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*11:44JST タナベ経営--3Qは2ケタ増収増益、戦略コンサルティング及びDXコンサルティングが好調を維持 タナベ経営<9644>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.9%増の79.30億円、営業利益が同39.0%増の7.63億円、経常利益が同36.3%増の7.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.5%増の5.34億円となった。 戦略コンサルティングの売上高は前年同期比23.5%増の44.24億円となった。ドメイン&ファンクションコンサルティングは、「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。HR（人的資源）コンサルティングは、「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「FCCアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。M&Aアライアンスコンサルティングは、同社のM&Aアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高が新たに追加され、グループ全体で伸長した。リージョナルコンサルティングは、新型コロナウイルス感染症の影響下でも地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても好調に推移した。 DXコンサルティングの売上高は前年同期比159.2%増の9.16億円となった。デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、IT構想化支援やERP導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高が伸長した。なお、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ及び当第3四半期に連結子会社となったジェイスリーの当該分野の売上高を新たに追加している。 ブランド&デザインコンサルティングの売上高は前年同期比8.7%増の19.22億円となった。前年同期と同様、イベント等の中止や延期が影響したが、注力してきた好調業界向けのブランディング、SNSマーケティング、Webプロモーション等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長した。 セールスプロモーション商品の売上高は前年同期比44.3%減の6.67億円となった。前年同期における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般が減少し、大幅に減収となった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.7%増の102.00億円、営業利益が同19.7%増の9.00億円、経常利益が同16.6%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.4%増の5.70億円とする期初計画を据え置いている。 《YM》

*15:29JST タナベ経営 Research Memo（9）：総還元性向50%を目途に多様な株主還元を計画 ■株主還元策 タナベ経営<9644>は中期経営計画のなかで、新たな株主還元方針についても明らかにしている。従前は配当性向で60%を目安に、業績等を勘案しながら安定的かつ積極的な配当を実施（20/3期までは8期連続増配を実施）してきたが、2022年3月期以降は、総還元性向で50%を目安とし、配当だけでなく自己株取得等も含めて多様な株主還元を実施していく方針とした。なお、株式流動性の向上と投資家層の拡大を目的に、2021年9月末に1：2の株式分割を実施している。 2022年3月期の1株当たり配当金は株式分割後ベースで前期比1.5円増配の23.0円（配当性向69.5%）を予定している。今後配当性向が50%を下回った場合には、増配または自己株式取得等を実施していくものと予想されるが、同社では収益成長とともに増配を継続していくことを目標としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:28JST タナベ経営 Research Memo（8）：唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーン構築を目指す ■今後の見通し 3. 成長戦略 タナベ経営<9644>は「One & Only 世界で唯一無二のコンサルティンググループ TCGの創造」を実現するため、5つの成長モデルの実装とM&A戦略を推進し、また、持続的な成長を実現するためのコーポレート戦略に取り組んでいく。 (1) 5つの成長モデルの実践 a) TCGプロフェショナルDXサービスモデル 同社のコアバリューである「コンサルティング価値（戦略策定機能）」を深下させ、売上高100億円を達成することに加えて、新たな領域である「プロフェショナルDXサービス（実装・オペレーション機能）」をM&Aにより拡大していくことで、売上高150億円の達成を目指す。