株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:39JST NECキャピタルソリューション---農業法人「シラサギファーム」を共同設立 NECキャピタルソリューション<8793>は15日、ワールドファーム、グローリー<6457>、あおみ建設と、兵庫県姫路市に農業法人シラサギファームを共同で設立したことを発表した。 シラサギファームは、農業新興による地域活性化、地域課題である遊休農地の解消への貢献、冷凍野菜の国産化による食糧自給率の向上等を設立目的としており、姫路市内で農業の経営を開始する。同社の金融に関する知識・技術と、各社の知識・技術を融合することにより、農業法人の新たなビジネスモデルの構築を目指し、連携協定関係にある姫路市の課題の一つである遊休農地の活用に貢献していく。 同社は、CSV経営（Creating Shared Value：共通価値の創造）実現の一環として、エネルギー、観光、農業、ヘルスケア分野を新事業とし、地域課題を解決すべく取り組んでいる。姫路市やワールドファーム、グローリー及びあおみ建設との連携を強化することで、地域社会活性化に寄与する取り組みを加速していくとしている。 《ST》

*16:28JST NECキャピタルソリューション---プラスチック代替素材を製造販売するアミカテラの第三者割当増資を引受け NECキャピタルソリューション<8793>は11日、プラスチック代替素材の製造販売を手掛けるアミカテラが実施する第三者割当増資を引受けたことを発表した。 アミカテラは、植物繊維（セルロース）を主原料とするプラスチック代替素材 modo-cell(R)製品の開発及び製造販売をおこなっている。 昨今、増え続けるプラスチックごみによる海洋汚染や土壌汚染が大きな社会問題のひとつとなっており、また、プラスチックごみの焼却処分による二酸化炭素排出量の増加や、プラスチックごみの資源循環が進まない点も大きな課題となっている。 プラスチック代替素材である modo-cell(R)は、既存のプラスチック成型設備による製造が可能であり、また、ほとんどの食物繊維が主材に適合するため、放置竹林の竹や、食品製造時に排出される残渣等、従来廃棄されていた資源を活用することができる。生分解性があるため、そのまま廃棄しても自然への悪影響はない。 アミカテラは、本年4月施行のプラスチック資源循環促進法において、特定プラスチック使用製品となるストローについて、modo-cell(R)製ストローの製造を開始している。また、今回の資金調達をもとに、modo-cell(R)製ペレットの国内製造を開始し、環境に負荷の少ない製品の製造を推進する。将来的には、使用済のmodo-cell(R)製品を回収し、再び製品化するというアップサイクルシステムの構築も目指している。 同社は、顧客と社会価値の向上に資する事業を推進することを使命と考えており、アミカテラへの金融サポートを通じ、共に、プラスチックごみに関わる社会課題の解決に貢献していくとしている。 《ST》

