株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:02JST ＯＤＫ Research Memo（2）：機密性の高い大量データ処理に強みを持つITサービス企業 ■会社概要 1. 会社概要 ＯＤＫソリューションズ<3839>は情報システム運用を主力事業として、システムの開発及び保守等を行うITサービス企業。「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」を経営理念として、学校法人の入学試験業務や模擬試験をはじめ、証券会社等のバックオフィス業務をサポートする金融関連サービスを提供する。機密性の高い大量データ処理に強みを持ち、直近では医療やAI、カスタマーサクセスといった新たな領域にも進出し始めている。 2. 沿革 1963年4月に大阪証券金融（現日本証券金融<8511>）と大阪証券代行（現だいこう証券ビジネス <8692>）のシステム開発・運用を行うために、これら2社の出資により大阪電子計算株式会社として設立された。1964年9月には、制度金融取引を担ってきた実績や関西圏で数少ない大型汎用機を保有していたことなどから大学入試業務を受託、サービスを開始したのに続き、1965年4月には証券業務を受託、サービスを開始し、現在の事業基盤が整った。2006年9月に株式会社ＯＤＫソリューションズに社名変更。2009年7月にエフプラスを連結子会社化した。 2010年以降はアライアンスを積極化している。2011年4月に戦略的大学経営システムを提供する日本システム技術<4323>と協業したのに続き、2012年1月にはリクルートホールディングス<6098>と大学向け業務で協業し、Web出願システムの提供を本格化した。さらに、2013年6月に教育サービス事業を展開する学研ホールディングス<9470>と教育関連の新たなサービス開発等を目的として業務・資本提携し、筆頭株主が大阪証券金融から学研ホールディングスへ移行。2014年11月にアルバム、大学図書館製本最大手のナカバヤシ<7987>と業務・資本提携した。2016年3月にはロボティクスや人工知能（AI）といった先進的技術を持つリアルグローブと協業し、同年9月に業務・資本提携している。 上記以外のアライアンスにも積極的に取り組んでいる。WACULやエーテンラボとの協業の他、2015年9月には得意分野である金融分野でSBI（現SBIビジネス・ソリューションズ：SBI ホールディングス<8473>のグループ企業。以下、SBI-BS）と協業。2016年8月には医療総合サービス企業のファルコホールディングス<4671>と業務・資本提携し、医療分野へ進出。2017年10月には、Zendesk,Inc.とリセラー契約を締結し、顧客コミュニケーション最適化サービスを提供開始。また、日本アイ・ビー・エム及びタレンタと連携し、HRテック（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスの提供を開始する等、新たなサービス展開にも積極的な姿勢を見せている。 また、2020年3月には、東京証券取引所市場第2部へ市場変更を行った。 2021年3月期は、サブスク型サービスの拡大を背景としたカスタマーサクセスのマネジメントツール『pottos』の拡販を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹） 《YM》

*16:48JST 【M&A速報：2020/06/16（2）】野村総合研究所、連結⼦会社のだいこう証券ビジネスへのTOBが成立 ■野村総合研究所<4307>、連結子会社のだいこう証券ビジネス<8692>へのTOBが成立 ■SBIインシュアランスグループ<7326>子会社のSBI少短保険HD、常口セーフティ少額短期保険を買収 ■国際協力銀行、蓄電池ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズのアイルランド法人EEに出資 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《HH》

*15:32JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系人材サービスを起点に製造系、営業系を展開する総合人材サービス会社 ■事業概要 キャリアリンク<6070>は、1996年に創業した人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。東京本社のほか、札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄に支店を構える。2017年3月に製造系人材サービス事業の成長加速を図るため、子会社のキャリアリンクファクトリー(株)を新設し、同年6月に事業承継したほか、2018年10月からは営業系人材サービス事業にも領域を拡大している。 2018年3月には、だいこう証券ビジネス<8692>（以下、DSB）と資本業務提携を締結し（相互に1%の株式を取得）、その子会社であったJBSの全株式を取得して子会社化した。JBSは大手証券会社を中心とした金融業界向けに人材サービス事業を展開し、人事給与請負事業等も行っている。DSBとの資本業務提携の狙いは、1)DSBが得意とする金融業界向けBPO案件で同社の運用ノウハウ並びに人的リソースを活用し、BPO関連事業の拡大を図る、2)金融業界以外の民間企業及び官公庁向けにおいて、より幅広い人材サービス提供を可能とし、企画提案型BPO業務を強化する、3)双方の経営資源を相互活用し、各々の事業成長・業務効率向上を目指す、の3点となる。 2020年2月期の連結売上高構成比で見ると、BPO関連を中心とした事務系人材サービス事業が74.3%を占め、次いで製造系人材サービス事業が15.1%、営業系人材サービス事業が9.2%、その他（JBSの子会社で行う自動車管理事業）が1.3%となっている。各事業の内容は以下のとおり。 1. 事務系人材サービス事業 (1) BPO関連事業部門 事務系人材サービス事業の約5割を占めるBPO関連事業では、BPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び請負業務を行っており、一部最終顧客から直接受注する案件もある。 ※BPO事業者…官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。 企業や官公庁等がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせた人員は不要）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体では「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めている。 同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持つことにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適正テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることを可能とし、また、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率向上に取り組むことでサービス品質を高め、顧客満足度向上につなげていることを強みとしている。 BPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする「チーム派遣」を行っている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心とした業務に対して、SVをリーダーとする10人程度のチーム編成を組み日々の業務を処理している。SVを配置することによって、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは、最適な運用システムと言える。 また、大型プロジェクトでは業務工程ごとに派遣会社が複数社入るケースが多いが、派遣会社が異なると工程間の連携がスムーズに進まず業務効率の改善が進まないことも多い。同社はこれら複数工程を一括受注することで工程間のスムーズな連携を実現し、また、オペレーションの改善提案等により業務効率の向上を図ることで、同一案件内における取引シェア拡大を図っている。 (2) CRM関連事業部門 CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同社においては、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣・紹介、企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介などを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先内でのシェア拡大に取り組んでいる。 (3) 一般事務事業部門 一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに業務請負を行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社の寡占化が進んでおり競争も激しいが、同社はBPO案件の受注獲得につなげていくためのフック役として位置付けている。 2. 製造系人材サービス事業 子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する事業となる。