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*12:45JST 【M&A速報：2021/06/25（1）】日本酸素HD、米食品冷凍機器のCSE社から食品加工産業向け冷凍機器事業を買収 ■日本酸素HD(旧大陽日酸)<4091>、米食品冷凍機器メーカーCSE社から食品加工産業向け冷凍機器事業を買収 ■Nexus Bank<4764>、子会社SAMURAI証券など2社の全株式を同社山口慶一社長が代表を務める新会社に譲渡 ■ササクラ<6303>、騒音防止装置製造子会社のササクラ・エーイーとササクラ・アルク・エーイーを合併 ■ゼロ<9028>、中国持ち分法適用会社の陸友物流(北京)に追加出資し子会社化 ■デジタルコンサルティング事業のモンスター・ラボ、持株会社体制に移行 ■佐賀銀行<8395>と佐銀キャピタル＆コンサルティング、10億円の事業承継ファンド「さぎんブリッジファンド」を設立 ■ダイヤモンドエレクトリックHD<6699>子会社のダイヤモンド電機、自動車機器事業の製造機能以外を同じく子会社の田淵電機に承継 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》

*13:40JST オプティム---21年3月期は2ケタ増収・大幅な増益、Optimal Bizを中心としたライセンス売上が堅調に推移 オプティム<3694>は14日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.7%増の75.17億円、営業利益が同603.8%増の18.08億円、経常利益が同671.0%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同955.8%増の12.37億円となった。 当期における既存サービスの状況については、テレワークが一般的となってきたことを受け、管理する端末の増加等に伴い「Optimal Biz」の需要の高まり、併せて端末のサポートの必要性や新型コロナウイルスの影響下におけるニューノーマルによるニーズが高まったという理由から「Optimal Remote」「Optimal Second Sight」もライセンス数を伸ばしている。 「Optimal Biz」については、複数の第三者調査機関による調査レポートで、引き続きMDM・EMM市場のトップシェアを維持しており、当期においても継続してライセンス増加が続いている。このようななか、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の提供を開始した。「Optimal Remote」は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、遠隔からのサポート需要が高まり、堅調にライセンス数が伸びている。「Optimal Second Sight」も、コロナ禍において需要を取り込み、ライセンス数が増加している。 「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する新規サービスについては、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のライセンス・カスタマイズの進捗が遅延しているが、一定の回復を得ている。「OPTiM AI Camera」については、「withコロナソリューション」の販売を開始した。本ソリューションは、「OPTiM AI Camera」のAI画像解析技術を用いて飲食店、小売店、ビルなどの施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートすることを目的としている。 農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米「スマート米2021」の販売を開始した。さらに、東日本電信電話並びにWorldLink&Companyと共同で、ドローン分野における新会社NTT e-Drone Technologyを設立した。NTT e-Drone Technologyでは、ドローンの社会実装と併せて、農業をはじめとするドローン・Robotics関連のソリューションの普及を目指している。 医療分野においては、シスメックス<6869>及びメディカロイドと、「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとした「Medicaroid Intelligent Network System」（略称：MINS）を共同開発した。「MINS」は、2020年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである。加えて、シスメックスと、ディピューラメディカルソリューションズを共同で設立した。ディピューラメディカルソリューションズを通じて、医療用AI・IoTプラットフォームとデジタル医療ソリューションの開発及び運営を行っていく。 建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo Scan」の提供を開始した。測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題解決を目指す。加えて、AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行うランドログマーケティングを設立した。ランドログマーケティングを通じて建設生産プロセス全体の生産性を向上させるLANDLOGプラットフォームの普及を図り、「OPTiM Cloud IoT OS」の普及とライセンス数の増加を目指す。 金融分野においては、佐賀銀行<8395>と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション等を推進する合弁会社オプティム・バンクテクノロジーズを設立した。そして、同社並びに佐賀銀行、佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズと共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立している。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増～20.0%増の82.69～90.20億円、営業利益が同38.0%減～10.6%増の11.21億円～20.00億円、経常利益が同43.9%減～0.0%増の11.21億円～20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減～0.2%増の6.95億円～12.40億円としている。 《YM》

*14:16JST オプティム---デジタルトランスフォーメーションファンド、chaintopeへ投資実行を発表 オプティム<3694>は27日、「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」の投資案件として、chaintopeへ投資を実行したと発表した。 「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」は、デジタルトランスフォーメーションの推進や先進的なAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業等の成長発展を促進し、地域経済の活性化に資することを投資の基本方針に掲げ、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発企業支援、及び同社が保有する知的財産を活用した起業支援等を実施するファンドである。同社及びオプティム・バンクテクノロジーズ、佐賀銀行<8395>、佐銀キャピタル&コンサルティングと共同で設立した。 今回の投資における投資金額は0.3億円。投資形態は、優先株式（第三者割当増資）の引受け。 同社は、今後も本ファンドを通じて、企業育成や創業・新事業展開支援を行うことで雇用の創出や地域のデジタルトランスフォーメーション推進につなげていくとしている。 《ST》