*14:01JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アシロ、レノバなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[3月18日　13:46　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <7378> アシロ　　　　　　 　1965300 　108380　 1713.34% 16.71% <9251> AB＆C　　　　　 　865600 　55480　 1460.20% -11.31% <9519> レノバ　　　　　　 　18230400 　2378320　 666.52% 14.39% <4414> フレクト　　　　　 　212200 　27920　 660.03% 21.83% <4880> セルソース　　　　 　1674700 　222460　 652.81% -8.37% <9211> エフ・コード　　　 　439800 　61600　 613.96% 21.01% <9625> セレスポ　　　　　 　2052100 　363860　 463.98% -0.56% <4268> エッジテクノロジ　 　11946900 　2346840　 409.06% 3.03% <1369> DIAM225　　 　29455 　6048　 387.02% 0.43% <2910> ロックフィール　　 　380100 　81400　 366.95% -0.95% <3927> F−ブレイン　　　 　147200 　31660　 364.94% 8.23% <3189> ANAP　　　　　 　4364800 　1004340　 334.59% -4.48% <4261>* アジアクエスト　　 　229100 　53640　 327.11% 14.5% <3665> エニグモ　　　　　 　1506800 　357120　 321.93% 7.03% <4014> カラダノート　　　 　230400 　58920　 291.04% -5.32% <3921> ネオジャパン　　　 　268300 　68720　 290.42% -8.89% <2315> CAICA　　　　 　2969800 　851600　 248.73% 4.41% <3491> GA　　　　　　　 　TECH 　513000　 16020000.00% 2.2022% <7552> ハピネット　　　　 　207100 　67640　 206.18% -0.13% <4814>* ネクストウェア　　 　192600 　63720　 202.26% 1.9% <6445> 蛇の目　　　　　　 　256200 　87860　 191.60% 1.21% <7047> ポート　　　　　　 　355300 　122120　 190.94% 7.38% <9522> リニューアブルJ　 　169800 　58880　 188.38% 10.01% <7095> MacbeeP　　 　164600 　57420　 186.66% -4.48% <6073> アサンテ　　　　　 　165300 　58980　 180.26% -0.14% <4260>* ハイブリッドテク　 　312000 　112420　 177.53% 9.09% <8793> NECキャピ　　　 　116800 　42200　 176.78% -1.19% <9179>* 川崎近海　　　　　 　158600 　58520　 171.02% 0.4% <4475>* HENNGE　　　 　4749600 　1879540　 152.70% 19.7% <4372> ユミルリンク　　　 　56200 　22340　 151.57% 6.98% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*10:50JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ANAP、リニューアブルJなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[3月18日　10:36　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <9251> AB＆C　　　　　 590800 　55480　 964.89% -9.88% <7378> アシロ　　　　　　　1127200 　108380　 940.04% 11.1% <4880> セルソース　　　　　1292700 　222460　 481.09% -3.99% <4414> フレクト　　　　　　160600 　27920　 475.21% 19.91% <9211> エフ・コード　　　　275200 　61600　 346.75% 16.11% <9625> セレスポ　　　　　　1520900 　363860　 317.99% -2.2% <2910> ロックフィール　　　299900 　81400　 268.43% -0.81% <1369> DIAM225　　　21310 　6048　 252.35% 0.15% <3927> F−ブレイン　　　　105900 　31660　 234.49% 10.25% <4014> カラダノート　　　　195400 　58920　 231.64% -1.83% <3665> エニグモ　　　　　　1123300 　357120　 214.54% 3.44% <2315> CAICA　　　　　2498600 　851600　 193.4% 2.94% <7552> ハピネット　　　　　182400 　67640　 169.66% -0.06% <3921> ネオジャパン　　　　177800 　68720　 158.73% -4.78% <4268> エッジテクノロジ　　　　　5800200 　2346840　 147.15% -0.56% <8793> NECキャピ　　　　97700 　42200　 131.52% -1.66% <6073> アサンテ　　　　　　136400 　58980　 131.26% -0.68% <3189>* ANAP　　　　　　2094400 　1004340　 108.53% -3.48% <9522>* リニューアブルJ　　　　　119800 　58880　 103.46% 12.66% <6445>* 蛇の目　　　　　　　178100 　87860　 102.71% 1.34% <4372> ユミルリンク　　　　45100 　22340　 101.88% 6.58% <3491>* GA TECH　　　　321700 　160200　 100.81% 14.29% <9519>* レノバ　　　　　　　4719200 　2378320　 98.43% 14.45% <7047>* ポート　　　　　　　239700 　122120　 96.28% 5.73% <7095>* MacbeeP　　　112100 　57420　 95.23% -3.27% <5445> 東京鉄　　　　　　　92900 　48640　 91% 2.19% <8387> 四国銀　　　　　　　317100 　166800　 90.11% -1% <6238> フリュー　　　　　　376100 　202480　 85.75% 1.2% <3936>* グロバルウェ　　　　19095100 　10674940　 78.88% 14.45% <8841> テーオーシー　　　　227800 　128720　 76.97% -1.58% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*17:29JST NECキャピタルソリューション---NVC１号ファンドを設立し、ファンド運営開始 NECキャピタルソリューション<8793>は8日、2021年12月に設立した100%子会社のNVenture Capitalと、NVC１号ファンドを設立し、ファンド運営を開始したことを発表した。ファンド規模は30億円を予定している。 今回のNVC１号ファンドは、社会課題の解決に主眼を置いたソリューション・サービス領域や、先端技術領域に資する材料・デバイス等のテクノロジー領域において、成長性が高く、社会イノベーションに多大な価値を提供する可能性のあるベンチャー企業を投資対象とする方針であるが、社会や経済環境が急変するなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）や気候変動への対応等に資する新領域に対しても取り組んでいく。また、NECグループとベンチャー企業の連携機会の創出を通して、投資先のバリューアップに努めていく。さらに、同社および同社の子会社であるリサ・パートナーズが展開する幅広い金融ソリューションと投資先の連携を推進し、バリューアップ支援の強化を図っていくとしている。 同社は、2012年より、ベンチャー投資事業を進めてきた。投資実行した企業数は50社、運用総額は96億円に上り、IPOやM&AによるEXITを実現している。グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」のもと、顧客と社会価値の向上に資する事業を推進することを使命と考えており、引き続き、ベンチャー投資事業の強化を通して、社会課題解決に資する技術やサービスの拡大を支援していくとしている。 《ST》

*14:48JST <8793> ＮＥＣキャピ 2170 +17 堅調。1月末にマドを空けて上昇した後は、小幅ながも強いリバウンド基調を継続している。週間形状では13週線を支持線に、マドを空けての上昇で26週、52週線を上放れている。週足の一目均衡表では雲を下限での攻防から一気に雲上限を捉え、今週の上昇で雲を放れてきている。目先的には昨年3月高値の2266円を意識しつつ、このレンジを上放れてくるようだと、一昨年5月以降のボトムレンジを上放れる格好となろう。 《FA》

