2022/2/15
極東貿易---3Q売上高は286.99億円、基幹産業関連部門の国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復
*14:09JST 極東貿易---3Q売上高は286.99億円、基幹産業関連部門の国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復
極東貿易<8093>は10日、2022年3月期第3四半期(21年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が286.99億円、営業利益が3.33億円、経常利益が7.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.47億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、売上高及び利益に大きな影響が生じるため対前年同四半期増減率は記載していない。
基幹産業関連部門の売上高は60.69億円、セグメント損失は0.96億円(前年同期は3.06億円の損失)となった。国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移したものの、検査装置事業は引き続き低調となった。
電子・制御システム関連部門の売上高は28.41億円、セグメント損失は1.43億円(前年同期は0.89億円の利益)となった。既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移した。
産業素材関連部門の売上高は77.14億円、セグメント利益は0.63億円(前年同期は0.79億円の利益)となった。米国向けおよび中国自動車業界向け樹脂・塗料が好調に推移したものの、メキシコ向けは、半導体不足に伴う部品供給制限による自動車メーカーの操業制限の影響を受け落ち込んだ。
機械部品関連部門の売上高は120.74億円、セグメント利益は5.19億円(前年同期は0.15億円の利益)となった。ねじ関連事業が第2四半期に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も定荷重ばねが堅調に推移した。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。 売上高が前回予想比1.3%減の395.00億円、営業利益が同29.4%減の6.00億円、経常利益が同12.0%減の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.6%減の7.00億円としている2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。業績予想修正については、発表の通り大型案件の期ズレが要因である。
また合わせて同日、配当予想の修正も発表した。従前の配当予想は下回るものの、配当性向100%は堅持かつ前年配当からは増配となっている。
《YM》
2022/2/14
出来高変化率ランキング(14時台)~LAHD、セルムなどがランクイン
*14:40JST 出来高変化率ランキング(14時台)~LAHD、セルムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較する
ことで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [2月14日 14:23 現在]
(直近5日平均出来高比較)
コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率
<4414> フレクト 336500 21400 1472.43% 14.93%
<6338> タカトリ 793400 51040 1454.47% -2.27%
<2681> ゲオHD 1069300 79620 1243.00% 12.39%
<5017> 富士石油 3082200 234880 1212.24% 14.46%
<2569> 上場NSQA 409320 37668 986.65% -4.69%
<2634> NFS&P500ヘッジ有 217980 21354 920.79% -3.34%
<4074> ラキール 130100 14420 802.22% -0.51%
<6560> LTS 127000 17000 647.06% -17.16%
<6378> 木村化 917400 133280 588.33% 6.02%
<2561> iS日国際 151839 22670.6 569.76% -0.08%
<7038> フロンティアM 309900 47960 546.16% 14.41%
<6208> 石川製 1065700 172880 516.44% 3.92%
<2632> MXSナス100ヘッジ有 21705 3626.6 498.49% -4.85%
<8093> 極東貿 106000 18540 471.74% -9.53%
<4047> 関電化 823200 148160 455.62% 6.39%
<2630> MXSS&P500ヘッジ有 3059 611.8 400.00% -3.34%
<7806> MTG 355700 72140 393.07% 8.35%
<2389> デジタルHD 933900 205020 355.52% 2.27%
<2986>* LAHD 178300 40080 344.86% 0.66%
