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*09:30JST ポエック---2Q減収なるも、動力・重機等事業が堅調に推移,下期での巻き返しを図る ポエック<9264>は14日、2022年8月期第2四半期（21年9月-22年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.4%減の29.06億円、営業利益は同12.3%減の1.15億円、経常利益は同5.1%減の1.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.3%増の0.94億円となった。 環境・エネルギー事業の売上高は前年同期比16.0%減の15.74億円、セグメント利益は同46.3%減の0.45億円となった。半導体不足の影響により商品仕入が計画通り進まず、納期遅延により受注を十分消化できない状態が続いた。また、景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いが増加傾向で推移しているものの、納期が1年を超える足の長い案件が多くあり、当2第四半期連結累計期間での実績は限定的なものとなった。グループ会社間での連携強化、新規開拓アプローチ増強により、下期での積み上げを目指す。動力・重機等事業の売上高は前年同期比0.7%増の11.31億円、セグメント利益は同25.1%増の1.07億円となった。半導体不足の影響を受けた案件について受注が伸び悩んだものの、これらの影響にも増して船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場での需要が堅調に推移した。さらに、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能してきた。こうした施策を講じてきた結果、売上高は前年同期並みであった一方、利益率は上昇し、経営成績は堅調に推移した。 防災・安全事業の売上高は前年同期比18.3%減の1.99億円、セグメント利益は同34.1%減の0.10億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移している上、病院等施設への営業も制約を受けるケースが多くあるなどの影響を受け、その結果、経営成績は低調に推移した。 2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の67.89億円、営業利益が同24.3%増の3.43億円、経常利益が同16.3%増の3.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.36億円とする期初計画を据え置いており、下期巻き返しによる達成を目指す。 《ST》

*16:44JST ポエック---1Q減収なるも、景観配慮型防潮壁の引合いは引き続き増加傾向 ポエック<9264>は14日、2022年8月期第1四半期（21年9月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.3%減の13.37億円、営業損失は0.03億円（前年同期は0.52億円の利益）、経常利益は同87.7%減の0.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同55.1%減の0.15億円となった。 環境・エネルギー事業の売上高は前年同期比32.4%減の7.00億円、セグメント損失は0.18億円（前年同期は0.41億円の利益）となった。景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いは引き続き増加傾向で推移しているものの、当第1四半期での実績計上は限定的であった影響を受け、経営成績は低調に推移した。 動力・重機等事業の売上高は前年同期比2.5%減の5.54億円、セグメント利益は同26.3%増の0.40億円となった。船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は堅調に推移していることに加えて、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能し、売上高は前年同期を若干下回ったが、利益率の上昇効果により経営成績は堅調に推移した。 防災・安全事業の売上高は前年同期比12.5%減の0.82億円、セグメント利益は同71.6%減の0.03億円となった。病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少していることを受けて需要が減少し、経営成績は低調に推移した。 2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の67.89億円、営業利益が同24.3%増の3.43億円、経常利益が同16.3%増の3.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.36億円とする期初計画を据え置き。12月3日に公表した大型受注は一部今期売上高に計上の見込み。また、12月6日に公表した景観配慮型防潮壁「シーウォール」の新規受注についても、2022年1月以降に売上高計上見込みであり、第2四半期以降の更なる巻き返しを図るとしている。 《ST》

*16:11JST ポエック Research Memo（11）：2022年8月期の配当金は1株当たり38円、配当性向37.9%を計画 ■株主還元策 ポエック<9264>の配当政策は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への還元を最優先に考えている。これまで16期連続配当をするなど、安定した配当を継続してきた。配当性向は50%を目途としており、期末配当のみの年1回となる。2021年8月期は1株当たり配当金を前期並みの年38.0円とした。親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、配当性向が前期の39.6%から46.2%へ上昇した。2022年8月期の1株当たり配当金は38.0円を維持し、予想配当性向37.9%を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》