*12:24JST ECキャピタルソリューション---同社初のサステナビリティボンド100億円を発行 NECキャピタルソリューション<8793>は4日、環境と社会双方の課題解決に資する事業の資金調達に向け、サステナビリティボンドを発行することを発表した。発行総額は100億円を予定しており、サステナビリティボンドの発行は同社初となる。 同社グループは、CSV経営(共通価値創造経営)の考え方に基づき、2013年10月に10年先を見据えたグループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」を定め、10年間のロードマップとして、中期計画を三回積み重ねることでCSV経営の実現を目指している。同社グループは社会価値の向上と経済価値の創出の両立に向け、「社会・ICT インフラの整備」、「地域社会・経済の活性化」、「地球温暖化の防止」、「高齢社会への対応」の主に4つの社会課題解決に取り組んでおり、今回、SDGsの達成にもつながる、これらの取り組みをさらに進化させるべく、本社債による資金調達を決定した。 資金使途としては、サステナビリティボンド・フレームワークで定めた適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに係る新規ファイナンス資金又はリファイナンス資金への充当を予定している。 《ST》

*16:43JST NECキャピタルソリューション---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正に加え、期末配当予想の増配を発表 NECキャピタルソリューション<8793>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.5%増の1,877.69億円、営業利益が同213.4%増の97.58億円、経常利益が同216.9%増の102.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同170.6%増の55.83億円となった。 リース事業の売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比11.2%増の1,690.08億円、営業利益は同22.73億円増の59.21億円となった。契約実行高は前年同期比2.7%増、成約高は同18.7%減となった。契約実行高は、前期に成約したGIGAスクール案件の実行とテレワーク対応需要の着実な取り込みに加え、北米での子会社連結効果等もあり、前年同期比増となった。成約高については、民需はほぼ前年並みの水準を確保したが、前年にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少により、全体で前年同期比減となった。 ファイナンス事業売上高は、金利収益の減少等により前年同期比15.2%減の37.46億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、同11.99億円減の0.43億円となった。個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前年同期比減となった。 インベストメント事業の売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比273.6%増の135.45億円、営業利益は前年同期比53.02億円増の50.45億円となった。 その他の事業の売上高は、ヘルスケア施設の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比25.3%増の15.15億円、営業損益は同1.05億円増の0.15億円となった。 2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比8.5%増（前回予想比4.3%増）の2,400億円、営業利益は同101.2%増（同20.0%増）の120億円、経常利益は同97.1%増（同20.0%増）の120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.8%増（同18.2%増）の65億円としている。また、この業績予想を踏まえ、前回の期末配当予想の1株当たり32円を10円増配し、42円とすることを発表した。この結果、年間配当金予想は1株当たり74円となる。 《ST》

*09:05JST 個別銘柄戦略:SGホールディングスやNECキャピタルソリューションなどに注目 先週末28日の米国市場ではNYダウが564.69ドル高の34725.47、ナスダック総合指数が417.79pt高の13770.57、シカゴ日経225先物が大阪日中比40円安の26670円。31日早朝の為替は1ドル＝115.30-40円（先週末午後3時は115.43円）。本日の東京市場では、先週末の米国市場での株高と10年物国債利回りの低下を好感し、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>などハイテク株の値上がりが予想される。リクルートHD<6098>は先週末の自社株買いも強気材料として加わり堅調が見込まれる。このほか、好決算や業績予想の上方修正を発表したSGホールディングス<9143>、NECキャピタルソリューション<8793>、新日本電工<5563>などの上昇も期待されよう。 《FA》