<6697> テックポイント 183700 41780 339.68% -13.57%
<4331> T&Gニーズ 295700 67800 336.14% 10.7%
<5381> Mipox 1367600 320400 326.84% 2.29%
<2624> iFE225 124463 29935.6 315.77% -2.09%
<5021> コスモエネHD 1375800 332160 314.20% 10.73%
<6612> バルミューダ 51400 12460 312.52% -5.72%
<4488> AIinside 166400 40520 310.66% -14.35%
<4371> CCT 303500 73940 310.47% 6.65%
<7367>* セルム 181300 44580 306.68% 12.31%
<5985> サンコール 281000 69680 303.27% -8.56%
<1881> NIPPO 252500 63660 296.64% 0.13%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《CS》
2022/2/14
出来高変化率ランキング(13時台)~タカトリ、フレクトなどがランクイン
*14:00JST 出来高変化率ランキング(13時台)~タカトリ、フレクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [2月14日 13:31 現在]
(直近5日平均出来高比較)
コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率
<6338> タカトリ 729400 51040 1329.08% -4.04%
<4414> フレクト 297100 21400 1288.32% 18.39%
<2681> ゲオHD 1012700 79620 1171.92% 12.22%
<5017> 富士石油 2103600 234880 795.61% 14.46%
<4074>* ラキール 105900 14420 634.40% 0.67%
<6560> LTS 119000 17000 600.00% -17.04%
<7038> フロンティアM 309900 47960 546.16% 14.41%
<6378> 木村化 855900 133280 542.18% 7.49%
<6208> 石川製 938200 172880 442.69% 5.53%
<8093> 極東貿 100600 18540 442.61% -9.69%
<4047> 関電化 757000 148160 410.93% 4.73%
<7806> MTG 326600 72140 352.73% 6.18%
<6697> テックポイント 174600 41780 317.90% -13.37%
<2389> デジタルHD 838000 205020 308.74% 3.4%
<6612> バルミューダ 49700 12460 298.88% -6.02%
<4331> T&Gニーズ 268000 67800 295.28% 8.17%
<1881> NIPPO 249400 63660 291.77% 0.13%
<4488> AIinside 156800 40520 286.97% -14.66%
<5021> コスモエネHD 1260700 332160 279.55% 10.65%
<4371> CCT 278400 73940 276.52% 6.33%
<5381> Mipox 1194300 320400 272.75% 2.18%
<7061> 日本ホスピスHD 81100 21880 270.66% -0.4%
<4395> アクリート 617200 171860 259.13% 18.16%
<5985> サンコール 248100 69680 256.06% -8.38%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《FA》
2021/12/30
前場に注目すべき3つのポイント~NYダウの最高値更新を受けて底堅い相場展開が見込まれる~
*08:28JST 前場に注目すべき3つのポイント~NYダウの最高値更新を受けて底堅い相場展開が見込まれる~
30日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し:NYダウの最高値更新を受けて底堅い相場展開が見込まれる
■ハイデ日高、22/2純利益 上方修正27億円←13億円
■前場の注目材料:SCREEN、半導体装置で彦根に新棟、年4000億円超へ増産
■NYダウの最高値更新を受けて底堅い相場展開が見込まれる
30日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場ながらも底堅さが意識されそうだ。29日の米国市場はNYダウが90ドル高だった。新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)感染が急増するものの、大規模な都市封鎖に繋がる可能性は少ないとの楽観的見解に景気敏感株を中心に買われた。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長や政府のファウチ首席医療顧問が2022年のパンデミック終了の可能性に言及したことも支援材料となり、NYダウは1カ月半ぶり最高値を更新し引けた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の28810円。円相場は1ドル114円90銭台で推移している。
