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*14:44JST 出来高変化率ランキング（14時台）～オルガノ、蝶理などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較する ことで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位 [10月26日　14:28　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <7608> エスケイ　　　　　 　986200 　75040　 1214.23% -5.31% <2987> タスキ　　　　　　 　323800 　29000　 1016.55% 5.97% <8060> キヤノンMJ　　　 　771000 　95140　 710.38% -8.53% <2634> NFS&P500ヘッジ有 　220440 　33584　 556.38% 0.7% <1595> NZAMJリート　 　40450 　6694　 504.27% -0.33% <5759> 日本電解　　　　　 　3150600 　593980　 430.42% 6.82% <9629> ピーシーエー　　　 　294300 　58560　 402.56% -10.43% <6368>* オルガノ　　　　　 　124000 　25040　 395.21% 4.17% <4055> T&S　　　　　　 　100600 　21720　 363.17% 6.1% <4080> 田中化研　　　　　 　823400 　183040　 349.85% 0.82% <4816> 東映アニメ　　　　 　171800 　39960　 329.93% -9.93% <7984> コクヨ　　　　　　 　541400 　133280　 306.21% -3.11% <9267> Genky　　　　 　73500 　18200　 303.85% 4.17% <9058> トランコム　　　　 　49100 　12720　 286.01% -6.27% <2437> Shinwa　　　 　840800 　226660　 270.95% 3.47% <8014>* 蝶理　　　　　　　 　91200 　25160　 262.48% 2.11% <6752> パナソニック　　　 　17061500 　5037760　 238.67% 5.91% <6335> 東京機　　　　　　 　665800 　209300　 218.11% 21.37% <2211> 不二家　　　　　　 　105300 　33280　 216.41% -2.25% <7739> キヤノン電　　　　 　208500 　70540　 195.58% -4.05% <8202>* ラオックス　　　　 　1073100 　376060　 185.35% 6.36% <6178> 日本郵政　　　　　 　119945500 　42079100　 185.05% 4.55% <6227> AIメカテック　　 　143800 　50540　 184.53% 4.58% <5381> Mipox　　　　 　4310500 　1516740　 184.20% 10.48% <3309> 積水ハウスR　　　 　22677 　7986.4　 183.95% -2.18% <2158> FRONTEO　　 　9349000 　3365740　 177.77% 12.69% <9534>* 北ガス　　　　　　 　50200 　18180　 176.13% 0.2% <8956> プレミア投　　　　 　12314 　4497　 173.83% -1.97% <6597> HPCシス　　　　 　154500 　58600　 163.65% 5.91% <1326> SPDRゴール　　 　10202 　3971.6　 156.87% 0.63% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*15:23JST 飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業を展開 ■飯野海運<9119>の事業概要と特徴・強み 1. 事業の概要 海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業を収益の両輪としていることが特徴だ。2021年3月期のセグメント別構成比（調整前）は売上高が外航海運業77.8%、内航・近海海運業9.6%、不動産業12.5%、営業利益構成比は外航海運業36.1%、内航・近海海運業7.4%、不動産業56.6%、営業利益率は外航海運業3.6%、内航・近海海運業5.9%、不動産業34.6%だった。 過去5期間で見ると、売上高構成比に大きな変動はないが、営業利益構成比と営業利益率に変動が見られるが、それは海運業の営業利益が市況や入渠費用などの影響で変動しやすいためである。不動産業は2020年3月期の営業利益率が設備更新費用増加で低下したが、この一時的要因を除けば30%台で推移して安定収益源となっている。 海運業は業界最大級の船隊規模を誇るケミカルタンカーやガス船が主力 2. 海運業 海運業のうち、外航海運業は全世界にわたる水域において、原油を輸送する大型原油タンカー、石油化学製品を輸送するケミカルタンカー、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）を輸送する大型ガス船、石炭・木材チップを輸送する専用船及び穀物・鋼材・肥料などを輸送する小型～中型ドライバルク船（ばら積み貨物船）を運航している。