*12:08JST 【M&A速報：2021/12/01（1）】大同特殊鋼、子会社の日本精線にTOBを実施　東証の市場再編に対応 ■大同特殊鋼<5471>、子会社の日本精線<5659>にTOBを実施　東証の市場再編に対応　議決権比率を過半数まで引き上げへ ■LIG、分社によりゲストハウス「LAMP野尻湖」など宿泊、飲食、アウトドアスクール、サウナ運営・プロデュース事業を手がける「LAMP」を設立 ■東大関連ベンチャーでアルムナイネットワーク構築支援のAlumnote、資金調達を実施 ■株式投資型クラウドファンディング運営のCAMPFIRE Startups、第17号案件としてデジリハをサポート　同社へtalikiファンドが出資 ■ルセット・ナイン、マルシェマシナリーから高電位電圧発生技術による鮮度保持冷蔵庫・凍結庫・冷凍庫事業を譲り受け ■viviON、GENSEKIからクリエイター応援プラットフォームサービス「GENSEKI」事業を譲り受け ■viviON、グループを組織再編 ■テクノスポーツ「HADO」展開のmeleap、インキュベーション事業のインターウォーズと業務資本提携 ■マラトンキャピタルパートナーズ、「マラトン1号ファンド」のサードクローズを発表 ■宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD、総額10.4億円の資金調達を実施 ■ペットウェルネスブランド「ペトコト」提供のPETOKOTO、シリーズAで約5億円の資金調達を実施 ■キャンピングカーと車中泊スポット予約アプリのCarstay、約1.1億円の資金調達を実施 ■ホテルマネージメントインターナショナル、「勝浦スパホテル三日月」「鴨川スパホテル三日月」を事業承継 ■ウインズスポーツクラブ、リベロスポーツクラブと合併へ ■ABC Cooking Studio子会社のボディーズ、エービーシーキャピタルと合併　「エービーシーキャピタル」に社名変更 ■みなと成長企業みらいファンド2号、LINEを活用したマーケティングツール「MicoCloud」開発・販売のMicoworksに出資 ■しがぎん地方創生SDファンド、京都大学発ベンチャーで酸化ガリウムパワーデバイス研究・製造・販売のFLOSFIAに出資 ■調剤薬局展開のウインファーマ、神奈川県秦野の薬局2店舗をグループ化 ■両備システムズ、ファッション小売業向け基幹システム提供のドリームゲートを買収 ■インターネットサービスプロバイダーのインターリンク、クイックウェブから「QuickWeb」事業を譲り受け ■島津製作所<7701>、神戸大学発スタートアップ企業のバッカス・バイオイノベーションに出資　業務提携契約を締結 ■双日<2768>、神戸大学発スタートアップ企業のバッカス・バイオイノベーションとシンプロジェンに出資 ■政策決定プラットフォーム開発・運用のPolimill、エンジェルラウンド含めた調達総額が約3500万円超に ■セレス<3696>、次世代分散型IPFSデータセンター構築・運営のIPFS infinite JAPANと資本業務提携 ■セルフ美容ボックス「エクラ」展開のE-Medical、シードラウンドで資金調達を実施 ■ピアラ<7044>子会社のピアラベンチャーズ、婦人科向けオンライン診察サービス「スマルナ」提供のネクイノに出資 ■丸の内キャピタル、アイ・シグマ・パートナーズ投資先でぶなしめじ生産・販売のミスズライフを買収 ■ドーガン、「ドーガン・リージョナルバリュー投資事業有限責任組合」のファイナルクローズを発表 ■「馨和」ブランド等展開のクラフトビールメーカーFar Yeast Brewing、資金調達を実施 ■図研<6947>、ビジネスエンジニアリング<4828>に追加出資　出資比率は20.01％に上昇 ■NECキャピタルソリューション<8793>、ベンチャー投資の「NVC1号有限責任事業組合」組成を決議 ■塩野義製薬<4507>子会社のシオノギファーマ、子会社のナガセ医薬品を吸収合併 ■Oakキャピタル<3113>、CSSホールディングス<2304>に資本参加　約1.6億円で11.72％の株式を取得 ■Jトラスト<8508>、韓国子会社のJT貯蓄銀行の株式譲渡を中止 ■シリウスビジョン<6276>、中国のボトル容器向け画像検査事業のYuzen社と資本業務提携 ■JR東日本情報システム、キーウェアソリューションズ<3799>と資本業務提携　NEC<6701>から株式を取得 ■関西スーパーマーケット<9919>、株式交換差止めの仮処分認可決定に対する保全抗告の申立てを発表 ■商船三井<9104>、子会社のダイビル<8806>をTOBにより完全子会社化へ　買付価格は1株2200円 ■商船三井<9104>、子会社の宇徳<9358>をTOBにより完全子会社化へ　買付価格は1株725円 ■ナカバヤシ<7987>、子会社の国際チャート<3956>を株式交換により完全子会社化 ■フランスベッドHD<7840>傘下のフランスベッド、福祉用具販売・レンタルのホームケアサービス山口を買収 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》

*17:34JST NECキャピタルソリューション---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、リース事業・インベストメント事業が好調に推移 NECキャピタルソリューション<8793>は28日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.7%増の1,270.81億円、営業利益が同283.2 %増の69.56億円、経常利益が同279.1%増の73.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同175.3%増の34.83億円となった。 リース事業の売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比12.6%増の1,147.37億円、営業利益は同18.00億円増加し45.28億円となった。契約実行高は同12.5%増、成約高は同0.5%増となった。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込み、前年同期比増となった。成約高については、サービス業、製造業を中心に民需が伸長し、前年同期にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少を補い、全体で前年同期の水準を確保した。 ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により前年同期比21.0%減の24.11億円、営業損益は同4.40億円減少し0.27億円の損失となった。企業融資等の減少があったがNECグループ向けの一括ファクタリングが伸長したことにより、契約実行高、成約高は共に前年同期並みの水準を維持した。 インベストメント事業の売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比302.7%増の89.04億円、営業損益は同36.69億円増加し32.56億円となった。 その他の事業の売上高は前年同期比27.9%増の10.61億円、営業損益は同0.94億円増加し0.70億円となった。ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、第1四半期に引き続き営業利益は黒字を確保した。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.0%増の2,300.00億円、営業利益は同67.6%増の100.00億円、経常利益は同64.2%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.5%増の55.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*12:47JST NECキャピタルソリューション---防災・危機管理ソリューションを提供するSpecteeへの投資を実行 NECキャピタルソリューション<8793>は16日、同社とベンチャーラボインベストメントが運営する価値共創ベンチャーファンドを通じ、SNS情報等を分析して事故や災害の発生を検知するサービスを提供するSpecteeに対して投資を実行したことを発表した。 同社は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）を目指しているが、価値共創ベンチャーファンドは、CSV経営実現の一環として、ソーシャルイノベーション型のベンチャー企業の支援を目的として投資を行っている。今回投資を実行したSpecteeは、SNSや気象データ等から解析した災害予測情報等を提供するサービスを展開しており、また、AIを活用したデータサイエンス中心の防災技術開発を進めている。同社は引き続き、社会課題の解決に向けた事業に積極的に取り組んでいくとしている。 《ST》