売上高の約6割はコンビニベンダーを中心とした食品加工業者向けの人材派遣・請負サービスで、そのほか輸送機器、電子機器、医療機器分野の製造現場向けにも展開している。営業拠点は姫路本社、池袋、静岡、尼崎、熊本、沖縄の6拠点で、事業エリアについても拡大を進めている。 3. 営業系人材サービス事業 営業系人材サービス事業では、2018年10月よりスマートフォンを利用したキャッシュレス決済システムの導入提案業務を受託し、全国で展開している。対象は中小規模の小売・飲食店舗となり、BPO関連事業部門と同様にチーム制を敷いて業務活動を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ディ・アイ・システム、SEMITEC、アイロムグループなど 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比 ディ・アイ・システム<4421> 1201 +150 テレワーク推進サービスの提供開始。 丸紅<8002> 465.7 -39.0 前期最終は1974億円の赤字に、今期配当は前期比20円減を予想。 SEMITEC<6626> 2480 +179 同社の「赤外線温度センサ サーモパイル10TP583T」が需要拡大と発表。 SHINPO<5903> 1072 -36 20年6月期業績予想を下方修正。 だいこう証券ビジネス<8692> 901+150 引き続き野村総研によるTOB価格にサヤ寄せの動き。 電算システム<3630> 3090+500 第1四半期は想定以上の大幅増益決算に。 アイロムグループ<2372> 2042 +400 ワクチン開発など新型コロナ関連が総じて上昇。 新日本科学<2395> 726 +100 ワクチン開発への期待感が継続へ。 モバイルファクトリー<3912> 1050 +94 特に材料見当たらないが出遅れ感など意識か。 RPAホールディングス<6572> 810 +67 「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書」手続き業務支援開始。 大幸薬品<4574> 1870 +167 ウイルス対策関連として関心が続く。 野村不動産ホールディングス<3231> 1817 +106 配当据え置き計画などで安心感、ゴールドマン・サックス証券は格上げ。 テラスカイ<3915> 2736 +229 量子コンピュータ関連としての関心も。 アイスタイル<3660> 274 +25 買い戻しの動きが継続する形か。 フューチャー<4722> 1794 +246 引き続きウイルスワクチン共同開発参画を材料視。 タカラバイオ<4974> 2740 +219 PCR検査キット関連として注目続く。 ジャストシステム<4686> 7170 +570 オンライン学習関連として関心が続く。 科研製薬<4521> 6160 +330 経済財政相がイベルメクチン研究・治験を後押しと伝わる。 三谷産業<8285> 403 +26 アビガン関連として期待再燃の動きにも。 ディー・エヌ・エー<2432> 1331 +85 本日決算発表を控えているが。 石川製作所<6208> 1553 -152 金正恩氏の生存報道を受けて地政学リスク低下へ。 豊和工業<6203> 786 -76 石川製作所と同様に防衛関連には利食い売り。 千趣会<8165> 327 -34 第1四半期は想定以上の赤字決算に。 ペッパーフードサービス<3053> 423 -40 バランスシートリスクなど本日は全般強まる状況で。 みらかホールディングス<4544> 2555 -141 先週の株価急伸の反動から戻り売りが優勢。 日本航空<9201> 1747.5 -130 航空業界には引き続きウイルス被害の大きさを警戒視。 アダストリア<2685> 1470 -75 月次発表など接近も警戒視か。 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 アイロムG、だいこう証券ビジネス、タカラバイオなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比 アイロムG<2372> 1642 +300 子会社が国立感染症研究所との新型コロナウイルス新規ワクチンの共同研究開発へ。 クリエート<5187> 988 -104 第1四半期は営業減益着地、今期業績予想を未定に。 良品計画<7453> 1312 +20 「無印良品」の約250商品をAmazonで販売開始と。 ライトアップ<6580> 1249 +9 新型コロナ支援に特化したコールセンターの新規開設や運営業務代行と。 ハリマ化成G<4410> 937 -93 今期営業利益は49％減の見通し、前期は計画下振れ。 だいこう証券ビジネス<8692> 751+100 引き続き野村総研によるTOB価格にサヤ寄せの動き。 ウェルネット<2428> 588 +64 30日に第3四半期決算を発表、高い業績変化率を好感。 フューチャー<4722> 1548 +123 アンジェスなどの新型コロナウイルスワクチン共同開発に参画。 豊和工業<6203> 862 +53 中国軍が北朝鮮国境に集結との報道を材料視。 タカラバイオ<4974> 2521 +104 判定時間短縮のコロナ用試薬発売へ。 石川製作所<6208> 1705 +52 北朝鮮リスクから防衛関連株に関心が向かう。 アイスタイル<3660> 249 +8 貸借倍率0.3倍台などから買い戻し優勢に。 ライオン<4912> 2282 +31 30日にかけ続落の反動で押し目買いも。 PLANT<7646> 681 -69 30日にかけての急伸で過熱警戒感も。 TAC<4319> 198 -19 目立った材料ないまま30日にかけ急伸の反動。 アイティメディア<2148> 904 -86 今期業績予想非開示で出尽くし感が優勢に。 ダブル・スコープ<6619> 333 -31 連休控えて短期資金の手仕舞い売りが優勢に。 エアトリ<6191> 929 -60 1000円大台回復を受けていったん達成感も。 関西みらいフィナンシャルグループ<7321> 331 -35 業績・配当予想の下方修正をマイナス視。 テクノプロ・ホールディングス<6028> 5670 -540 決算受けての過度な警戒感後退から30日に急伸も。 MS＆Consulting<6555> 591 -10 30日のストップ高急伸を受けて戻り売りが優勢に。 アステリア<3853> 432 -45 支持線下回り窓埋め目指す動きにも。 商船三井<9104> 1721 -172 今期の赤字転落見通しをマイナス視継続。 京成電鉄<9009> 2965 -295 1-3月期の経常赤字転落などを嫌気。 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 アイロムG、だいこう証券ビジネス、タカラバイオなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比 アイロムG<2372> 1642 +300 子会社が国立感染症研究所との新型コロナウイルス新規ワクチンの共同研究開発へ。 クリエート<5187> 988 -104 第1四半期は営業減益着地、今期業績予想を未定に。 良品計画<7453> 1312 +20 「無印良品」の約250商品をAmazonで販売開始と。 ライトアップ<6580> 1249 +9 新型コロナ支援に特化したコールセンターの新規開設や運営業務代行と。 ハリマ化成G<4410> 937 -93 今期営業利益は49％減の見通し、前期は計画下振れ。 だいこう証券ビジネス<8692> 751+100 引き続き野村総研によるTOB価格にサヤ寄せの動き。 ウェルネット<2428> 588 +64 30日に第3四半期決算を発表、高い業績変化率を好感。 フューチャー<4722> 1548 +123 アンジェスなどの新型コロナウイルスワクチン共同開発に参画。 豊和工業<6203> 862 +53 中国軍が北朝鮮国境に集結との報道を材料視。 タカラバイオ<4974> 2521 +104 判定時間短縮のコロナ用試薬発売へ。 石川製作所<6208> 1705 +52 北朝鮮リスクから防衛関連株に関心が向かう。 アイスタイル<3660> 249 +8 貸借倍率0.3倍台などから買い戻し優勢に。 ライオン<4912> 2282 +31 30日にかけ続落の反動で押し目買いも。 PLANT<7646> 681 -69 30日にかけての急伸で過熱警戒感も。 TAC<4319> 198 -19 目立った材料ないまま30日にかけ急伸の反動。 アイティメディア<2148> 904 -86 今期業績予想非開示で出尽くし感が優勢に。 ダブル・スコープ<6619> 333 -31 連休控えて短期資金の手仕舞い売りが優勢に。 エアトリ<6191> 929 -60 1000円大台回復を受けていったん達成感も。 関西みらいフィナンシャルグループ<7321> 331 -35 業績・配当予想の下方修正をマイナス視。 テクノプロ・ホールディングス<6028> 5670 -540 決算受けての過度な警戒感後退から30日に急伸も。 MS＆Consulting<6555> 591 -10 30日のストップ高急伸を受けて戻り売りが優勢に。 アステリア<3853> 432 -45 支持線下回り窓埋め目指す動きにも。 商船三井<9104> 1721 -172 今期の赤字転落見通しをマイナス視継続。 京成電鉄<9009> 2965 -295 1-3月期の経常赤字転落などを嫌気。 《FA》

