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*12:31JST シナネンホールディングス---固定資産の譲渡および特別利益9億円計上 シナネンホールディングス<8132>は28日、保有する固定資産を譲渡することを発表した。本譲渡は、資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するもの。 譲渡資産は、埼玉県川口市本町二丁目155番に在する老人ホームと共同住宅で、帳簿価額13億円、譲渡益は9億円となっている。譲渡先は国内の事業会社であるが、譲渡先の意向により公表は控えるとしている。売却決定日・契約締結日・物件引渡期日は2022年2月28日。 本譲渡に伴い、2022年3月期の個別決算及び連結決算おいて、特別利益(固定資産売却益)として9億円計上する見込み。2022年3月期の通期連結業績予想については、他の要因も含め現在精査中。 《ST》

*16:17JST シナネンホールディングス---3Q売上高は1,827.19億円、通期業績予想は据え置き シナネンホールディングス<8132>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が1,827.19億円、営業利益が6.02億円、経常利益が10.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.90億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。 エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）について、売上面は主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した。利益面は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はあったものの、仕入れ価格上昇に伴う販売価格への転嫁や棚卸資産の在庫影響などにより好調に推移した。 エネルギーソリューション事業（BtoB事業）について、売上面は主力の石油事業で販売単価が大幅に上昇したことに加え、前年同期を超える販売数量を確保したことにより、好調に推移した。利益面は、電力の調達コスト上昇に加え、人件費や支払手数料など販管費増加の影響が大きく、全体として低調に推移した。 非エネルギー及び海外事業について、自転車事業はパーツメーカーの供給不足に伴う需要ひっ迫に加え、海外輸送費や原材料価格の高騰、為替の円安傾向などが影響し、低調な推移となった。シェアサイクル事業は「ダイチャリ」のステーション開発を推進し、2021年12月末時点でステーション数2,100カ所、設置自転車数8,200台超となり、11月には過去最高の利用回数となった。環境・リサイクル事業は主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症拡大による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需要変動がプラスに作用し、取引高が好調に推移した。また「金属リサイクル」などその他事業も好調に推移し、収益貢献している。抗菌事業は同感染症拡大による抗菌需要が一段落したことに加え、売上原価上昇の影響もあり軟調に推移した。システム事業は主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力CIS）が大幅に伸長し好調に推移した。建物維持管理事業はマンションなどの集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献に加え、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などにより全体として好調に推移した。 2022年3月期通期については、売上高が前期比12.4%増の2,440.00億円、営業利益が同28.5%減の21.00億円、経常利益が同43.8%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.8%減の15.00億円とする、2021年5月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。なお、収益認識基準適用の影響については、通期を通しては、軽微に留まる見込み。 《ST》

*13:26JST ＧＭＯメディア---エネルギー業界向けのポイントCRMツールを中央電力と共同開発、3年で500万ユーザーを目指す ＧＭＯメディア<6180>は26日、「ＧＭＯリピータス」において、中央電力と共同でエネルギー業界向けのシステムを新たに開発したことを発表。 エネルギー業界向けに特化した「ＧＭＯリピータス」は、シナネンホールディングス<8132>が「攻めのDX」にあたる共創プラットフォームの一環として、今春を目処に展開する顧客向けポイントモールへの採用が決定した。 エネルギー業界向けの「GMOリピータス」は3年で500万ユーザーを目指していく。 「GMOリピータス」は、企業独自のポイントサービス構築・運営を支援するポイントCRMツール。日本マーケティングリサーチ機構が2021年12月に実施した、ポイントシステムのCRMツールに関するインターネット調査において、「サービス利用率向上のために導入したいポイントCRMツールNo.1」を獲得した。 今後も同社は、「GMOリピータス」の提供を通じて、企業のポイントサービスの運営・構築、サービスの成長を支援していくとしている。 《ST》