内航・近海海運業は国内及び近海を中心とした水域において、LNG・LPG・石油化学系ガスを輸送する小型ガス船などを運航している。また、国内外における船舶管理業や船用品販売業なども行っている。 2021年3月期末時点のグループ運航船舶数は合計109隻（社船56隻、用船53隻、共有相手持分及び短期用船を含む）である。内訳は外航海運業の大型原油タンカー5隻、ケミカルタンカー42隻、大型ガス船17隻（LNG船11隻、LPG船6隻）、ドライバルク船19隻（ドライバルク船17隻、木材チップ専用船2隻）、内航・近海海運業の小型ガス船26隻（LNG船1隻、LPG船24隻、溶融硫黄船1隻）である。 主要取引先には、アストモスエネルギー(株)（出光興産<5019>グループと三菱商事<8058>グループのLPG部門が統合したLPG商社）、出光興産(株)、王子ホールディングス<3861>、ENEOS(株)（ENEOSホールディングス＜5020＞グループ会社）、JA全農（全国農業協同組合連合会）、J-POWER（電源開発）<9513>、東ソー<4042>、日本ゼオン<4205>、北海道瓦斯<9534>、SABIC（Saudi Basic Industries Corporation）などがある。 資源・エネルギー関連輸送を主力として、グローバル・ネットワークを駆使した効率的な輸送で、遠洋から近海にわたる幅広い水域で海上輸送サービスを提供している。業界最大級の船隊規模を誇るケミカルタンカーや、安定収益源として中長期契約を積み上げる大型ガス船などを特徴・強みとしている。特に中東積み石油化学製品の輸送量はトップクラスのシェアを誇っている。またLPG・石油化学系ガスの国内輸送シェアは業界トップクラスで、国内では数少ない内航LNG船も運航している。 同社が運航するケミカルタンカーの多くはステンレス製タンクを有していることも特徴だ。ステンレス製タンクは通常の鉄製タンクに比べて耐腐食性が強いため、硫酸なども輸送できるメリットがあり、石油化学製品だけでなくパーム油などの輸送も行うことで効率的な運航を図っている。ステンレス製タンクに加えて、タンク洗浄など石油化学製品輸送に要求される高度な船舶管理ノウハウ、さらには効率的な輸送ノウハウを有していることが、同社の競争優位性につながっている。 環境負荷軽減や競争力強化に向けた環境配慮型船 3. 環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船 2020年1月から国際海事機関（IMO）の船舶燃料硫黄分規制（SOx規制）強化が適用開始となった。船舶燃料に含まれる硫黄分濃度を従来の「3.5%以下」から「0.5%以下」とする国際規制の強化である。対応選択肢としては、低硫黄燃料油（規制適合燃料油）の使用、またはSOxスクラバー（船舶の排出ガス中のSOxを除去する脱硫装置）の設置がある。 この規制強化のマイナス影響としては、規制適合燃料油対応仕様に変更するための船用品・修繕費の増加や、従来の舶用燃料油と規制適合燃料油との価格差などがコストアップ要因となる。一方のプラス影響としては、規制適合燃料油の輸送需要の発生や、規制強化に対応できない船が淘汰されることによる需給バランスの改善などで、プロダクトタンカーやケミカルタンカーの市況上昇につながる効果が期待される。 同社の対応としては、規制適合燃料油使用の際のコストアップ分の負担を荷主に求め、COA（数量輸送契約）等の契約に反映すべく交渉する方針としている。さらに規制適合燃料油使用にとどまらず、海運業における地球環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして、環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船へのシフトも推進している。 2019年12月には同社初の2元燃料主機関搭載メタノール船（規制適合燃料油だけでなく、従来の重油と比較して硫黄酸化物SOxや窒素酸化物NOxの大幅削減も期待されるメタノールを推進燃料とすることが可能）が竣工した。2020年3月には同社初のSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。その後の新造船においてもSOxスクラバー、海洋生態系保護のためのバラスト水処理装置、船尾フィン及びフィン付舵（Rudder-Fin）などを装備した最新鋭船へのシフトを推進し、2021年1月には同社として5隻目となるSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。さらに規制適合燃料油だけでなくLPGを燃料として使用できる同社初の2元燃料主機関搭載VLGCが2022年に1隻、2023年に1隻竣工予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《NB》