大納会となる本日は、商いは膨らみづらいものの、NYダウの最高値更新を受けて底堅い相場展開が見込まれよう。また、ナスダックは小幅に続落したものの、SOX指数は上昇しているため、前日に利食いに押された東エレクなどの底堅さも意識されそうだ。一方で、中国の不動産リスクへの警戒が高まっていることから、中国、香港市場の動きに振らされやすい面はある。そのため、まずはアジア市場の動向次第の面はありそうだ。
昨日の日経平均は前場半ば辺りからショートの動きが強まっていたこともあり、中国、香港市場が落ち着きを見せてくるようであれば、ショートカバーの動きに向かわせる可能性はある。そのため、5日線を支持線として意識しつつ、12月以降、上値抵抗線として意識されている75日線を捉えてくる可能性もあるだろう。薄商いながらも抵抗線を捉えてくるようだと、ショートカバーの動きが強まることも想定しておきたいところである。
また、VIX指数は16.95に低下している。オミクロン株の感染拡大においても、リスク選好ムードは継続しているため、押し目買い意欲は強い。物色の流れとしてはハイテク株の押し目狙いのほか、景気敏感株への物色。そのほか、個人主体による中小型株についても短期的な売買は活発化しやすいほか、来年のテーマなどを意識した押し目狙いの動きも強まる可能性はありそうだ。
■ハイデ日高、22/2純利益 上方修正27億円←13億円
ハイデ日高<7611>は2022年2月期業績予想の修正を発表。経常利益は13億円から27億円、純利益を10億円から17億円に修正した。断続的に繰り返し発出された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費は持ち直しの動きがみられる状況となった。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇(36488.63、+90.42)
・1ドル114.90-00円
・SOX指数は上昇(3999.35、+7.16)
・VIX指数は低下(16.95、-0.59)
・米原油先物は上昇(76.56、+0.58)
・米国景気の拡大
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・SCREEN<7735>半導体装置で彦根に新棟、年4000億円超へ増産
・エア・ウォーター<4088>歯髄再生で初の他家移植、アエラスバイオ、来年に治験着手
・NITTOKU<6145>ベトナムに新工場、国内は開発集中
・極東貿易<8093>トリオマリンテックと風車治具で新会社、メンテ需要取り込む
・横河電機<6841>バイオ医薬品VBと資本提携
・武田薬<4502>EoE治療薬、FDAが不承認
・武田薬<4502>厚労省とワクチン追加供給で合意、来年にモデルナ製1800万回分
☆前場のイベントスケジュール
<国内>
・特になし
<海外>
・特になし
《ST》
2021/12/28
極東貿易---合弁会社「TWD Japan」設立
*12:21JST 極東貿易---合弁会社「TWD Japan」設立
極東貿易<8093>は27日、合弁子会社「TWD Japan」を設立することを発表した。
同社は現在、天然資源の開発や科学分野での海底探査、掘削にかかわる事業の経験と知見を活かし、洋上風力発電に関連する事業に注力している。
洋上風力発電の先進地域である欧州において、多くの実績を有する企業であるオランダのTWD B.V.の協力を得て、同社の国内代理店であるトリオマリンテックと大型風車を沖合で安全に設置する為の特殊大型治具の設計、製作および機器の提供を行う合弁会社を設立することを決定した。
新たに設立する合弁会社においては、両社の強みを活かし、洋上風力発電設備が増加するにつれ、需要の高まりが予想されるメンテナンスサービスの分野においても事業を拡大していくことを目的としている。売上規模は、5年後を目途に10-20億円を見込んでいるとしている。
設立は、2022年1月4日を予定している。
《ST》
2021/11/9
極東貿易---2Q売上高は190.02億円、機械部品関連部門のねじ関連事業とばね関連事業が引き続き堅調に推移
*11:43JST 極東貿易---2Q売上高は190.02億円、機械部品関連部門のねじ関連事業とばね関連事業が引き続き堅調に推移
極東貿易<8093>は8日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が190.02億円、営業利益が2.01億円(同2.59億円の損失)、経常利益が5.18億円(同0.43億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.33億円(同2.11億円の損失)となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期第1四半期の期首より適用しており、その結果、第2四半期累計期間における売上高については、従来の計上方法(取引総額)と比較して107億57百万円減少しているため対前年同四半期増減率および増減額は記載していない。
基幹産業関連部門の売上高は38.38億円、セグメント損失は0.94億円(前年同期は3.10億円の損失)となった。国内向け重電事業および検査装置事業が新型コロナウイルスからの一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移した。
