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*16:04JST ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ ■会社概要 3. 事業内容 事業セグメントはウェーハ再生事業とプライムウェーハ事業（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）、半導体関連装置・部材等事業の3つのセグメントとその他に分けて開示している。2021年12月期第2四半期累計の事業別構成比を見ると、ウェーハ再生事業が売上高の37.5%、営業利益の75.2%、プライムウェーハ事業が売上高の36.6%、営業利益の18.9%を占めており、両事業が収益柱となっている。 (1) ウェーハ再生事業 ウェーハ再生事業は、RS Technologies<3445>及び台湾子会社で展開している。主力となる12インチの月産能力は2020年末時点で国内が26万枚（8インチは13万枚の能力を保有）、台湾が16万枚の合計42万枚となっている（直近では46万枚に増強）。同社の推計による世界シェアは数量ベースで約33%とトップとなっており、競合は国内では濱田重工(株)、三益半導体工業<8155>の2社、海外では台湾系の3社となり、6社で全体の約9割を占める寡占市場となっている。 また、地域別出荷数構成比（2020年12月期）を見ると、12インチ再生ウェーハは台湾が40.4%、日本が32.6%と両国で全体の約7割を占めている。一方、8インチ再生ウェーハについては、欧州が46.3%、米国が23.5%と高くなっているのが特徴だ。主要顧客は台湾のTSMC<TSM>のほか、国内ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)やキオクシア(株)など、米国ではIntel<INTC>、Micron Technology<MU>、欧州ではST Microelectronics<STM>やInfineon Technologiesなど大手半導体メーカーが並んでいる。なお、12インチ再生ウェーハのうち、7.0%を占めている中国向けに関しては現在国内から出荷しているが、2022年に量産開始予定のSGRSに順次シフトし、国内工場ではその他地域の需要をカバーしていく戦略となっている。 (2) プライムウェーハ事業 中国子会社GRITEKの事業となり、売上高の3分の2がプライムウェーハ、3分の1が消耗部材及びインゴットの販売で占められる（2020年度）。2021年6月末のプライムウェーハの月産能力について見ると、徳州工場で5インチが5万枚、6インチが15万枚の設備能力を有している。また、8インチについては、2020年10月に竣工した山東GRITEKの新工場に移設した月産能力8万枚の製造ラインに加えて新規に5万枚の製造ラインの投資を行い、合計で13万枚となっている。プライムウェーハの顧客は主に中国半導体メーカーで、顧客数は60～70社に上る。これらの顧客は主に家電製品や自動車などに搭載されるアナログ半導体を製造している。また、消耗部材及びインゴットについては海外にも販売しており、消耗部材の一部は国内で半導体製造装置用消耗部材を製造しているDG Technologies向けに出荷している。 (3) 半導体関連装置・部材等 半導体関連装置・部材等の事業には、同社で仕入販売する半導体関連装置や半導体材料・パーツの売上のほか、子会社のユニオンエレクトロニクスソリューション、DG Technologiesの売上が含まれる。半導体製造装置については、主に日本の半導体装置メーカー等から仕入れて（一部、中古品も含む）、中国・韓国・台湾等の半導体メーカーへ販売している。 また、ユニオンエレクトロニクスソリューションは半導体商社で、(株)日立パワーデバイスのパワー半導体のほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>のMCUなどを主に取り扱っている。2020年に上海事務所を開設し、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後に半導体関連商品の拡販を進めていく予定となっている。DG Technologiesは半導体製造装置向け消耗部材（石英リングやシリコン電極等）の製造販売を行っており、国内外の大手半導体製造装置メーカーや大手半導体メーカーに販売している。製造拠点は神栖工場（茨城県）のみであったが、旺盛な需要に対応すべく2021年5月に栗原工場（宮城県）を新たに開設している。 (4) その他 その他の売上として、2013年より開始したソーラー発電事業における売電収入（発電能力は約1.59MW）のほか、半導体ウェーハ製造工程における技術コンサルティングサービスなどを同社で行っているが、全体の業績に与える影響は軽微となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*16:55JST 【注目銘柄ダイジェスト】：長野計器が大幅続伸、東ソーは急落 もみ合い。上半期営業利益が前年同期比4％減の約770億円になったとの観測報道が伝わっている。