プロフェショナルDXサービスは、コンサルティング領域ごとにサービスも異なるためM&Aの対象も幅広くなるが、早期にM&Aを遂行して一気通貫の「経営コンサルティング・バリューチェーン」をより強固なものとし、売上成長を加速していく考えだ。 解りやすい例を示すと、マーケティング分野では、コンサルティングサービス（コアバリュー）としてマーケティング戦略の策定（上流工程）を行い、プロフェショナルDXサービス（新たなM&A戦略の領域）として、SFAやCRM、MAツールなどの導入支援（下流工程）を行い、PDCAを回しながらサービス価値を高めていくことになる。同社では今後、中流から下流工程のプロフェショナルDXサービスブランドを年間10ブランド、5ヶ年で50ブランド開発していくことで、唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーンを構築し、高成長を目指していく戦略だ。 b) TCG C&C開発モデル コンサルティング領域の開発モデルとしては、新たな経営ニーズや経営課題に対する専門テーマのチームアップに始まり、それをチームコンサルティングブランド（TCB）として商品化し、研究会・セミナーを通じてチームコンサルティング組織を組成（コンサルティングセグメンテーション）する。次のステップとしてコンサルティング事業化し、M&A実施も含めて事業会社化していくことで、コンサルティング領域を広げ、売上規模を拡大していくことになる。 コンサルティングセグメントは現在、8セグメント（ドメイン、M&A、ファンクション、HR、マーケティング、デザイン、ブランド、DX）に細分化しており、それぞれのセグメントで育成強化を進めていくほか、グループ4社体制を2026年3月期までに6社体制以上に拡大することを目標としている。M&A対象先としては、HRや広報PR、グローバルマーケティング領域でのDXコンサルティングサービスを展開している企業が優先順位として高くなっている。 c) TCGマーケティングモデル ターゲットとする大企業から上場企業を含む中堅企業の約8万社に対して、地域密着のリージョナル戦略と独自のマーケティングモデル（各種セミナー、研究会等を導線とした見込み顧客の獲得）によって顧客獲得を図り、コンサルティング契約の継続率70%以上と、売上計画の35%を新規顧客の獲得で達成していく。また、CRMコンサルティング部門における既存顧客へのフォローアップ等によって新たなコンサルティング需要を見出し、顧客当たり平均単価10%アップに取り組んでいく。 d) TCGチームアップ＆パートナー100モデル 「TCG C&C開発モデル」との連動により、既存組織及びチームから新しいリーダーを生み出し、これらリーダー人材をパートナー人材に育成するためのマネジメントシステム（企業内大学による育成プログラム等）を構築し、パートナー人材を現在の50名から100名と2倍に増やしていく。ここで言うパートナー人材とは、コンサルティングチーム（5～10名）をまとめる人材を指す。このため、パートナー人材を100名育成すると言うことは、コンサルティングチームが100チームできることを意味する。特に、今後は地域エリアでのチーム拡大に取り組んでいく方針で、人材採用・育成を強化していく方針だ。 なお、パートナー人材を5年間で2倍に増員するため、社内の人材育成だけでなく、プロフェショナル人材の外部採用も強化していく方針で、そのために人事制度についても見直した。中期業績目標を達成していくためには、新規M&Aの実行によるプロフェショナルDXサービスの拡大に加えて、パートナー人材の増員がカギを握るものと弊社では見ており、今後の進捗状況が注目される。 e) TCG アカデミーモデル 企業内大学として開始したオンライン＆リアルを融合した教育研修システム「タナベFCCアカデミー」を、プログラムの開発・拡充によって「TCG アカデミー」へとアップデートし、プロフェショナル人材の早期育成を図っていく（2年を目標）。また、グループ戦略として「TCG アカデミー」を活用していくために、人材交流やプログラムの共有化、アカデミースタジオの増設を予定している。 さらに、パートナー人材を育成するための「TCGリーダーシップアカデミー」や、デジタル人材を育成するための「DXアカデミー」も新設する予定だ。同社では今後の人員採用について、年間100名程度のペースで進め、新卒採用については従来の約3割から約4割に引き上げていく計画だ。2022年の新卒採用は、コロナ禍だったこともあり単体ベースで15名弱程度と例年より若干抑え気味となったが、2023年以降は採用数を一段と拡大していく予定となっている。また、採用戦略についてもグループ連携を進めており、各社とも質の高い人材を獲得できているもようだ。 (2) SDGsの取り組みについて SDGsに関しては多くの企業から引き合いが増加していることを受け、「SDGs実装コンサルティング」「SDGs研究会」「SDGs教育」等の商品を開発し、顧客企業のSDGsへの取り組みを支援している。同社自身においても、同社ならではのマテリアリティ及びそのKPIの設定作業を進めている段階にあり、今後は重要な経営課題の1つとして取り組んでいく方針となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》