電子・制御システム関連部門の売上高は21.63億円、セグメント損失は0.94億円(前年同期は1.39億円の利益)となった。既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移した。
産業素材関連部門の売上高は51.00億円、セグメント利益は0.64億円(前年同期は0.08億円の損失)となった。複合材料事業において新型コロナウイルスの影響からの回復の兆しが見られ、国内外の自動車業界向け樹脂・塗料がコロナ前水準に回復した。
機械部品関連部門の売上高は78.99億円、セグメント利益は3.29億円(前年同期は0.82億円の損失)となった。ねじ関連事業が第1四半期に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も定荷重ばねが堅調に推移した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が400.00億円、営業利益が8.50億円、経常利益が12.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.50億円とする期初計画を据え置いている。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
《ST》
2021/11/9
出来高変化率ランキング(10時台)~エスユーエス、ロボペイなどがランクイン
*10:51JST 出来高変化率ランキング(10時台)~エスユーエス、ロボペイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [11月9日 10:41 現在]
(直近5日平均出来高比較)
銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率
<2521> 上場米HE 1259000 160202 685.88% -0.06%
<4563> アンジェス 12940300 1974980 555.21% -0.49%
<2987> タスキ 304300 65920 361.62% 9.32%
<7236> ティラド 108100 26700 304.87% -8.5%
<6957> 芝浦電子 207500 55800 271.86% 12.91%
<2374> セントケアHD 205500 58000 254.31% -9.32%
<3179> シュッピン 317300 91080 248.38% -11.27%
<6062> チャームケア 758000 233580 224.51% -9.24%
<2193> COOK 1545300 492020 214.07% 8%
<1720> 東急建設 1043700 332760 213.65% -14.3%
<6640> I-PEX 625800 208960 199.48% -1.23%
<3927> F−ブレイン 3809600 1272180 199.45% -3.75%
<4441> トビラシステムズ 183900 67880 170.92% -4.48%
<2624> iFE225 22031 8610.2 155.87% 0.2%
<7717> Vテクノロジー 192200 80260 139.47% -10.23%
<6569> 日総工産 142600 61420 132.17% 2.59%
<6417> SANKYO 589200 259200 127.31% 6.37%
<9919> 関西スパ 628600 288160 118.14% 21.94%
<6315> TOWA 2050600 956200 114.45% 0.49%
<9984> ソフトバンクG 24017500 13501520 77.89% 10.32%
<6849> 日光電 297800 169480 75.71% -6.08%
<3807> フィスコ 1198000 684860 74.93% 1.46%
<6554>* エスユーエス 3593400 2059500 74.48% -5.74%
<8219> 青山商 908000 523660 73.39% -6.09%
<4765> モーニングスタ 438400 257360 70.35% -1.12%
<6958> 日本CMK 867300 525760 64.96% 4.68%
<4374>* ロボペイ 572900 348840 64.23% -12.83%
<1871>* PS三菱 226300 138060 63.91% -6.16%
<1783> アジアGTHD 5663300 3477780 62.84% 8.33%
<8093> 極東貿 52200 32300 61.61% -2.24%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《FA》
2021/8/16
前日に動いた銘柄 part2 アイキューブドシステムズ、玉井商船、SEMITECなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アイキューブドシステムズ、玉井商船、SEMITECなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比
セグエグループ<3968> 884 -142
上半期2割営業減益決算を嫌気。
日機装<6376> 1008 -164
通期営業利益は下方修正。
日精樹脂工業<6293> 1204 -216