*16:05JST 日経平均は大幅反落、目先達成感もあり連休前に利益確定、一時641円安 日経平均は大幅反落。4月30日の米国市場でNYダウは反落し、288ドル安となった。経済指標の悪化が投資家心理を冷やし、時間外取引ではアップルなどの主力ハイテク株が決算を受けて下落。本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで201円安からスタートすると、寄り付き直後をこの日の高値に下げ幅を広げる展開となった。前日に節目の2万円を回復したことで短期的な達成感が意識され、5連休を前に目先の利益を確定する売りが出て、後場には19551.73円（前日比641.96円安）まで下落する場面があった。 大引けの日経平均は前日比574.34円安の19619.35円となった。東証1部の売買高は13億6465万株、売買代金は2兆2980億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、海運業、保険業、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は15％となった。 個別では、東エレク<8035>が決算発表による材料出尽くし感から5％超下落し、アドバンテス<6857>なども軟調ぶりが目立った。前日の米国市場で半導体関連株が売られた流れを引き継いだ。前期純利益の下振れを発表した三菱ＵＦＪ<8306>は4％超下落し、その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>など全般軟調。商船三井<9104>は決算を嫌気した売りが続き9％下落した。また、関西みらいＦＧ<7321>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、資生堂<4911>が小幅に上昇し、ＺＨＤ<4689>や良品計画<7453>は堅調。ＺＨＤは決算を評価した買いが先行した。中小型株では新型コロナウイルス用の新試薬発売を発表したタカラバイオ<4974>が賑わい、アイロムＧ<2372>やだいこう<8692>はストップ高水準で本日の取引を終えた。 《HK》

*07:15JST 前日に動いた銘柄part1アズーム、テクノプロ・ホールディングス、バリューコマースなど 銘柄名<コード>30日終値⇒前日比 商船三井<9104> 1893 +36 今期経常は赤字転落の見通し。 アズーム<3496> 2240 +400 発行済み株式数の3,42％に相当の上限5万株・8000万円の自己株買いを発表。 sMedio<3913> 930 +150 第1四半期は営業黒字に浮上、通期計画上振れ。 東京鐵鋼<5445> 1138 +80 20年3月期は計画上振れへ。 日水製薬<4550> 1249 -24 20年3月期業績予想を下方修正、一転して減益へ。 だいこう証券ビジネス<8692> 651+100 野村総研によるTOB価格にサヤ寄せの動き。 ソウルドアウト<6553> 2179 +152 第1四半期の大幅増益決算を好材料視。 テクノプロ・ホールディングス<6028> 6210 +1000 想定以上に底堅い業績推移を受けて過度な警戒感後退。 TAC<4319> 217 +34 失業者増加などによる資格取得ニーズの高まりなど思惑視か。 バリューコマース<2491> 2250 +171 第1四半期好決算発表で買い安心感強まる。 レーザーテック<6920> 7210 +940 半導体製造装置の需要増加で受注計画上方修正。 BEENOS<3328> 1005 +150 上期は前年同期の赤字から黒字転換。 みらかホールディングス<4544> 2701 +257 新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの製造販売承認申請を引き続き材料視。 UTグループ<2146> 1541 +130 人材関連の一角には過度な先行き懸念低下も。 日本エスコン<8892> 736 +89 第1四半期の大幅増益決算を評価へ。 テイクアンドギヴ・ニーズ<4331> 692 +67 出遅れ銘柄のリバウンドの流れに乗る。 アウトソーシング<2427> 518 +42 テクノプロの好決算なども刺激か。 ダブル・スコープ<6619> 364 +30 地合い好転の中で買い戻しが優勢か。 ユニチカ<3103> 326 +27 防護服専門メーカーと連携し縫製工場との生産体制を確立と。 電通グループ<4324> 2278 +148 巣ごもりによるTV広告ニーズの強まりなど連想か。 SBIホールディングス<8473> 2031+134 28日には三井住友FGとの包括提携が伝わる。 ルネサスエレクトロニクス<6723> 580 +54 引き続き決算を受けての安心感が続く。 山崎製パン<2212> 1899 -371 第1四半期は想定外の営業減益で失望売り。 小林製薬<4967> 9940 -960 第1四半期減益決算などマイナス視へ。 ポーラ・オルビスホールディングス<4927> 1918 -171 想定以上の業績下方修正を嫌気。 SCSK<9719> 4860 -480 今期実質増益見通しも出尽くし感など先行か。 クックパッド<2193> 331 -31 目先の上値到達感から利食い売りが集まる形に。 日鉄ソリューションズ<2327> 2697 -226 上半期は2ケタ営業減益見通しに。 NECネッツエスアイ<1973> 4670 -390 決算受けて28日に上昇の反動も。 《FA》

*18:07JST 【注目銘柄ダイジェスト】：テクノプロHDがストップ高、ポーラオルHDは大幅続落 <2491> Vコマース 2250 +171 大幅続伸。一昨日に第1四半期決算を発表、営業利益は15.3億円で前年同期比22.9％増益、通期予想55億円、前期比10.7％増益に対して順調な進捗とみられ、ポジティブな反応が先行している。利益率が高いECストア向けCRMツールなど既存事業が堅調推移、第2四半期以降における新型コロナウイルスによる影響は精査中としているものの、ダウンサイドリスクは限定的との見方につながっているようだ。 <6028> テクノプロHD 6210 +1000 ストップ高。一昨日に第3四半期決算を発表、営業利益は131億円で前年同期比17.4％増益、上半期実績の同11.3％増から増益率は拡大している。また、通期予想の153億円、前期比11.4％増も据え置きへ。既存技術者の契約単価上昇で売上総利付率が向上したもよう。新型コロナウイルス感染拡大による企業活動停滞の影響が懸念されていたが、想定以上に底堅い業績推移を受けて、過度な警戒感が後退する状況にもなっている。 <4367> 広栄化学工業 2226 +400 ストップ高。レムデシビル製造用原材料の「ピロール」、アビガン製造用原材料の「ピリジン」を供給していること、並びに、生産体制を強化したことを発表している。レムデシビル、アビガンともに新型コロナウイルス治療薬として有望視されている製剤であり、目先の業績寄与に対する期待のみならず、同社の役割の重要性などが認識される状況となっている。 <3744> サイオス 537 +80 ストップ高。一昨日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.4億円で前年同期比54.2％の大幅増益となっている。通期計画の0.8億円を大幅に上回る水準に。システム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システムの販売が好調でったほか、外注費などの抑制効果、前期に発生した不採算案件の一巡などが大幅増益の背景。通期業績計画の大幅な上振れを織り込みにいく動きが優勢へ。 <8692> だいこう 651 +100 ストップ高。51.78％を所有する親会社の野村総合研究所<4307>によるTOBの実施が発表されている。TOB価格は920円で一昨日終値から67％のプレミアムが付与される。全株式の取得を目指しており、TOB終了後に同社は上場廃止となる。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになっている。TOB期間は4月30日から6月15日までの予定。 <4927> ポーラオルHD 1918 -171 大幅続落。一昨日に第1四半期決算を発表、営業利益は20億円で前年同期比70.4％減益、市場予想を30億円程度下回る着地になっている。通期予想は従来の312億円から190億円、前期比39.0％減益に下方修正。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各ブランドにおける店頭売上が計画を大幅に下回っているようだ。想定以上の収益悪化にネガティブな反応が先行へ。4-6月期は一段の事業環境悪化で、30％程度の減収を見込んでいるもよう。 <4661> OLC 13680 -605 大幅反落。一昨日に20年3月期の決算を発表、営業利益は969億円で前期比25.1％減益、1-3月期は臨時休園の影響が大きく42億円の赤字で前年同期比267億円の損益悪化となっている。21年3月期業績見通しは非開示としている。資金繰りに対する安心感、中期戦略の据え置きなどはポジティブに捉えられているが、国内の緊急事態宣言延長観測の強まりなどによって、先行きへの警戒感は払拭されない状況となっている。 <6920> レーザーテック 7210 +940 急騰。一昨日に第3四半期決算を発表、1-3月期営業利益は8.8億円で前年同期比48.0％増益、通期計画は据え置いている。一方、1-3月期受注高は246億円、同6倍の水準となっており、従来の下期計画287億円との比較では想定以上の推移とみられる。会社側では通期の受注計画を従来の700億円から850億円に上方修正、EUVL向け検査装置の需要拡大が主因とみられる。第2四半期に続く受注の上振れを高評価する動きが強まる。 <4063> 信越化 12015 +315 大幅反発。一昨日に20年3月期の決算を発表、営業利益は4060億円で前期比0.6％増益、ほぼ想定通りの着地となっている。塩ビ事業の伸び悩みを他の事業がカバーする構図となる。堅調な業績推移を評価する動きにつながる形へ。21年3月期見通しは例年同様に非開示としているが、シリコンウエハは4-6月期も底堅い推移との見方が示されており、ポジティブに捉えられている。 <2212> 山崎パン 1899 -371 急落。一昨日に第1四半期の決算を発表、営業利益は55億円で前年同期比4.2％減益、通期2ケタ増益見通しに対して想定以上に低調なスタートとなり、市場予想も15億円程度下振れたとみられる。コンビニ向けの落ち込みなどによって主力の菓子パンが伸び悩んだ。巣ごもり消費による好影響が期待されていただけに、失望感が強まる状況となっている。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」に格下げへ。