*16:43JST 飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業を展開 ■飯野海運<9119>の事業概要と特徴・強み 1. 事業の概要 海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業を収益の両輪としていることが特徴だ。2020年3月期の売上高構成比は外航海運業76.6%、内航・近海海運業10.4%、不動産業13.1%、営業利益構成比は外航海運業16.4%、内航・近海海運業14.3%、不動産業69.3%、営業利益率は外航海運業1.0%、内航・近海海運業6.2%、不動産業23.6%だった。 過去5期間で見ると、売上高構成比に大きな変動はないが、営業利益率に変動が見られる。外航海運業は市況変動や入渠費用増加などの影響で営業利益率が低下している。内航・近海海運業は中長期契約に基づく安定的な売上確保や効率配船で営業利益率が改善傾向だが、2020年3月期は入渠が重なった影響で減益だった。不動産業は2020年3月期の営業利益率が設備更新費用増加で低下したが、この一時的要因を除けば30%台で推移して安定収益源となっている。 海運業は業界最大級の船隊規模を誇るケミカルタンカーやガスキャリアが主力 2. 海運業 海運業のうち、外航海運業は全世界にわたる水域において、原油を輸送するオイルタンカー、石油化学製品を輸送するケミカルタンカー、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）を輸送する大型ガスキャリア、石炭・木材チップを輸送する専用船及び穀物・鋼材・肥料などを輸送する小型～中型ドライバルクキャリア（ばら積み貨物船）を運航している。内航・近海海運業は国内及び近海を中心とした水域において、LNG・LPG・石油化学系ガスを輸送する小型ガスキャリアなどを運航している。また、国内外における船舶管理業や船用品販売業なども行っている。 2020年3月期末時点のグループ運航船舶数は合計105隻（社船54隻、用船51隻、共有相手持分及び短期用船を含む）である。内訳は外航海運業のオイルタンカー3隻、ケミカルタンカー43隻、大型ガスキャリア17隻、ドライバルクキャリア16隻、内航・近海海運業の小型ガスキャリア26隻である。 主要取引先には、アストモスエネルギー(株)（出光興産<5019>グループと三菱商事<8058>グループのLPG部門が統合したLPG商社）、出光興産、王子ホールディングス<3861>、ENEOS(株)（ENEOSホールディングス<5020>グループ会社）、JA全農（全国農業協同組合連合会）、J-POWER（電源開発）<9513>、東ソー<4042>、日本ゼオン<4205>、北海道瓦斯<9534>、SABIC（Saudi Basic Industries Corporation）などがある。 ケミカルタンカーやガスキャリアなどによる資源・エネルギー関連輸送を主力として、グローバル・ネットワークを駆使した効率的な輸送で、遠洋から近海にわたる幅広い水域で海上輸送サービスを提供している。業界最大級の船隊規模を誇るケミカルタンカーや、安定収益源として中長期契約を積み上げるガスキャリアなどを特徴・強みとしている。そして特に中東積み石油化学製品の輸送量はトップクラスのシェアを誇っている。またLPG・石油化学系ガスの国内輸送シェアは業界トップクラスで、国内では数少ない内航LNGキャリアも運航している。 同社が運航するケミカルタンカーの多くはステンレス製タンクを有していることも特徴だ。ステンレス製タンクは通常の鉄製タンクに比べて耐腐食性が強いため、硫酸なども輸送できるメリットがあり、石油化学製品だけでなくパーム油などの輸送も行うことで効率的な運航を図っている。ステンレス製タンクに加えて、タンク洗浄など石油化学製品輸送に要求される高度な船舶管理ノウハウ、さらには効率的な輸送ノウハウを有していることが、同社の競争優位性につながっている。 東京都心部の一等地でオフィスビルを賃貸 3. 不動産業 不動産業はオフィスビル賃貸・管理・メンテナンスを行っている。本社ビルである飯野ビルディング（イイノホール&カンファレンスセンター含む）など、東京都心部の一等地に賃貸オフィスビルを複数所有していることが特徴だ。また、レンタルフォトスタジオ事業（広尾スタジオ、南青山スタジオ）など関連事業も展開している。 1983年竣工の東京富士見ビル（東京都千代田区）、1988年竣工の飯野竹早ビル（東京都文京区）、2006年竣工の汐留芝離宮ビルディング（東京都港区）のほか、2009年に飯野ビルディング（東京都千代田区）の建て替え工事に着手し、2011年10月に飯野ビルディング1期工事が完了して開業、2014年11月に飯野ビルディング2期工事が完了してグランドオープンした。2017年12月にはNS虎ノ門ビル（東京都港区、2016年竣工）の一部持分を取得した。また2020年3月には英国ロンドンのオフィスビルBRACTON HOUSEを取得（2020年1月設立の現地連結子会社が取得）し、海外不動産を事業ポートフォリオに加えた。 なお、事業ポートフォリオ見直しに伴い、2017年3月に笹塚センタービル（1995年竣工）を売却した。また新橋田村町地区市街地再開発事業（東京都港区、2018年4月建物着工、2021年6月末竣工予定）への参画のため、2018年3月期に東京桜田ビル（東京都港区、1967年竣工）を解体した。 この結果、2020年3期末時点の所有賃貸ビルは6棟（飯野ビルディング、東京富士見ビル、汐留芝離宮ビルディング、NS虎ノ門ビル、飯野竹早ビル、ロンドンBRACTON HOUSE）となっている。 同社にとって不動産業は長期的視野における安定収益源の柱の1つであり、従前ターゲットエリアに指定していた都心の限定的な地域に限定せず、今後は海外や地方へも目を向け、優良物件の獲得を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《ST》