業績下方修正がネガティブインパクトに。
ダイヤHD<6699> 2551 -314
通期営業益上方修正だが出尽くし感優勢に。
沖電気工業<6703> 983-97
第1四半期業績はコンセンサス下振れ。
極東貿易<8093> 2322 -251
第1四半期営業黒字転換も進捗率低く。
テスホールディングス<5074> 1860 -232
今期2ケタ増益見通しもサプライズなく出尽くし感に。
マクロミル<3978> 771 -68
今期減益見通しが弱材料視される。
Robot Home<1435> 206 -14
上半期営業黒字決算だが出尽くし感につながるか。
大真空<6962> 3365 -265
第1四半期決算受け買い先行も徐々に出尽くし感優勢に。
ヤマトHD<9064> 2965 -180
通期営業益据え置きなどで出尽くし感が先行。
メドピア<6095> 3575 -225
通期業績上方修正だが市場想定には届かず。
ゴルフダイジェスト・オンライン<3319> 1668 -21
通期業績上方修正だが高値圏で出尽くし感優勢に。
東エレク<8035> 44500 -840
米SOX指数の下落が売り材料に。
東芝<6502> 4265 -195
新CEO人事の選定タイミングなどネガティブ視も。
玉井商船<9127> 1929 +400
業績上方修正受けた上値追いの動きが継続。
栗林商船<9171> 391 -80
中小型海運株人気が継続の形で。
大運<9363> 427 +10
第1四半期営業益は通期計画を超過。
児玉化<4222> 503 +33
業績上方修正に敏感に反応。
クシム<2345> 378-80
新株予約権発行による潜在的な希薄化を嫌気。
トラスト<3347> 216 -13
第1四半期営業益の低進捗をマイナス視。
クラスターテクノロジー<4240> 399 +26
22年3月期予想を上方修正、営業利益は0.20億円から0.90億円に引き上げ。
Nexus Bank<4764> 134 -3
Jトラスト及び日本保証並びにKeyHolderとの業務提携の解消を発表。
21年12月期予想を上方修正、営業利益は30億円から35億円に引き上げ。
SEMITEC<6626> 6500+1000
22年3月期予想を上方修正、営業利益は21.30億円から30.00億円に引き上げ。
リバーエレテック<6666> 1450 -67
第1四半期の営業利益は前年同期の約2.1倍となる3.06億円で着地。
メルカリ<4385> 5770 -360
前期は好調な着地ながら、今期業績は非開示。
ズーム<6694> 3050 -640
21年12月期の営業利益見通しを8.00億円から11.30億円に引き上げ、
配当も35円増額。
日本マクドナルドホールディングス<2702> 4955 +45
21年12月期予想の上方修正を好感した動きに。
アクセルマーク<3624> 520 +80
第3四半期の最終損益は黒字浮上、
継続企業の前提に関する重要事象等の記載も解消。
アイキューブドシステムズ<4495> 4580 +610
22年6月期の営業利益見通しは前期比28.6%増の7.32億円。
星医療酸器<7634> 5480 +700
短期資金の関心続く。
《FA》
2021/8/14
前日に動いた銘柄 part2 アイキューブドシステムズ、玉井商船、SEMITECなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アイキューブドシステムズ、玉井商船、SEMITECなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比
セグエグループ<3968> 884 -142
上半期2割営業減益決算を嫌気。
日機装<6376> 1008 -164
通期営業利益は下方修正。
日精樹脂工業<6293> 1204 -216
業績下方修正がネガティブインパクトに。
ダイヤHD<6699> 2551 -314
通期営業益上方修正だが出尽くし感優勢に。
沖電気工業<6703> 983-97
第1四半期業績はコンセンサス下振れ。
極東貿易<8093> 2322 -251
第1四半期営業黒字転換も進捗率低く。
テスホールディングス<5074> 1860 -232
今期2ケタ増益見通しもサプライズなく出尽くし感に。
マクロミル<3978> 771 -68
今期減益見通しが弱材料視される。
Robot Home<1435> 206 -14
上半期営業黒字決算だが出尽くし感につながるか。
大真空<6962> 3365 -265
第1四半期決算受け買い先行も徐々に出尽くし感優勢に。
ヤマトHD<9064> 2965 -180
通期営業益据え置きなどで出尽くし感が先行。
メドピア<6095> 3575 -225
通期業績上方修正だが市場想定には届かず。
ゴルフダイジェスト・オンライン<3319> 1668 -21
通期業績上方修正だが高値圏で出尽くし感優勢に。
東エレク<8035> 44500 -840
米SOX指数の下落が売り材料に。
東芝<6502> 4265 -195
新CEO人事の選定タイミングなどネガティブ視も。
玉井商船<9127> 1929 +400
業績上方修正受けた上値追いの動きが継続。
栗林商船<9171> 391 -80
中小型海運株人気が継続の形で。
大運<9363> 427 +10
第1四半期営業益は通期計画を超過。
児玉化<4222> 503 +33
業績上方修正に敏感に反応。
クシム<2345> 378-80
新株予約権発行による潜在的な希薄化を嫌気。