<2212> 山崎パン 1899 -371急落。一昨日に第1四半期の決算を発表、営業利益は55億円で前年同期比4.2％減益、通期2ケタ増益見通しに対して想定以上に低調なスタートとなり、市場予想も15億円程度下振れたとみられる。コンビニ向けの落ち込みなどによって主力の菓子パンが伸び悩んだ。巣ごもり消費による好影響が期待されていただけに、失望感が強まる状況となっている。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」に格下げへ。 <4063> 信越化 12015 +315大幅反発。一昨日に20年3月期の決算を発表、営業利益は4060億円で前期比0.6％増益、ほぼ想定通りの着地となっている。塩ビ事業の伸び悩みを他の事業がカバーする構図となる。堅調な業績推移を評価する動きにつながる形へ。21年3月期見通しは例年同様に非開示としているが、シリコンウエハは4-6月期も底堅い推移との見方が示されており、ポジティブに捉えられている。 <6920> レーザーテック 7210 +940急騰。一昨日に第3四半期決算を発表、1-3月期営業利益は8.8億円で前年同期比48.0％増、通期計画は据え置いた。一方、1-3月期受注高は246億円、同6倍の水準で、従来の下期計画287億円との比較では想定以上の推移とみられる。会社側では通期の受注計画を従来の700億円から850億円に上方修正、EUV向け検査装置の需要拡大が主因。第2四半期に続く受注の上振れを高評価する動きが強まる。 <4661> OLC 13680 -605大幅反落。一昨日に20年3月期決算を発表。営業利益は969億円で前期比25.1％減益、1-3月期は臨時休園の影響が大きく42億円の赤字で前年同期比267億円の損益悪化となっている。21年3月期業績見通しは非開示としている。資金繰りに対する安心感、中期戦略の据え置きなどはポジティブに捉えられているが、国内の緊急事態宣言延長観測の強まりなどによって、先行きへの警戒感は払拭されない状況となっている。 <4927> ポーラオルHD 1918 -171急落。一昨日に第1四半期決算を発表、営業益は20億円で前年同期比70.4％減、市場予想を30億円程度下回った。通期予想は従来の312億円から190億円、前期比39.0％減益に下方修正。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各ブランドにおける店頭売上が計画を大幅に下回っているもよう。想定以上の収益悪化にネガティブな反応が先行へ。4-6月期は一段の事業環境悪化で、30％程度の減収を見込んでいる。 <8692> だいこう 651 +100ストップ高。51.78％を所有する親会社の野村総合研究所<4307>によるTOBの実施が発表されている。TOB価格は920円で一昨日終値から67％のプレミアムが付与される。全株式の取得を目指しており、TOB終了後に同社は上場廃止となる。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになっている。TOB期間は4月30日から6月15日までの予定。 <3744> サイオス 537カ +80ストップ高。一昨日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.4億円で前年同期比54.2％の大幅増益となっている。通期計画の0.8億円を大幅に上回る水準に。システム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システムの販売が好調でったほか、外注費などの抑制効果、前期に発生した不採算案件の一巡などが大幅増益の背景。通期業績計画の大幅な上振れを織り込みにいく動きが優勢へ。 <4367> 広栄化学工業 2226 +400ストップ高。レムデシビル製造用原材料の「ピロール」、アビガン製造用原材料の「ピリジン」を供給していること、並びに、生産体制を強化したことを発表している。レムデシビル、アビガンともに新型コロナウイルス治療薬として有望視されている製剤であり、目先の業績寄与に対する期待のみならず、同社の役割の重要性などが認識される状況となっている。 <6028> テクノプロHD 6210 +1000ストップ高。一昨日に第3四半期決算を発表、営業利益は131億円で前年同期比17.4％増益、上半期実績の同11.3％増から増益率は拡大した。また、通期予想の153億円、前期比11.4％増も据え置きへ。既存技術者の契約単価上昇で売上総利付率が向上したもよう。新型コロナウイルス感染拡大による企業活動停滞の影響が懸念されたが、想定以上に底堅い業績推移を受けて、過度な警戒感が後退する状況にもなった。 <2491> Vコマース 2250 +171急伸。一昨日に第1四半期決算を発表、営業利益は15.3億円で前年同期比22.9％増益、通期予想55億円、前期比10.7％増益に対して順調な進捗とみられ、ポジティブな反応が先行している。利益率が高いECストア向けCRMツールなど既存事業が堅調推移、第2四半期以降における新型コロナウイルスによる影響は精査中としているものの、ダウンサイドリスクは限定的との見方につながっているようだ。 《US》

*13:48JST だいこう---ストップ高買い気配、野村総研によるTOB価格にサヤ寄せの動き だいこう<8692>はストップ高買い気配。51.78％を所有する親会社の野村総合研究所<4307>によるTOBの実施が発表されている。TOB価格は920円で一昨日終値から67％のプレミアムが付与される。全株式の取得を目指しており、TOB終了後に同社は上場廃止となる。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになっている。TOB期間は4月30日から6月15日までの予定。 《HH》

*17:16JST 【M&A速報：2020/04/28（2）】野村総合研究所、連結⼦会社のだいこう証券ビジネスにTOBを実施 ■野村総合研究所<4307>、連結子会社のだいこう証券ビジネス<8692>にTOBを実施　完全子会社化目指す ■ストラテジックキャピタル、淺沼組<1852>への株主提案と特集サイトの開設を発表 ■ストラテジックキャピタル、東レ<3402>への株主提案と特集サイトの開設を発表 ■ストラテジックキャピタル、有沢製作所<5208>への株主提案を公表 ■心不全向け細胞医薬品開発のメトセラ、総額4.3億円の資金調達を実施 ■LINE<3938>、ビジネス版LINE「LINE WORKS」展開の韓WORKS KRの第三者割当増資を引き受け ■佐賀銀行<8395>、ふくおかFG<8354>傘下のiBankマーケティングと資本業務提携 ■アイペット損害保険<7323>、純粋持株会社体制に移行 ■ジェイック<7073>、地方就活生支援事業展開の地方のミカタから同名事業を譲り受け ■クイック<4318>、人材採用コンサルティングのジャンプを買収 ■ゲーム、メディア事業のUUUM<3990>、吉本興業と業務提携　同社のマルチチャンネルネットワーク 運営権の一部を譲り受け ■マーケットエンタープライズ<3135>、新会社を設立し旺方トレーディングから中古農機具関連事業を承継 ■エヌエフ回路設計ブロック<6864>、持株会社体制に移行 ■タダノ<6395>、買収防衛策を廃止 ■野村総合研究所<4307>、証券取引管理等のバックオフィスサービス提供の豪AUSIEX社の株式取得 ■丸紅ベンチャーズ、化粧品ECプラットフォーム運営のノインに出資 ■マネーツリー、フィデリティ・インターナショナルなどからシリーズCラウンドで資金調達を実施 ■スズケン<9987>、AIによる問診・病気予測アプリ開発のUbieと資本業務提携 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《HH》