*16:42JST 【M&A速報：2021/09/14（2）】長瀬産業グループ、甘味料販売の米The Ingredient Houseを買収 ■長瀬産業<8012>の米子会社Prinovaグループ、甘味料ディストリビューターの米The Ingredient House社を買収 ■トライステージ<2178>、インドネシア子会社でテレビ通販向け商品卸等のMERDIS社の全保有株式を譲渡 ■コプロHD<7059>、システムエンジニアリングサービス事業のバリューアークコンサルティングを買収 ■アシロ<7378>、子会社でリーガルHR事業のtrientを吸収合併 ■アシロ<7378>、カイラス少額短期保険の子会社化に向け基本合意書を締結 ■NECキャピタルソリューション<8793>、資本業務提携先でコミュニティ型ホテル企画のホロニックを割当先として自己株処分 ■Sun Asterisk<4053>、AIを活用した地方共創を推進するオプスデータに出資 ■CRGホールディングス<7041>傘下のCRGインベストメント、オンライン採用・研修プラットフォーム「playse.」など展開のmanebiに出資 ■CRGホールディングス<7041>グループ、インサイドセールス事業などのアップセルテクノロジィーズと資本業務提携 ■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、徳島県を中心にエレベーター等メンテナンス事業の四国エレベーターサービスを買収 ■ソラスト<6197>、子会社で介護サービス事業の日本ケアリンク等3社を吸収合併 ■アピリッツ<4174>、台湾X-Legend Entertainment社のゲームタイトルを日本国内に供給する合同会社ムーンラビットを買収 ■三洋工業<5958>、関連会社で建築金物・建築材料販売の三洋UDに追加出資し子会社化 ■大和ハウス工業<1925>グループ、米国フロリダ州のエイベックス・ホームズ社等から戸建住宅事業を譲り受け　米国での事業エリア拡大へ 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》

*17:30JST 霞ヶ関キャピタル---埼玉県ふじみ野市の物流施設開発用地を売却し、開発フェーズへ移行(開示事項の経過) 霞ヶ関キャピタル<3498>は13日、開示事項(販売用不動産売却)の経過を発表。同社が物流施設開発用地のソーシング及び企画立案を行った、埼玉県ふじみ野市の物件について、本件を目的に芙蓉総合リース<8424>、NECキャピタルソリューション<8793>及び同社と、その他国内投資家1社にて組成した合同会社を売却先として、売却決済したことを発表。また、本件の開発に係るアセットマネジメント業務を受託(一部業務は東急不動産キャピタル・マネジメントに再委託)した。 同社は、EC市場の拡大による物流施設需要の高まりや、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、物流施設開発に参入した。同社は、主力事業である不動産コンサルティング事業において、「戦略的コンサルティング型デベロッパー」を標榜し、用地を取得し最適なプランを付けた後、開発パートナーに販売することでオフバランスすると同時に開発コンサルタントとして事業に携わる、独自のビジネスモデルを展開している。本件についても、ビジネスモデルに則り、用地の売却と開発コンサルティングを行っていく予定。 本物件所在地は埼玉県ふじみ野市、物件種類は土地(物流施設開発用地)、敷地面積は9,124.79平方メートル。アセットマネジメント契約締結日は2021年8月11日、決済日は2021年8月13日。本開発用地の売上については、2021年8月期連結業績予想に織り込み済。 《ST》

*14:37JST NECキャピタルソリューション---NECプラットフォームズ、甲府事業所に太陽光発電システムを導入 NECキャピタルソリューション<8793>は29日、NECプラットフォームズと、太陽光オンサイトエネルギーサービス(PPAサービス)契約を締結し、NECプラットフォームズの甲府事業所に太陽光発電システムを導入して本年8月より稼働を開始することを発表した。 今回導入した太陽光発電システムは、太陽光パネルを敷地内にある工場棟など6か所の屋根(計 8,518 平方メートル)に設置し、総出力が1,158kWで年間1,396Mwhの発電量を見込んでいる。これにより甲府事業所は、消費電力の約14％を再生可能エネルギーに置き換え、一般家庭約233世帯の年間排出量に相当するCO2約653tを削減する予定としている。 今回のPPAサービスは、NEC キャピタルソリューションが設置する太陽光発電設備で発電した電力をNECプラットフォームズに直接売電することで投資回収するもの。太陽光発電システムの設計・施工は NEC ファシリティーズが行った。 NEC グループでは、2021年6月に新たに認定されたSBTに向けて再生可能エネルギーの活用拡大など持続可能な脱炭素社会の実現に取り組んでいる。特に2050年までに自社の事業活動からの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しており、今回のNECプラットフォームズ甲府事業所への太陽光発電システム導入はその一環となる。 《ST》

