避の円買いが巻き戻された。また、値ごろ感による国内勢のドル買戻しも観測された。ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、日本株高継続ならドルは109円台が続きそうだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円88銭から109円14銭、ユーロ・円は120円08銭から120円41銭、ユーロ・ドルは1.1028ドルから1.1036ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・中京医薬品<4558>、ビケンテクノ<9791>など、11銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位はファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・中国国家統計局 「本日発表のPMIにコロナウィルスの影響は完全には反映されていない」 【経済指標】 ・日・12月有効求人倍率：1.57倍（予想：1.57倍、11月：1.57倍） ・日・12月失業率：2.2％（予想：2.3％、11月：2.2％） ・日・1月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+0.7％（予想：+0.8％、12月：+0.8％） ・日・12月鉱工業生産速報：前月比+1.3％（予想：+0.7％、11月：-1.0％） ・中・1月製造業PMI：50.0（予想：50.0、12月：50.2） ・中・1月非製造業PMI：54.1（予想：53.0、12月：53.5） ＜国内＞ ・16:00　独・12月小売売上高（前月比予想：-0.5％、11月：+1.5％←+2.1％） ＜海外＞ ・16:00　独・12月小売売上高（前月比予想：-0.5％、11月：+1.5％←+2.1％） ・中国休場（旧正月） 《HH》

*13:16JST 【M&A速報：2019/10/01（1）】米ベインキャピタル、米チーターデジタルからメール配信事業を譲り受け ■米ベインキャピタル、米Cheetah Digitalから企業向けEメールサービスプロバイダー事業を譲り受け ■3DCG受託事業のORENDA、コンシューマーゲーム等設計開発のジャイロスタジオを買収 ■AR/MRシステム開発の体験シェアリング、VR物理トレーニングシステム開発のCanRを吸収合併　新会社名は「イマクリエイト」 ■社会課題解決型イノベーション支援のフューチャーセッションズ、プラットフォーム事業を分社化　「Slow Innovation」を設立 ■Candee、ライフスタイルブランド「TRUNC 88」をはじめとしたブランド事業を分社化　「Brandit」を設立 ■データ管理サービス提供のAOSデータ、リーガルテックが提供するAOSデータ復旧サービスと事業統合 ■住友商事<8053>、住商ファーマインターナショナルの化粧品事業を分社化　「住商コスメティクス」を設立 ■外国人向け賃貸仲介プラットフォーム「AtHearth」展開のアットハース、ジェネシア・ベンチャーズなどから資金調達を実施 ■ジェクシード<3719>など、クラウドサービス活用支援のクラウドカスタマーサクセスに出資 ■米WeWork、米国証券取引委員会に提出していた上場申請を撤回 ■オートバックスセブン<9832>、熊本県で「オートバックス」8店舗を経営するオートスターズを買収 ■コーヒーのサブスクリプションサービス運営のPOST COFFEE、セレス<3696>などから資金調達を実施 ■あおぞら銀行<8304>、M&Aアドバイザリー事業のアミダスパートナーズと資本業務提携 ■データプラットフォーム提供のFBP Partners、odd-e Japanなどから資金調達を実施 ■NTTドコモ・ベンチャーズ、オブジェクトストレージサービス事業の米Wasabi Technologiesに出資 ■エムスリー<2413>グループ、SaaS型電子カルテ開発・販売の仏Weda社を買収 ■リクルート、会社設立・運営支援プラットフォーム展開の米ZenBusinessに出資 ■アント・キャピタル・パートナーズ、ブリッジ5号Ｂ投資事業有限責任組合など2ファンドの募集を完了 ■大盛工業<1844>、中期経営計画を発表 ■大盛工業<1844>、買収防衛策を導入 ■APAMAN<8889>グループ、和歌山県で賃貸管理・サブリース展開のレンタルハウスを買収 ■パイプドHD<3919>出資先の米Sprinklr、子会社Sprinklr Japanを株式交換により完全子会社化 ■丸紅<8002>、穀物・肥料関連子会社ガビロングループの売却報道について「そのような事実はない」 ■ビケンテクノ<9791>グループ、エアコン設置工事等のシンガポールLEONG HUM ENGINEERINGを買収 ■フューチャーベンチャーキャピタル<8462>、米国子会社FVCA Holdingsの全株式を売却 ■フューチャーベンチャーキャピタル<8462>、大阪信用金庫などと共同で「おおさか事業承継・創業支援ファンド」を設立 ■トランコム<9058>、シンガポールのビルクリーニング会社Sergent Servicesを買収 ■ニレコ<6863>、光学製品開発製造の光学技研を買収 ■しぎん地域活性化ファンド、老舗観光ホテル「足摺パシフィックホテル花椿」を承継した土佐清水リゾート合同会社に出資 ■三和HD<5929>、シャッター・防災製品製造販売のLIXIL鈴木シャッターの全株式取得が完了 ■電力プラットフォーム事業のデジタルグリッド、三菱商事<8058>など9社からの総額約5.9億円の資金調達実施を発表 ■大和証券グループ本社<8601>と三井住友信託銀行、SBIグループでスマホ向け送金アプリ事業展開のマネータップに出資 ■富士フイルム、横河電機<6841>子会社で放射線科向け医療用ITシステムメーカーの横河医療ソリューションズを買収 ■日本酒情報サービス展開のサケウィズ(SakeWiz)、総額4500万円の資金調達を実施 ■住宅ローンアプリ「いえーる ダンドリ」運営のiYell、地銀や不動産会社など25社から総額16.5億円の資金調達を実施 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《HH》