*07:05JST “注目株”はリターン・リバーサルで狙え！（12/26号）【東証1部】 東証1部上場の直近5営業日の下落率上位銘柄をリストアップしている。リターン・リバーサルで注目できる銘柄と位置づけられよう。 ○東証1部 コード⇒銘柄名⇒5日前株価⇒前日終値⇒下落率（％） <3672>オルトプラス　　　　　1132円　　891円　　-21.29 <6615>ＵＭＣエレ　　　　　　538円　　424円　　-21.19 <8227>しまむら　　　　　　　9320円　　8340円　　-10.52 <3538>ウイルプラスＨ　　　　987円　　887円　　-10.13 <6584>三桜工　　　　　　　　1422円　　1281円　　-9.92 <8131>ミツウロコGHD　　　1431円　　1291円　　-9.78 <6088>シグマクシス　　　　　2245円　　2029円　　-9.62 <7003>三井E＆S　　　　　　971円　　882円　　-9.17 <7715>長野計器　　　　　　　934円　　849円　　-9.10 <7215>ファルテック　　　　　1279円　　1165円　　-8.91 <5986>モリテック　　　　　　418円　　381円　　-8.85 <3924>ランドコンピュ　　　　1183円　　1080円　　-8.71 <6298>ワイエイシイ　　　　　795円　　727円　　-8.55 <8613>丸三証　　　　　　　　524円　　481円　　-8.21 <5901>洋缶ＨＤ　　　　　　　2027円　　1862円　　-8.14 <7276>小糸製　　　　　　　　5510円　　5070円　　-7.99 <3484>テンポイノベ　　　　　1045円　　962円　　-7.94 <6306>日工　　　　　　　　　885円　　815円　　-7.91 <5909>コロナ　　　　　　　　1125円　　1038円　　-7.73 <7731>ニコン　　　　　　　　1454円　　1343円　　-7.63 <7244>市光工　　　　　　　　826円　　763円　　-7.63 <6938>双信電機　　　　　　　504円　　466円　　-7.54 <3981>ビーグリー　　　　　　1370円　　1267円　　-7.52 <3854>アイル　　　　　　　　2105円　　1947円　　-7.51 <8242>Ｈ２Ｏリテイル　　　　1305円　　1209円　　-7.36 <7256>河西工　　　　　　　　908円　　843円　　-7.16 <8614>東洋証　　　　　　　　154円　　143円　　-7.14 <4531>有機薬　　　　　　　　312円　　290円　　-7.05 <6208>石川製　　　　　　　　1922円　　1787円　　-7.02 <7972>イトーキ　　　　　　　592円　　551円　　-6.93 <6165>パンチ　　　　　　　　550円　　512円　　-6.91 <6151>日東工器　　　　　　　2498円　　2326円　　-6.89 <4615>神東塗料　　　　　　　218円　　203円　　-6.88 <5367>ニッカトー　　　　　　819円　　763円　　-6.84 <8037>カメイ　　　　　　　　1379円　　1285円　　-6.82 <6803>ティアック　　　　　　221円　　206円　　-6.79 <6728>アルバック　　　　　　4575円　　4265円　　-6.78 <7888>三光合成　　　　　　　444円　　414円　　-6.76 <7201>日産自　　　　　　　　678.6円　　633.1円　　-6.70 <4116>大日精化　　　　　　　3405円　　3180円　　-6.61 <4092>日本化　　　　　　　　3430円　　3205円　　-6.56 <6727>ワコム　　　　　　　　481円　　450円　　-6.44 <8358>スルガ銀　　　　　　　528円　　494円　　-6.44 <4246>ＤＮＣ　　　　　　　　887円　　830円　　-6.43 <3688>カルタHD　　　　　　1245円　　1165円　　-6.43 <5988>パイオラックス　　　　2233円　　2091円　　-6.36 <6339>新東工　　　　　　　　1089円　　1020円　　-6.34 <6779>日電波　　　　　　　　537円　　503円　　-6.33 <6552>ＧａｍｅＷｉｔｈ　　　790円　　740円　　-6.33 <3861>王子ＨＤ　　　　　　　633円　　593円　　-6.32 <9428>クロップス　　　　　　775円　　727円　　-6.19 <9260>Wismettac　　3900円　　3660円　　-6.15 <7679>薬王堂HD　　　　　　2537円　　2381円　　-6.15 <5411>ＪＦＥ　　　　　　　　1483円　　1392円　　-6.14 <7181>かんぽ生命保険　　　　1939円　　1821円　　-6.09 <7873>アーク　　　　　　　　99円　　93円　　-6.06 <5949>ユニプレス　　　　　　1634円　　1535円　　-6.06 <6905>コーセル　　　　　　　1256円　　1180円　　-6.05 <7744>ノーリツ鋼機　　　　　1620円　　1522円　　-6.05 <7908>ＫＩＭＯＴＯ　　　　　182円　　171円　　-6.04 <8388>阿波銀　　　　　　　　2606円　　2449円　　-6.02 <5191>住友理工　　　　　　　1051円　　988円　　-5.99 <8714>池田泉州　　　　　　　219円　　206円　　-5.94 <8360>山梨中銀　　　　　　　1216円　　1146円　　-5.76 <4100>戸田工　　　　　　　　2229円　　2102円　　-5.70 <8137>サンワテクノス　　　　1177円　　1110円　　-5.69 <6203>豊和工　　　　　　　　866円　　817円　　-5.66 <8363>北国銀　　　　　　　　3745円　　3535円　　-5.61 <6855>電子材料　　　　　　　874円　　825円　　-5.61 <5406>神戸鋼　　　　　　　　607円　　573円　　-5.60 <1873>日本ハウスHD　　　　519円　　490円　　-5.59 <8524>北洋銀行　　　　　　　251円　　237円　　-5.58 <8008>４℃　ＨＤ　　　　　　2711円　　2560円　　-5.57 <4275>カーリットＨＤ　　　　650円　　614円　　-5.54 <7463>アドヴァン　　　　　　1321円　　1248円　　-5.53 <6926>ＯＫＡＹＡ　　　　　　400円　　378円　　-5.50 <6794>フォスター電　　　　　2056円　　1943円　　-5.50 <7271>安永　　　　　　　　　1292円　　1221円　　-5.50 <2183>リニカル　　　　　　　1130円　　1068円　　-5.49 <9532>大瓦斯　　　　　　　　2221円　　2100円　　-5.45 <8698>マネックスＧ　　　　　276円　　261円　　-5.43 <7198>アルヒ　　　　　　　　2340円　　2213円　　-5.43 <3546>アレンザHD 　　959円　　907円　　-5.42 <7283>愛三工　　　　　　　　832円　　787円　　-5.41 <1430>１ｓｔコーポ　　　　　632円　　598円　　-5.38 <9474>ゼンリン　　　　　　　1952円　　1847円　　-5.38 <8233>高島屋　　　　　　　　1284円　　1215円　　-5.37 <7971>東リ　　　　　　　　　335円　　317円　　-5.37 <6121>滝澤鉄　　　　　　　　1429円　　1353円　　-5.32 <7245>大同メタル　　　　　　790円　　748円　　-5.32 <3549>クスリのアオキ　　　　7150円　　6770円　　-5.31 <4028>石原産　　　　　　　　1093円　　1035円　　-5.31 <7280>ミツバ　　　　　　　　793円　　751円　　-5.30 <5707>東邦鉛　　　　　　　　2134円　　2021円　　-5.30 <8622>水戸証　　　　　　　　227円　　215円　　-5.29 <3103>ユニチカ　　　　　　　398円　　377円　　-5.28 <8344>山形銀　　　　　　　　1660円　　1574円　　-5.18 <8558>東和銀　　　　　　　　908円　　861円　　-5.18 <9325>ファイズ　　　　　　　619円　　587円　　-5.17 <3099>三越伊勢丹　　　　　　1013円　　961円　　-5.13 <7202>いすゞ自　　　　　　　1385円　　1314円　　-5.13 <3896>阿波製紙　　　　　　　586円　　556円　　-5.12 <7173>東京きらぼしF　　　　1566円　　1486円　　-5.11 <7239>タチエス　　　　　　　1488円　　1412円　　-5.11 <9310>トランスシティ　　　　568円　　539円　　-5.11 <8255>アクシアル　　　　　　4020円　　3815円　　-5.10 <6753>シャープ　　　　　　　1728円　　1640円　　-5.09 <7240>ＮＯＫ　　　　　　　　1730円　　1642円　　-5.09 <6175>ネットマーケ　　　　　984円　　934円　　-5.08 <4282>ＥＰＳ−ＨＤ　　　　　1476円　　1401円　　-5.08 <3160>大光　　　　　　　　　690円　　655円　　-5.07 <5408>中山鋼　　　　　　　　572円　　543円　　-5.07 <8359>八十二銀　　　　　　　497円　　472円　　-5.03 <7717>Ｖテク　　　　　　　　5790円　　5500円　　-5.01 <7211>三菱自　　　　　　　　480円　　456円　　-5.00 <4218>ニチバン　　　　　　　1980円　　1881円　　-5.00 <7613>シークス　　　　　　　1641円　　1559円　　-5.00 <3106>クラボウ　　　　　　　2608円　　2478円　　-4.98 <4992>北興化　　　　　　　　602円　　572円　　-4.98 <5195>バンドー化　　　　　　968円　　920円　　-4.96 <6470>大豊工業　　　　　　　908円　　863円　　-4.96 <8617>光世証　　　　　　　　667円　　634円　　-4.95 <8769>ＡＲＭ　　　　　　　　1116円　　1061円　　-4.93 <7743>シード　　　　　　　　1118円　　1063円　　-4.92 <7012>川崎重　　　　　　　　2508円　　2385円　　-4.90 <5482>愛知鋼　　　　　　　　3995円　　3800円　　-4.88 <9277>総合メディカルＨＤ　　2050円　　1950円　　-4.88 <8624>いちよし　　　　　　　659円　　627円　　-4.86 <8692>だいこう　　　　　　　701円　　667円　　-4.85 <8600>トモニＨＤ　　　　　　433円　　412円　　-4.85 <4382>ＨＥＲＯＺ　　　　　　12170円　　11580円　　-4.85 <6093>エスクローＡＪ　　　　228円　　217円　　-4.82 <4633>サカタインクス　　　　1224円　　1165円　　-4.82 <3985>テモナ　　　　　　　　478円　　455円　　-4.81 <6927>ヘリオスＴＨ　　　　　478円　　455円　　-4.81 <7291>日プラスト　　　　　　749円　　713円　　-4.81 <9543>静岡ガス　　　　　　　1001円　　953円　　-4.80 <8418>山口ＦＧ　　　　　　　772円　　735円　　-4.79 <8095>イワキ　　　　　　　　480円　　457円　　-4.79 <7897>ホクシン　　　　　　　167円　　159円　　-4.79 <9506>東北電力　　　　　　　1130円　　1076円　　-4.78 <6810>日立マクセル　　　　　1515円　　1443円　　-4.75 <9507>四国電力　　　　　　　1118円　　1065円　　-4.74 <5233>太平洋セメ　　　　　　3380円　　3220円　　-4.73 <6490>日ピラ工　　　　　　　1545円　　1472円　　-4.72 <3878>巴川紙　　　　　　　　891円　　849円　　-4.71 <3553>共和レザー　　　　　　829円　　790円　　-4.70 <6644>大崎電　　　　　　　　724円　　690円　　-4.70 <6962>大真空　　　　　　　　1770円　　1687円　　-4.69 <5801>古河電工　　　　　　　2948円　　2810円　　-4.68 《HI》

*15:22JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系人材サービス事業から製造系、営業系に展開する総合人材サービス会社 ■事業概要 キャリアリンク<6070>は、1996年に創業した人材派遣会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。営業拠点は東京のほか、札幌、仙台、新横浜、大阪、福岡、沖縄の7拠点となっている。2017年3月に製造系人材サービス事業の成長加速を図るため、子会社のキャリアリンクファクトリー(株)を新設し、同年6月に事業承継したほか、2018年10月からは営業系人材サービス事業にも領域を拡大している。 2018年3月には、だいこう証券ビジネス<8692>（以下、DSB）と資本業務提携を締結し（相互に1%の株式を取得）、その子会社であったJBSの全株式を取得して子会社化した。JBSは大手証券会社を中心とした金融業界向けに人材サービス事業を展開し、人事給与請負事業等も行っている。DSBとの資本業務提携の狙いは、1)DSBが得意とする金融業界向けBPO案件で同社の運用ノウハウ並びに人的リソースを活用し、BPO関連事業の拡大を図る、2)金融業界以外の民間企業及び官公庁向けにおいて、より幅広い人材サービス提供を可能とし、企画提案型BPO業務を強化する、3)双方の経営資源を相互活用し、各々の事業成長・業務効率向上を目指す、の3点となる。 2020年2月期第2四半期累計の連結売上高構成比で見ると、BPO関連を中心とした事務系人材サービス事業が71.9%を占め、次いで製造系人材サービス事業が15.6%、営業系人材サービス事業が11.1%、その他（JBSの子会社で行う自動車管理事業）が1.3%となっている。各事業の内容は以下のとおり。 1. 事務系人材サービス事業 (1) BPO関連事業部門 事務系人材サービス事業の約5割を占めるBPO関連事業では、BPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び請負業務を行っており、一部最終顧客から直接受注する案件もある。 ※BPO事業者…官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。 企業や官公庁等がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせた人員は不要）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体では「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めている。 同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。派遣スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適正テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることを可能とし、また、社員を現場に常駐させることによって、派遣スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率向上に取り組むことでサービス品質を高め、顧客満足度の向上につなげていることを強みとしている。 BPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする「チーム派遣」を行っている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心とした業務に対して、SVをリーダーとする10人程度のチーム編成を組み日々の業務を処理している。SVを配置することによって、派遣先での業務研修の実施や派遣スタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは、最適な運用システムと言える。 また、大型プロジェクトでは業務工程ごとに派遣会社が複数社入っているケースが多いが、派遣会社が異なると工程間の連携がスムーズに進まず業務効率の改善が進まないことも多い。同社はこれら複数工程を一括受注することで工程間のスムーズな連携を実現し、また、オペレーションの改善提案等により業務効率の向上を図ることで、同一案件内における取引シェア拡大を図っている。 (2) CRM関連事業部門 CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同社においては、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣・紹介、企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介、テレマーケティング業務の請負などを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先内でのシェア拡大に取り組んでいる。 (3) 一般事務事業部門 一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに業務請負を行っている。一般事務事業における人材派遣業務に関しては、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社の寡占化が進んでおり競争も激しいが、同社はBPO案件の受注獲得につなげていくためのフック役として位置付けている。 2. 製造系人材サービス事業 子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する事業となる。売上高の約6割はコンビニベンダーを中心とした食品加工業者向けの人材派遣・請負サービスで、そのほか輸送機器、電子機器、医療機器分野の製造現場向けにも展開している。営業拠点は姫路本社、東京、静岡、沖縄に続いて、2018年に入って熊本、埼玉、尼崎に相次いで開設するなど事業エリアの拡大を進めている。 3. 営業系人材サービス事業 営業系人材サービス事業では、2018年10月よりスマートフォンを利用したキャッシュレス決済システムの店舗への導入提案業務を受託し、関東、関西、九州、東北エリアを中心に展開している。対象は中小規模の店舗となり、BPO関連事業部門と同様にチーム制を敷いて業務活動を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:52JST ＯＤＫ Research Memo（2）：機密性の高い大量データ処理に強みを持つITサービス企業 ■会社概要 1. 会社概要 ＯＤＫソリューションズ<3839>は情報システム運用を主力事業として、システムの開発及び保守等を行うITサービス企業。「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」を経営理念として、学校法人の入学試験業務や模擬試験をはじめ、証券会社等のバックオフィス業務の受託といった独自のビジネス領域に特化した情報処理アウトソーシングサービスを提供する。機密性の高い大量データ処理に強みを持ち、直近では医療やAI、カスタマーサクセスといった新たな領域にも進出し始めている。 2. 沿革 1963年4月に大阪証券金融（現日本証券金融）と大阪証券代行（現だいこう証券ビジネス<8692>）のシステム開発・運用を行うために、これら2社の出資により大阪電子計算株式会社として設立された。1964年9月には、制度金融取引を担ってきた実績や関西圏で数少ない大型汎用機を保有していたこと等から大学入試業務を受託、サービスを開始したのに続き、1965年4月には証券業務を受託、サービスを開始し、現在の事業基盤が整った。2006年9月に(株)ＯＤＫソリューションズに社名変更。2009年7月に(株)エフプラスを連結子会社化した。 2010年以降はアライアンスを積極化している。2011年4月に戦略的大学経営システムを提供する日本システム技術<4323>と協業したのに続き、2012年1月にはリクルートホールディングス<6098>と大学向け業務で協業し、Web出願システムの提供を本格化した。