コロナ禍の巣ごもり消費で家具や雑貨が好調だった前年の反動が強まったもよう。一方、ワクチン接種の進展や島忠の一段のコスト削減などを見据え、通期業績見通しは維持する見込みとされている。観測数値は会社計画の750億円、並びに710億円程度の市場予想を上回っているが、安定成長期待の高い銘柄でもあり、ポジティブな反応は限定的。 <2925> ピックルス 2053 -212 急落。先週末に上半期収益予想の上方修正を発表、営業利益は従来の18.5億円から22.3億円、前年同期比24.8％増に引き上げている。野菜価格が低位で推移したことにより、粗利益率が改善しているもよう。ただ、第1四半期の45％増に対して、6-8月期は4％増程度に増益率が縮小する形となっており、また、通期予想も据え置いていることから、上方修正発表が目先の好材料出尽くしと受けとめられているようだ。 <8308> りそなHD 470.6 +18.4 急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、銀行業界の投資判断を「アトラクティブ」に引き上げるとともに、同社の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も520円から560円に引き上げている。国内貸出ビジネスが堅調であるほか、フィー収益拡大による増益トレンドを想定している。また、総還元性向40％台半ばを中期的に目指すなか、継続的な株主還元にも期待としている。 <4042> 東ソー 2010 -56 急落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から1900円に引き下げている。23年3月期は、主要製品市況は下落方向の一方、燃料価格は上昇方向にあり、減益幅は従来予想よりも拡大する可能性が高いとみているようだ。23年3月期営業利益は985億円を予想、1240億円程度のコンセンサスを下回るとみている。 <8227> しまむら 10710 +160 急伸で一時3カ月ぶり高値。先週末に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.0％増と2カ月ぶりにプラス転換。客数が同3.3％増加したほか、客単価も同3.1％上昇している。平年よりも気温が低く推移したことで秋冬物が好調に推移、サプライヤー共同開発ブランドやキャラクター商品などが好調だったようだ。今後の経済活動再開に伴う本格的な販売回復期待も高まる状況に。 <8155> 三益半導 2662 -50 反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は18.2億円で前年同期比14.5％増益となっている。300ミリウエハーを中心に半導体事業における生産が堅調に推移しているもよう。一方、これまで未定としていた通期予想は73億円で前期比20.0％増益の見通しとしているが、市場コンセンサスの77億円はやや下回る形になっている。出尽くし感からの利食い売りも優勢の状況のようだ。 <6965> 浜松ホトニク 7110 +70 続伸で高値更新。21年9月期業績予想、並びに配当予想の引き上げを発表している。通期営業利益は従来予想の280億円から335億円、前期比54.0％増にまで上方修正。医用バイオ機器及び産業機器を中心に売上げが順調に拡大しているほか、為替レートが想定より円安で推移していることが業績上振れの背景に。第3四半期累計では前年同期比45.9％増であり、増益率は拡大の形に。年間配当金も40円から48円に引き上げている。 <9603> H．I．S． 2774 +213 大幅続伸。現在19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府ではすべての地域で、今週30日の期限をもって宣言を解除する方向で検討しており、専門家でつくる分科会に諮る見通しであると伝わっている。新規感染者数が減少傾向にあり、医療への負荷も軽減されていることが背景に。今後の観光需要の回復などを見据えて、同社やKNT-CT、オープンドア、エアトリなどの旅行関連が総じて買い優勢に。 <5331> ノリタケ 5340 +675 ストップ高。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の25億円から40億円に、通期では65億円から90億円、前期比3.5倍にまで引き上げている。セラミック・マテリアル事業においては、自動車や通信分野向けなどで電子材料の需要が増加しており、工業機材事業においても鉄鋼、ベアリング業界の生産が堅調に推移しているようだ。年間配当金も従来計画の110円から140円に引き上げ。 <7715> 長野計器 1297 +125 大幅続伸。先週末に発表した業績予想の上方修正がストレートに好感される展開になっている。上半期営業利益は従来の12.1億円から17.7億円に、通期では28.5億円から33.9億円、前期比2.4倍の水準に引き上げている。圧力計事業及び圧力センサ事業における半導体業界、空圧機器業界、建設機械業界向けの旺盛な需要増加によって、売上高が想定を上回る見込みとなっているもよう。