*13:52JST NECキャピタルソリューション---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、全てのセグメントで営業利益が増加 NECキャピタルソリューション<8793>は29日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.4%増の628.77億円、営業利益が同351.5%増の38.92億円、経常利益が同315.2%増の38.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同143.3%増の14.41億円となった。 リース事業の売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比16.1%増の574.01億円、営業利益は同11.98億円増の21.59億円となった。また、契約実行高は同23.6%増、成約高は同3.4%減となった。契約実行高は、コロナ禍におけるICT需要を着実に取り込んだ結果、前年同期比増となった。成約高については、流通業、製造業を中心に民需は伸長したものの、官公庁がGIGAスクール案件の需要一巡から減少した結果、全体では前年同期を下回った。 ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により前年同期比18.9%減の11.46億円となったが、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、同2.99億円増の4.69億円となった。企業融資等の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回った。 インベストメント事業の売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比165.6%増の38.02億円、営業利益は同14.82億円増の16.61億円となった。 その他の事業の売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比37.7%増の5.38億円、営業損益は同0.60億円増の0.40億円となった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.0%増の2,300.00億円、営業利益は同67.6%増の100.00億円、経常利益は同64.2%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.5%増の55.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*15:09JST ＮＥＣキャピ Research Memo（9）：2022年3月期は4円増額の1株当たり年64円の配当を予定 ■株主還元 NECキャピタルソリューション<8793>の配当方針は、まず安定配当の維持を基本としており、成長戦略への投資や財務体質の強化等に必要な内部留保を確保しつつ、市場動向や業績変動を勘案し適正な配当水準を検証しながら適宜見直しを行っている。2022年3月期の配当については、前期比4円増配となる1株当たり年64円の配当（うち中間配当32円）を予定している。 同社は株主優待制度として、インターネットを活用した「オンラインカタログギフト」を贈呈している。毎年3月末日の最終株主名簿に記録された100株以上の株式を保有している株主を対象に実施しており、保有株式数と保有期間によって「オンラインカタログギフト」の金額が変わる。100株以上500株未満を保有する株主には、保有期間1年未満で2,000円相当、1年以上で3,000円相当が贈呈される。また、500株以上を保有する株主には、保有期間1年未満で10,000円相当、1年以上で15,000円相当の「オンラインカタログギフト」が贈呈される。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》

*15:08JST ＮＥＣキャピ Research Memo（8）：収益向上とCSR向上は車の両輪のように推進することが必要 ■CSV経営の実現を目指す NECキャピタルソリューション<8793>は社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営を目指している。以前から、環境に配慮した事業活動を推進してきたが、2013年にグループビジョンを策定して以来、社会と企業双方に共通の価値を生み出すCSV経営という考え方を根底に置き、グループビジョン実現に向けた取り組みを推進している。既存事業であるコア領域と新規事業の両輪で、社会・ICTインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応等に取り組んでいる。収益向上とCSR向上は車の両輪のように推進することが必要であり、同社では代表取締役社長が議長を務め、全執行役員を構成員とした「PDCA会議」の中で、毎月マテリアリティ施策（収益基盤の拡充、経営基盤の強化、企業風土の変革）の進捗やCSRに係る重要課題の議論を行っている。 (1) コア領域 コア領域の主な取り組みとしては、NECやNECグループ各社と協業し、最適な提案活動を行うことで、公共のインフラ整備等、社会基盤構築につながる取り組みを進めている。また、NECが参画する香港とグアムを結ぶ総延長約3,900kmの大容量光海底ケーブルシステム建設プロジェクトにおいて、シンジケートローンのリードアレンジャー（幹事金融機関）を務めるなど、各種取り組みをファイナンス面からサポートしている。ICT資産を運用・管理する労力・コストの削減に寄与する「PITマネージドサービス」やベンダーファイナンスの取り組みを実施し、NECとの戦略的なパートナーシップの推進や、ICTの取扱に知見のある同社ならではのサービスを展開している。 また、リサ・パートナーズが組成・運営する「リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド」は、事業承継や企業再生、成長支援、株式公開支援、MBO支援等のニーズに対してソリューションを提供し、投資先の企業価値向上を目指すプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）の取り組みを行っている。その他、SMBCベンチャーキャピタル(株)と共同運用する「イノベーティブ・ベンチャーファンド」や(株)ベンチャーラボインベストメントの協力を得て「価値共創ベンチャーファンド」を立ち上げており、テクノロジー系ベンチャー企業等への投資・支援に取り組んでいる。 (2) 新事業 エネルギー、観光、農業、ヘルスケアの4分野で、新たな取り組みを進めている。 エネルギーについては、地域新電力会社の設立や再生可能エネルギーへの投融資を推進している。2015年に「エネルギーの地産地消」をコンセプトに、静岡県浜松市に官民連携で新電力会社を設立した。再生可能エネルギーの普及を促進し、環境に配慮した「スマートシティ」実現に向けて同事業の構想段階から参画している。このプロジェクトによって地方自治体との連携事業モデルが加わり、様々なエネルギー領域への取り組みを加速させている。 観光については、2017年3月に(株)山形県観光物産会館等が発起人として設立を進めた「おもてなし山形(株)」に資本参加したことをはじめ、複数の地域で取り組みを進めている。資金を提供（出資）するだけでなく、事業に直接参加し、地域の観光資源を活かし観光地としての価値向上を目指して取り組む。最適なサービス提供のために最適なプレイヤーと柔軟にチームを組成して対応できる点が強みとなる。様々な地域が抱える課題の解決に貢献できるものと考えており、「地域まちづくり」の先行事例作りに邁進している。 農業については、働き手の高齢化・後継者不足や減反政策等による耕作放棄地の増加といった農業を取り巻く社会課題解決の取り組みを実施している。2016年8月、共同出資による農地所有適格法人「(株)みらい共創ファーム秋田」を、秋田県大潟村に設立した。遊休農地や未利用地を活用したコメ作りを行うほか、農作業の受託や農作物の販売等、6次産業化（農林水産物の生産にとどまらず、それらを原材料とした加工食品の製造や販売等に一体で取り組むこと）を視野に入れた効率的で収益性の高い大規模営農モデルの確立を目指している。 ヘルスケアについては、(株)三井住友銀行及びシップヘルスケアホールディングス<3360>と共同でヘルスケアアセットマネジメント(株)を設立した。高齢社会に不可欠なヘルスケア領域のインフラづくりの一翼を担うことを目的としている。ヘルスケアアセットマネジメントが運用を委託されているヘルスケア＆メディカル投資法人は、2015年3月にJ-REITに上場した。ヘルスケアREITに組み込まれる前のヘルスケア施設を一時保有する（ウエアハウジング）等を通じてREITの成長を支援している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》

