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*15:22JST イントラスト Research Memo（2）：収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える ■会社概要 1. 会社概要 イントラスト<7191>は、東証1部に上場する総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替として保証事業を幅広く展開している。また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。大和ハウス工業<1925>グループを筆頭に、三井ホーム(株)、住友不動産<8830>、スターツコーポレーション<8850>など、多くの大手不動産会社を取引先に抱えている。 社名は「任せる・ゆだねる」を意味する英語「Entrust」に由来する。創業以来、「顧客から選ばれる企業であり、顧客の満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、常に品質、顧客満足度、先進性において高いレベルを目指し、多くのステークホルダーと“Win-Win”の関係を長期的に継続し共存していける企業を目指している。 家賃債務保証サービスを提供する上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>、Casa<7196>などがある。同業他社の多くは自前の定型保証商品を提供しているのに対し、同社は“総合保証サービス”を提供している点で一線を画している。また同社では、以下の“3つの強み”を有することが、他社との大きな差別化につながっている。第1に“高い収益性”である。後発での業界参入だったことから、大手管理会社をメインターゲットに、少数精鋭で事業を推進することで、同業他社比で高い営業利益率を実現している。第2に“付加価値”の高い商材が多いことである。顧客の様々なニーズに対して、オーダーメイドでサービスに手を加え、必要なものをタイムリーに提供する。第3に“チャレンジ精神”である。家賃債務保証をベースに、医療・介護・養育費と新しい保証を展開し、なかでも養育費保証は社内起業制度によって生まれた商材である。同社は、これら“3つの強み”をいかんなく発揮することで、今後も成長を続ける見通しだ。 2. 沿革 同社は、2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代行システムの構築を目指して、家賃債務保証会社として創業した。その後、2014年には家賃債務保証で培ったノウハウをサービスとして提供するソリューション事業の提供を始めた。また、2014年8月には家賃債務保証のスキームを応用して介護費用保証を、2015年5月には医療費の未収金問題解決への取り組みとして医療費用保証を、2018年2月には養育費の未払問題解決への取り組みとして養育費保証を開始した。このように、顧客ニーズに柔軟に対応して様々な商品を開発し、新たなサービスを提供してきた。 同社の創業時から、桑原豊（くわばら ゆたか）氏が代表取締役社長を務め、2021年3月末時点の従業員数は208人（パートタイマー及び嘱託契約の従業員92人を含む）である。2007年10月から大和ハウスグループとの取引を開始し、現在は売上高の60%～70%を占める最大の取引先である。事業拡大に伴い、2010年2月から、ロードアシスト、プロパティアシスト、インシュアランスなどの分野でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛けるプレステージ・インターナショナル<4290>のシンガポール子会社Prestige International (S) Pte Ltd.の連結子会社となり、2021年3月末の保有株比率は56.84%である。 同社は2016年12月に東証マザーズに上場し、2017年12月には早くも東証1部への昇格を果たし、2021年3月には創業15周年を迎えた。2022年4月からはプライム市場への上場を選択し、今後も桑原社長の強力なリーダーシップの下、新たな事業展開により、さらなる発展を続けると見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SI》

*17:19JST 【M&A速報：2021/05/10（2）】ソフトバンク、分散型水インフラ開発のWOTAと資本業務提携 ■ソフトバンク<9434>、水循環を用いた分散型水インフラ研究開発のWOTAと資本業務提携 ■スターティアHD<3393>、子会社で集客・見込顧客獲得ツール提供のMtameと情報発信ツール提供のスターティアラボを合併 ■SCSK<9719>、サイバーエージェント<4751>子会社でデータプラットフォーム事業のマイクロアドと資本業務提携へ ■パン業界のDXを推進するパンフォーユー、AGキャピタルなどから資金調達を実施　シリーズAラウンドの第2回を終了 ■タスキ<2987>、コンパクトホテル運営のファーストキャビンHDと資本業務提携 ■日鉄物産<9810>、中長期経営計画を発表 ■三菱重工業<7011>、子会社三菱パワーから火力発電システム事業等を譲り受け ■タワー投資顧問、保有する澤田HD<8699>株を一部売却　出資比率9.72％に ■スターツコーポレーション<8850>、自己株TOBを実施 ■米ENTEK社、日本板硝子<5202>のバッテリーセパレーター事業承継会社を買収 ■H.U.