さらに、2013年6月に教育サービス事業を展開する学研ホールディングス<9470>と教育関連の新たなサービス開発等を目的として業務・資本提携し、筆頭株主が大阪証券金融から学研ホールディングスへ移行。2014年11月にアルバム、大学図書館製本最大手のナカバヤシ<7987>と業務・資本提携した。2016年3月にはロボティクスや人工知能（AI）といった先進的技術を持つ(株)リアルグローブと協業し、同年9月に業務・資本提携している。 上記以外のアライアンスにも積極的に取り組んでいる。直近では、(株)WACULやエーテンラボ(株)との協業を実現している。その他、2015年9月には得意分野である金融分野でSBIビジネス・ソリューションズ(株)※（SBI ホールディングス<8473>のグループ企業。以下、SBI-TWT）と協業。2016年8月には医療総合サービス企業のファルコホールディングス<4671>と業務・資本提携し、医療領域へ進出。2017年10月には、Zendesk,Inc.とリセラー契約を締結し、顧客コミュニケーション最適化サービスを提供開始。また、日本アイ・ビー・エム(株)及びタレンタ(株)と連携し、HRテック（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスの提供を開始する等、新たなサービス展開にも積極的な姿勢を見せている。 ※協業発表時点ではSBIトレードウィンテック(株) （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹） 《YM》

*15:02JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系及び製造系人材サービスを主に展開する総合人材サービス会社 ■事業概要 キャリアリンク<6070>は、1996年に創業した人材派遣会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みにBPO関連事業やCRM関連事業などの事務系人材サービス分野を中心に成長を続けてきた。営業拠点は東京のほか、札幌、仙台、新横浜、大阪、福岡、沖縄の7拠点となっている。2017年3月には製造系人材サービス事業の成長加速を図るため、子会社のキャリアリンクファクトリー(株)を新設し、同年6月に事業承継している。 また、2018年3月にだいこう証券ビジネス<8692>（以下、DSB）の子会社であったJBSの全株式を取得するとともに、DSBと資本業務提携を締結している（相互に1%の株式を取得）。JBSは大手証券会社を中心とした金融業界向けに人材サービス事業を展開しているほか、人事給与請負事業やビジネスサポート事業等も行っている。DSBとの資本業務提携の狙いは、1)DSBが得意とする金融業界向けBPO案件において同社の運用ノウハウ並びに人的リソースを活用することで、BPO関連事業を拡大させる、2)金融業界以外の民間企業及び官公庁向けにおいて、より幅広い人材サービス提供を可能とし、企画提案型BPO業務処理受託を一層充実する、3)双方の経営資源を相互活用し、各々の事業成長・業務効率向上を目指す、の3点となる。 2019年2月期の連結売上高構成比で見ると、BPO関連事業部門で48.4%、CRM関連事業部門で15.4%、一般事務事業部門で18.1%となり、これら事務系人材サービス事業全体で売上高の81.9%を占めている。また、製造系人材サービス事業で16.7%、その他（JBSの子会社で行う自動車管理事業）で1.4%となる。各事業の内容は以下のとおり。 1. 事務系人材サービス事業 (1) BPO関連事業部門 同社の売上高の5割弱を占めるBPO関連事業部門では、BPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び請負業務を行っており、一部最終顧客から直接受注する案件もある。 ※BPO事業者…官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。 企業や官公庁等がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせた人員は不要）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体では「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めている。 同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。派遣スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適正テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることを可能とし、また、社員を現場に常駐させることによって、派遣スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率向上に取り組むことでサービス品質を高め、顧客満足度の向上につなげていることが強みとなっている。 BPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする「チーム派遣」を行っている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心とした業務に対して、SVをリーダーとする10人程度のチーム編成を組み日々の業務を処理している。SVを配置することによって、派遣先での業務研修の実施や派遣スタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは、最適な運用システムと言える。 また、大型プロジェクトでは業務工程ごとに派遣会社が複数社入っているケースが多いが、派遣会社が異なると工程間の連携がスムーズに進まず業務効率の改善が進まないことも多い。同社はこれら複数工程を一括受注することで工程間のスムーズな連携を実現し、また、オペレーションの改善提案等により業務効率の向上を図ることで、同一案件内における取引シェア拡大を進めている。 (2) CRM関連事業部門 CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同社においては、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣・紹介、企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介、テレマーケティング業務の請負などを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先内でのシェア拡大に取り組んでいる。 (3) 一般事務事業部門 一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに業務請負を行っている。一般事務事業における人材派遣業務に関しては、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社の寡占化が進んでおり競争も激しいが、同社はBPO案件の受注獲得につなげていくためのフック役として位置付けている。 2. 製造系人材サービス事業 子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する事業となる。主に兵庫県を中心に展開しており、企業の製造拠点等において、組み立て梱包作業や製造に関する業務及び食品加工についての人材派遣、請負業務を行っている。顧客の業種別売上高構成比ではコンビニベンダーを中心とした食品加工業が5割強と最も高く、輸送機械や家電、医療機器、流通業界等が続く。営業拠点は姫路本社、東京、静岡、沖縄に続いて、2018年に入って熊本、埼玉、尼崎に相次いで開設するなど事業エリアの拡大を進めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*22:27JST だいこう証券ビジネス<8692>のフィスコ二期業績予想 ※この業績予想は2019年2月21日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。 だいこう証券ビジネス<8692> 3ヶ月後 予想株価 500円 証券会社のバックオフィス業務代行受託が主力事業。証券関連システムの開発・運用、証券会社設立支援コンサルティング、有価証券や契約書等の重要書類の保管、配送も展開。19.3期3Q累計決算は、利益足踏み。 マイナンバー特需が剥落。バックオフィスで新規案件受託も、日本ビジネスシステムズの譲渡で停滞。NISAロールオーバーサービスを開始。統合BPOソリューションズサービスを拡充。株式市況回復なら株価持ち直しへ。 会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当 19.3期連／Ｆ予／18,900／700／750／700／27.80／10.00 20.3期連／Ｆ予／21,000／1,000／1,050／900／35.70／10.00 ※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想 執筆日：2019/02/21 執筆者：YT 《CN》