*15:07JST ＮＥＣキャピ Research Memo（7）：withコロナにおける社会課題の解決は、新たな社会価値を創出する機会 ■今後の見通し 1. 2022年3月期業績予想 NECキャピタルソリューション<8793>の2022年3月期業績予想については、賃貸・割賦事業の持続的な成長と新規事業の収益化を図ることなどにより、売上高230,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益10,000百万円（同67.6%増）、経常利益10,000百万円（同64.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円（同33.5%増）を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症は、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと想定されているなか、同社の事業活動においては、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えている。非接触、非対面、三密回避など、withコロナ、afterコロナにおける社会課題の解決には、NECグループの金融サービス会社として同社がこれまでに蓄積してきたノウハウが、大きな力を発揮できるものと考えている。 賃貸・割賦事業においてGIGAスクール構想による特需の規模こそ減少するものの、安定的に利益寄与が見込まれるほか、テレワーク需要も引き続き伸びが見込まれると弊社では考えている。また、非接触技術で強みを持つNECとの連携により、ニューノーマルでの社会ニーズを取り込むことも可能だろう。さらに21年9月1日にデジタル庁が創設されることから、政府と民間が共同してデジタルトランスフォーメーション（DX）が本格的に動き出すと見られ、官公庁向けに強みを持つ同社の利益成長を押し上げることになると弊社では考えている。 2. 中期計画 同社はグループビジョンとして、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」を掲げている。このグループビジョンは、目の前の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにして経営を進めていくことが重要であると考え、2013年10月に策定されたものである。10年後の「ありたい姿」を明確に描き、その達成に向け3段階に分けたロードマップを作成した。中期計画を3回積み重ねることで、事業活動そのものが社会価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すCSV経営を目指すものである。同社は、このCSV経営実現に向けた10年間のロードマップを策定し事業を推進しており、グループビジョンは10年間で3つの中期計画を積み重ねることで実現する。 「中期計画2014」では「コア領域の基盤再構築」と「仕掛けを構築」、「中期計画2017」では「コア領域の完成」と「新事業立ち上げ」、そして「中期計画2020」では、2つの中期計画で積み重ねてきた取り組みをさらに進化させ、「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を戦略として掲げている。2020年3月期で第2段階である「中期計画2017」が終了し、「中期計画2020」はグループビジョンを実現していくという壮大な流れの中の最終段階と言える。 「中期計画2020」では、With/Afterコロナ時代における新たな社会課題の解決をビジネスチャンスとして確実に捉え、金融とICTで社会の変革を先導する。収益性を重視しながら各種取り組みの推進により、2023年3月期には、営業利益11,000百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円と過去最高益を目指す。 3. 中期計画2020進捗状況 「コア領域の拡充」においては、ベンダーとの新たなサービスの確立として、サービス化で先行する米国のNECFS社を買収、北米における新たな事業機会を獲得した。北米拠点を確保することで今後の事業成長に向けた取り組みが期待される。NECグループの連携強化によるGIGAスクール、消防案件の取り組みが大幅に伸長。GIGAスクール案件はピークアウト後も一定の利益寄与、消防分野においては新規取引の横展開が見込まれる。その他、外資系ICTベンダーと新規取り組み開始したほか、医療向けやICT機器におけるサービスモデル確立に向けた取り組みが進展している。成長分野における専門事業の加速としては、テレワーク需要を着実に取り込んだことから、 PCレンタルサービスなどが前年のWin10更新特需を上回る伸びとなった。顧客基盤の拡充と営業企画・推進機能の活用としては、顧客ニーズ・市場動向などの情報収集・把握、およびクロスセル活動活性化による収益性向上の実現、顧客基盤の深耕・拡充活動が進展し、賃貸・割賦事業の民需成約高は一昨年対比で2割増加となった。 「新事業の収益化」においては、地域活性化に向けた取り組みが各地で進展したものの、コロナ影響もあり収益貢献は限定的。ヘルスケアは、ウエアハウジング事業が着実に進展し当期5物件で新規獲得するなど、収益に貢献している。エネルギーでは新たにPPAサービス開始に向け、NECプラットフォームズ社と契約を締結している。事業戦略を支える経営基盤の強化としては、全従業員へのテレワーク環境の整備、働き方の見直しを実施。withコロナにおける業務環境のさらなる整備を進める。また、DBJ（日本政策投資銀行）環境格付融資で17年連続最高ランクを獲得している。これはDBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価して優れた企業を選定し融資するものである。またSMBC ESG/SDGs（ポジティブ・インパクト型）評価融資AAAを獲得。これは国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたポジティブ・インパクト金融原則に適合した融資商品である。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》