<9843> ニトリHD 22600 -115小反落。上半期営業利益が前年同期比4％減の約770億円になったとの観測が伝わった。コロナ禍の巣ごもり消費で家具や雑貨が好調だった前年の反動が強まったもよう。一方、ワクチン接種の進展や島忠の一段のコスト削減などを見据え、通期業績見通しは維持する見込みとされる。観測数値は会社計画の750億円、並びに710億円程度の市場予想を上回っているが、安定成長期待の高い銘柄でもあり、ポジティブな反応は限定的。 <2925> ピックルス 2053 -212大幅反落。先週末に上半期収益予想の上方修正を発表、営業利益は従来の18.5億円から22.3億円、前年同期比24.8％増に引き上げている。野菜価格が低位で推移したことにより、粗利益率が改善しているもよう。ただ、第1四半期の45％増に対して、6-8月期は4％増程度に増益率が縮小する形となっており、また、通期予想も据え置いていることから、上方修正発表が目先の好材料出尽くしと受けとめられているようだ。 <8308> りそなHD 470.6 +18.4大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、銀行業界の投資判断を「アトラクティブ」に引き上げるとともに、同社の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も520円から560円に引き上げている。国内貸出ビジネスが堅調であるほか、フィー収益拡大による増益トレンドを想定している。また、総還元性向40％台半ばを中期的に目指すなか、継続的な株主還元にも期待としている。 <4042> 東ソー 2010 -56大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から1900円に引き下げている。23年3月期は、主要製品市況は下落方向の一方、燃料価格は上昇方向にあり、減益幅は従来予想よりも拡大する可能性が高いとみているようだ。23年3月期営業利益は985億円を予想、1240億円程度のコンセンサスを下回るとみている。 <8227> しまむら 10710 +160大幅続伸。先週末に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.0％増と2カ月ぶりにプラス転換。客数が同3.3％増加したほか、客単価も同3.1％上昇している。平年よりも気温が低く推移したことで秋冬物が好調に推移、サプライヤー共同開発ブランドやキャラクター商品などが好調だったようだ。今後の経済活動再開に伴う本格的な販売回復期待も高まる状況に。 <8155> 三益半導 2662 -50大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は18.2億円で前年同期比14.5％増益となっている。300ミリウエハーを中心に半導体事業における生産が堅調に推移しているもよう。一方、これまで未定としていた通期予想は73億円で前期比20.0％増益の見通しとしているが、市場コンセンサスの77億円はやや下回る形になっている。出尽くし感からの利食い売りも優勢の状況のようだ。 <6965> 浜松ホトニク 7110 +70続伸で高値更新。21年9月期業績予想、並びに配当予想の引き上げを発表。通期営業利益は従来予想の280億円から335億円、前期比54.0％増にまで増額。医用バイオ機器及び産業機器を中心に売上げが順調に拡大しているほか、為替レートが想定より円安で推移していることが業績上振れの背景に。第3四半期累計では前年同期比45.9％増であり、増益率は拡大の形に。年間配当金も40円から48円に引き上げている。 <9603> H．I．S． 2774 +213大幅続伸。現在19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府ではすべての地域で、今週30日の期限をもって宣言を解除する方向で検討しており、専門家でつくる分科会に諮る見通しであると伝わっている。新規感染者数が減少傾向にあり、医療への負荷も軽減されていることが背景に。今後の観光需要の回復などを見据えて、同社やKNT-CT、オープンドア、エアトリなどの旅行関連が総じて買い優勢に。 <5331> ノリタケ 5340 +675急伸で一時ストップ高。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の25億円から40億円に、通期では65億円から90億円、前期比3.5倍にまで引き上げた。セラミック・マテリアル事業においては、自動車や通信分野向けなどで電子材料の需要が増加し、工業機材事業においても鉄鋼、ベアリング業界の生産が堅調に推移している。年間配当金も従来計画の110円から140円に増額した。 <7715> 長野計器 1297 +125急伸。先週末に発表した業績予想の上方修正がストレートに好感される展開になっている。上半期営業利益は従来の12.1億円から17.7億円に、通期では28.5億円から33.9億円、前期比2.4倍の水準に引き上げている。圧力計事業及び圧力センサ事業における半導体業界、空圧機器業界、建設機械業界向けの旺盛な需要増加によって、売上高が想定を上回る見込みとなっているもよう。 《ST》