株～企業情報・おすすめ銘柄

[来週の買い需要（表）] コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <3421> ;稲葉製作;778%;313400;0.15;1379;-10 <4428> ;シノプス;348%;38600;2.56;1210;-4 <6654> ;不二電機;234%;28500;0.53;1150;-12 <8068> ;菱洋エレク;212%;244600;0.85;2234;-7 <3547> ;串カツ田中;178%;67200;0.96;1936;-16 <3137> ;ファンデリー;158%;1900;0.91;296;6 <3458> ;シーアールイー;128%;105400;1.01;1635;-52 <9475> ;昭文社HD;126%;18300;1.38;366;-3 <3653> ;モルフォ;117%;6900;6.10;1051;7 <3632> ;グリー;116%;1300600;0.96;809;-15 <1632> ;金融;102%;49;2.45;14880;-140 <3540> ;Ciメディカル;97%;3200;1.73;4880;-90 <7506> ;ハウスローゼ;89%;1600;1.05;1664;-14 <8842> ;楽天地;87%;46800;0.58;3935;-5 <8008> ;４℃　ＨＤ;86%;39400;1.09;1795;-18 <8131> ;ミツウロコＨＤ;76%;36600;0.27;887;-41 <3987> ;エコモット;75%;2700;34.92;473;-2 <2561> ;iS日国際;70%;6938;2.32;2584;3 <9651> ;日プロ;67%;200;21.83;751;1 <9663> ;ナガワ;63%;7400;0.52;7780;-290 [コメント] 菱洋エレクの信用倍率は6月以降は1倍を下回る売り長の需給状況が続いている。株価は足元で高値期日ではあるが、今後は安値期日に向かうため、売り方の買い戻しなどが意識されやすい。 《FA》

*09:54JST 日本プロセス---3Q増収・営業利益及び経常利益も増益、組込システムの売上高・利益が順調に推移 日本プロセス<9651>は3月31日、2022年5月期第3四半期（21年6月-22年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の56.33億円、営業利益が同8.5%増の5.53億円、経常利益が同2.7%増の5.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.7%減の3.69億円となった。 制御システムの売上高は前年同期比19.2%増の9.62億円、セグメント利益は同0.5%増の2.10億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したが、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは横ばいとなった。 自動車システムの売上高は前年同期比1.2%増の13.47億円、セグメント利益は同3.4%減の3.43億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小した。また、電動化案件は、開発規模の拡大が継続し受注量が増加した。 特定情報システムの売上高は前年同期比4.4%減の4.68億円、セグメント利益は同7.0%減の1.06億円となった。衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したが、本格的な開発作業が第4四半期以降となるため売上、利益とも減少した。 組込システムの売上高は前年同期比14.0%増の9.09億円、セグメント利益は同22.9%増の2.15億円となった。ストレージデバイスは既存製品、新ストレージ開発とも担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し好調に推移した。一方、IoT建設機械関連は開発案件の谷間となり減少した。 産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比4.5%増の19.46億円、セグメント利益は同1.3%増の3.64億円となった。航空宇宙関連は大型リプレース案件で体制を拡大し好調に推移した。システム構築関連は戦略的な取組みを継続し好調に推移した。社会基盤関連は消防システムが堅調に推移した。 2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。 《ST》

*15:19JST 日プロ Research Memo（9）：利益配分は配当性向概ね50%以上目標 ■日本プロセス<9651>の株主還元策 利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標としている。 この基本方針に基づいて、2022年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間28円（第2四半期末14円、期末14円）としている。4期連続増配で、予想配当性向は53.6%となる。 今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努めたいとしている。収益拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待されるだろう。 ■ESG経営・SDGsへの取り組み ESG（環境・社会・統治）経営及びSDGs（持続可能な開発目標）に関しては、コーポレートガバナンス報告書（最新更新日2021年12月24日）の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。 具体的には、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として毎年当期純利益の1%を目途に寄付を実施している。2021年5月期には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives）に寄付した。 また2021年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第63回日本学生支援債券）への投資を実施した。2021年10月には東京都が発行するグリーンボンド（東京グリーンボンド）への投資を実施した。今後もグリーンボンド・ソーシャルボンドへのESG投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《ST》