*15:06JST ＮＥＣキャピ Research Memo（6）：2021年3月期業績は概ね計画線上での進捗（2） ■NECキャピタルソリューション<8793>の業績動向 2. 事業別業績動向 セグメント業績においては、賃貸・割賦事業の売上高は営業資産残高の増加に伴い192,573百万円（前期比10.1%増）、売上総利益は12,027百万円（同9.3%増）。営業利益は売上高の増加により、3,557百万円（同25.3%増）だった。契約実行高では2,391億円（同0.3%増）、成約高は2,515億円（同4.6%増）であり、要因としては前年にWindows10の更新需要を背景とした情報通信機器の大幅な増加等がありその反動があったものの、コロナ禍におけるICT需要を着実に取り込んだことによる。 業種別契約実行高比率は、官公庁58.8%、民需（サービス業、流通業、製造業、その他）41.2%となり、機種別契約実行高比率においては、情報通信機器（電子計算機及び関連装置、ソフトウェア、通信機器及び関連装置）79.5%、事務用機器・その他20.5%となる。 ファイナンス事業においては、売上高は6,617百万円（前期比9.2%減）だったものの、資産原価の減少などにより売上総利益は5,712百万円（同0.1%減）と前期並みの水準。営業利益は与信関連費用の計上により、2,677百万円（同13.8%減）だった。契約実行高は3,698億円（同24.0%減）、成約高は3,692億円（同24.1%減）となり、これは主に、顧客の売掛債権等の減少に伴い、ファクタリングの対象となる債権残高が減少したことや、大型案件の減少によるもの。 リサ事業においては、売上高は6,801百万円（前期比57.9%減）、売上総利益は5,216百万円（同40.2%減）と前期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却などを計上したことにより、前期を下回る結果に。営業利益は売上総利益の減少により、955百万円（同76.4%減）だった。ただし、不動産ビジネスなどの先行費用を計上したことにより、第3四半期累計期間では営業損失となっていたが、第4四半期において不動産の売却収益などを計上したことにより、第3四半期までの営業赤字は解消されている。 内訳は、アセットビジネスは前年にファンドのEXIT案件が複数あったことから、売上高51億円（前期比50.8%減）、売上総利益は37億円（同29.1%減）、営業利益は14億円（同48.3%減）だった。不動産では前年に大型の販売用不動産の売却があったことから、売上高10億円（前期比80.3%減）、売上総利益は8億円（同71.0%減）、営業利益は4億円（同83.2%減）だった。アドバイザリーは売上高7億円（前期比19.7%増）、売上総利益は7億円（同19.8%増）、営業利益は2億円（前期は0百万円）だった。手数料収入等の増加により売上総利益が増加している。 その他の事業においては、売上高は15,312百万円（前期比31.8%減）、売上総利益は2,904百万円（同32.5%増）だった。前年に大型売却があったため売上高は減少したものの、収益物件の売却やヘルスケア賃料収入の獲得、太陽光売電売上の増加などにより売上高総利益は増加。営業利益は売上総利益の増加により、397百万円（前期は130百万円の赤字）だった。 3. 営業資産残高の状況 2021年3月期の営業資産残高は953,841百万円となり、前期比で55,571百万円の増加（6.2%増）となった。内訳としては賃貸・割賦事業においてGIGAスクール案件やテレワーク需要を取り込み官公庁・民需共に伸長し、前期比53,234百万円の増加となった。米国子会社買収も寄与している。賃貸・割賦事業は長期的に安定的した収益を稼げるアセットビジネスであるため、先行きの安定した収益に貢献することになる。ファイナンス事業は企業融資が減少し同17,036百万円の減少となった。リサ事業においては営業投資有価証券などの増加により同13,588百万円の増加。その他の事業ではヘルスケア施設の取得などで同5,786百万円の増加となった。足元の事業規模拡大による営業資産残高の伸びからは、今期においては1兆円に増やしてくる可能性が高いと弊社では考えている。 与信関連費用については、コロナ禍の影響を考慮して計上しており、前年並みの水準となる。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》