グループHD<4544>、子会社のセルメスタとエスアールエルウェルネスプロモーションを合併 ■ベネッセHD<9783>、プロトコーポレーション<4298>子会社で介護・医療人材紹介事業等のプロトメディカルケアを買収 ■テクマトリックス<3762>、中期経営計画を発表 ■イーグランド<3294>、中期経営計画を発表 ■JCU<4975>、中期経営計画を発表 ■住友重機械工業<6302>、中期経営計画を発表 ■タカノ<7885>、中期経営計画を見直し策定 ■極東貿易<8093>、中期経営計画を発表　M&A等投資枠を計画期間5年で総額50億円に ■ヤオコー<8279>、中期経営計画を発表 ■NSD<9759>、中期経営計画を発表　M&A投資に総額200億円程度を想定 ■J.フロントリテイリング<3086>傘下のパルコ、雑貨専門店子会社ヌーヴ・エイの全株式をリブラインベスコに譲渡 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》

*15:02JST イントラスト Research Memo（2）：収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える ■会社概要 1. 会社概要 イントラスト<7191>は、東証1部に上場する総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替として保証事業を幅広く展開している。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。大和ハウス<1925>グループを筆頭に、三井ホーム(株)、住友不動産<8830>、スターツコーポレーション<8850>など、多くの大手不動産会社を取引先に抱えている。 社名は「任せる・ゆだねる」を意味する英語「Entrust」に由来する。創業以来、「顧客から選ばれる企業であり、顧客の満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、常に品質、顧客満足度、先進性において高いレベルを目指し、多くのステークホルダーと“Win-Win”の関係を長期的に継続し共存していける企業を目指している。 家賃債務保証サービスを提供する上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>、Casa<7196>などがある。同業他社の多くは自前の定型保証商品を提供しているのに対し、同社は“総合保証サービス”を提供している点で一線を画している。また同社では、以下の“3つの強み”を有することが、他社との大きな差別化につながっている。第1に“高い収益性”である。後発での業界参入だったことから、大手管理会社をメインターゲットに、少数精鋭で事業を推進することで、同業他社比で高い営業利益率を実現している。第2に“付加価値”の高い商材が多いことである。顧客の様々なニーズに対して、オーダーメイドでサービスに手を加え、必要なものをタイムリーに提供する。第3に“チャレンジ精神”である。家賃債務保証をベースに、医療・介護・養育費と新しい保証を展開し、中でも養育費保証は社内起業制度によって生まれた商材である。同社は、これら“3つの強み”をいかんなく発揮することで、今後も成長を続ける見通しだ。 2. 沿革 同社は、2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代行システムの構築を目指して、家賃債務保証会社として創業した。その後、2014年には家賃債務保証で培ったノウハウをサービスとして提供するソリューション事業の提供を始めた。また、2014年8月には家賃債務保証のスキームを応用して介護費用保証を、2015年5月には医療費の未収金問題解決への取り組みとして医療費用保証を、2018年2月には養育費の未払問題解決への取り組みとして養育費保証を開始した。このように、顧客ニーズに柔軟に対応して様々な商品を開発し、新たなサービスを提供してきた。 同社の創業時から、桑原豊（くわばら ゆたか）氏が代表取締役社長を務め、2020年12月末時点の従業員数は207名（アルバイト・パートを含む）に達する。2007年10月から、大和ハウスグループとの取引を開始し、現在は売上高の60%〜70%を占める最大の取引先である。事業拡大に伴い、2010年2月から、ロードアシスト、プロパティアシスト、インシュアランスなどの分野でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手がけるプレステージ・インターナショナル<4290>のシンガポール子会社Prestige International (S) Pte Ltd. の連結子会社となり、2020年3月末の保有株比率は57.01%である。 同社は2016年12月に東証マザーズに上場し、2017年12月には早くも東証1部への昇格を果たし、2021年3月には創業15周年を迎える。今後も桑原社長の強力なリーダーシップのもと、新たな事業展開により、更なる発展を続けると見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《NB》