*22:18JST だいこう証券ビジネス<8692>のフィスコ二期業績予想 ※この業績予想は2018年11月18日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。 だいこう証券ビジネス<8692> 3ヶ月後 予想株価 510円 証券会社のバックオフィス業務代行受託が主力事業。証券関連システムの開発・運用、証券会社設立支援コンサルティング、有価証券や契約書等の重要書類の保管、配送も展開。一部大口案件終了で19.3期中間期は足踏み。 バックオフィスで新規案件受託も、マイナンバー関連の縮小影響大。証券担保ローンの融資残高は減少。制度対応ビジネスとして、NISAロールオーバー関連サービスを開始。株価割安もカタリスト不足。目先横ばい推移か。 会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当 19.3期連／Ｆ予／18,900／700／750／700／27.80／10.00 20.3期連／Ｆ予／21,000／1,000／1,050／900／35.70／10.00 ※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想 執筆日：2018/11/18 執筆者：YT 《FA》

*15:12JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系及び製造系人材サービス会社でBPO関連事業が主力 ■事業概要 キャリアリンク<6070>は、1996年に創業した人材派遣会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みにBPO関連事業やCRM関連事業の事務系人材サービス分野を中心に成長を続けてきた。営業拠点は東京のほか、札幌、仙台、新横浜、大阪、福岡、沖縄の7拠点となっている。2017年3月には製造系人材サービス事業の成長加速を図るため、子会社のキャリアリンクファクトリーを新設し、同年6月に事業承継している。 また、2018年3月にだいこう証券ビジネス<8692>（以下、DSB）の子会社であったJBSの全株式を取得するとともに、DSBと資本業務提携を締結している（相互に1%の株式を取得）。JBSは大手証券会社を中心とした金融業界向けに人材サービス事業を展開しているほか、人事給与請負事業やビジネスサポート事業等も行っている。今回のDSBとの資本業務提携の狙いは、1)DSBが得意とする金融業界向けBPO案件において同社の運用ノウハウ並びに人的リソースを活用することで、BPO関連事業を拡大させる、2)金融業界以外の民間企業及び官公庁向けにおいて、より幅広い人材サービス提供を可能とし、企画提案型BPO業務処理受託を一層充実する、3)双方の経営資源を相互活用し、各々の事業成長・業務効率向上を目指す、の3点となる。 2019年2月期第2四半期累計の連結売上高構成比で見ると、BPO関連事業部門で50.6%、CRM関連事業部門で15.2%、一般事務事業部門で17.0%と事務系人材サービス事業で売上高の82.7%を占め、製造系人材サービス事業は15.9%となっている。その他として1.3%あるが、これはJBSの子会社で行っている自動車管理事業となる。各事業の内容は以下のとおり。 1. 事務系人材サービス事業 (1) BPO関連事業部門 同社の売上高の過半を占めるBPO関連事業部門では、BPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び請負業務を行っており、一部最終顧客から直接受注する案件もある。 ※BPO事業者…官公庁及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をBPO事業者と言う。 企業や官公庁等がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせた人員は不要）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体では「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めている。 同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。派遣スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適正テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることを可能とし、また、社員を現場に常駐させることによって、派遣スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率の向上に取り組むことでサービス品質を高め、顧客満足度の向上につなげていることが強みとなっている。 BPO業務の運用に関して、同社では経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする「チーム派遣」を行っている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心とした業務に対して、SVをリーダーとする10人程度のチーム編成を組み日々の業務を処理している。SVを配置することによって、派遣先での業務研修の実施や派遣スタッフの勤務シフトの平準化を実施し、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは、最適な運用システムと言える。 また、大型プロジェクトでは業務工程ごとに派遣会社が複数社入っているケースが多いが、派遣会社が異なると工程間の連携がスムーズに進まず業務効率が改善されないことも多い。同社ではこれら複数工程を一括受注することで工程間のスムーズな連携を実現し、また、オペレーションの改善提案等により業務効率の向上を図ることで、同一案件内における取引シェア拡大を進めている。 (2) CRM関連事業部門 CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同社においては、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣・紹介、企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介、テレマーケティング業務の請負などを行っている。 テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行い、取引先内でのシェア拡大に取り組んでいる。 (3) 一般事務事業部門 一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに一般事務の請負を行っている。一般事務事業における人材派遣業務に関しては、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社の寡占化が進んでおり競争も激しいが、同社では、BPO案件の受注獲得につなげていくためのフック役として、CRM関連事業部門や一般事務事業部門を位置付けている。このため、CRM関連事業部門や一般事務事業部門でそれぞれ受注を獲得した案件で、その後に追加で異なる業務の受注を獲得した場合は、BPO関連事業部門の売上げとして計上されることになる。 2. 製造系人材サービス事業 子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する事業となる。主に兵庫県を中心に展開しており、企業の製造拠点等において、組み立て梱包作業や製造に関する業務及び食品加工についての人材派遣、請負業務を行っている。顧客の業種別売上高構成比ではコンビニベンダーを中心とした食品加工業が5割強と最も高く、輸送機械や家電、医療機器、流通業界等が続く。営業拠点は姫路本社、東京、静岡、沖縄に続いて、2018年に入って熊本、埼玉に相次いで開設するなど事業エリアの拡大を進めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

[来週の買い需要（表）] コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <3791> ;IGポート;1260%;156300;0.97;1809;4 <4929> ;アジュバン;619%;32200;2.51;995;2 <6803> ;ティアック;562%;537000;1.34;268;-9 <4512> ;ワカモト;528%;76100;0.62;280;-2 <2676> ;高千穂交;356%;19600;1.30;1079;-6 <8692> ;だいこう;209%;20500;4.04;523;0 <3371> ;ソフトクリエHD;205%;9000;4.19;1645;-7 <4221> ;大倉工;200%;10000;1.19;2142;2 <6839> ;船井電機;195%;144400;0.68;633;8 <1789> ;ETSHD;194%;3500;23.71;470;-3 <6312> ;フロイント;194%;50900;1.56;881;6 <3544> ;サツドラHD;178%;4800;1.56;2010;-10 <5204> ;石塚硝;157%;1100;22.94;2230;-4 <6325> ;タカキタ;156%;11100;0.43;681;-16 <8707> ;岩井コスモ;156%;76400;1.87;1491;13 <4355> ;ロングライフ;154%;50000;2.53;461;-12 <7102> ;日車輌;142%;67000;2.76;2559;6 <3839> ;ＯＤＫ;139%;5000;15.81;490;9 <4120> ;スガイ化;130%;3000;13.13;1464;14 <3667> ;enish;120%;87000;1.90;562;-15 [コメント] IGポートの直近の信用倍率は1倍を下回る売り長の需給状況となっている。高値圏での期日が続くものの、株価はボトム圏でのもち合いが続いており、レンジ突破が意識されている。戻り待ちの売り圧力は、それ程気にならないだろう。 《FA》