トラスト<3347> 216 -13
第1四半期営業益の低進捗をマイナス視。
クラスターテクノロジー<4240> 399 +26
22年3月期予想を上方修正、営業利益は0.20億円から0.90億円に引き上げ。
Nexus Bank<4764> 134 -3
Jトラスト及び日本保証並びにKeyHolderとの業務提携の解消を発表。
21年12月期予想を上方修正、営業利益は30億円から35億円に引き上げ。
SEMITEC<6626> 6500+1000
22年3月期予想を上方修正、営業利益は21.30億円から30.00億円に引き上げ。
リバーエレテック<6666> 1450 -67
第1四半期の営業利益は前年同期の約2.1倍となる3.06億円で着地。
メルカリ<4385> 5770 -360
前期は好調な着地ながら、今期業績は非開示。
ズーム<6694> 3050 -640
21年12月期の営業利益見通しを8.00億円から11.30億円に引き上げ、
配当も35円増額。
日本マクドナルドホールディングス<2702> 4955 +45
21年12月期予想の上方修正を好感した動きに。
アクセルマーク<3624> 520 +80
第3四半期の最終損益は黒字浮上、
継続企業の前提に関する重要事象等の記載も解消。
アイキューブドシステムズ<4495> 4580 +610
22年6月期の営業利益見通しは前期比28.6%増の7.32億円。
星医療酸器<7634> 5480 +700
短期資金の関心続く。
《FA》
2021/8/13
極東貿易---1Qは増益、機械部品関連部門のねじ関連事業とばね関連事業がコロナ影響から回復
*17:44JST 極東貿易---1Qは増益、機械部品関連部門のねじ関連事業とばね関連事業がコロナ影響から回復
極東貿易<8093>は12日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が91.53億円(前年同期は129.64億円)、営業利益が0.11億円(同0.86億円の損失)、経常利益が2.15億円(同0.35億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.12億円(同0.03億円の利益)となった。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、対前年同四半期増減率は記載していない。
基幹産業関連部門の売上高は15.91億円、セグメント損失は1.34億円(前年同期は2.20億円の損失)となった。新型コロナウイルスの影響で大型案件の一部に納期遅延が発生したが、資源開発機器事業および検査装置事業は前年同期に比べて回復基調になった。
電子・制御システム関連部門の売上高は12.59億円、セグメント損失は0.49億円(前年同期は1.51億円の利益)となった。既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調推移した。
産業素材関連部門の売上高は23.36億円、セグメント利益は0.12億円(前年同期は0.03億円の損失)となった。航空機業界の新型コロナウイルスの影響からの立ち直りの遅さから複合材料事業が低調に推移したものの海外自動車業界向け樹脂・塗料が堅調に推移した。
機械部品関連部門の売上高は39.65億円、セグメント利益は1.83億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。新型コロナウイルスの影響からの回復を見せ、建設機械向け、産業機械向け等が好調に推移し、ばね関連事業も車載設備向け定荷重ばねが好調に推移した。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が400.00億円、営業利益が8.50億円、経常利益が12.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.50億円とする期初計画を据え置いている。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
《ST》
2021/8/13
出来高変化率ランキング(13時台)~アトラエ、ブレインPなどがランクイン
*14:04JST 出来高変化率ランキング(13時台)~アトラエ、ブレインPなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [8月13日 13:42 現在]
(直近5日平均出来高比較)
コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率
<1487>* 米国債券(為替ヘッジ) 27244 1887.6 1343.31% -0.05%
<6194> アトラエ 1009200 78640 1183.32% 22.27%
<3655> ブレインP 102300 10860 841.99% 10.59%
<7376> BCC 440900 53180 729.07% -14.65%
<3853> アステリア 1240800 158180 684.42% -18.71%
<6238> フリュー 923900 119760 671.46% 12.92%
<7867> タカラトミー 1562400 211980 637.05% 7.75%
<6918> アバール 107800 15640 589.26% -10.26%
<4028> 石原産 1007200 148120 579.99% 13.27%
<6096> レアジョブ 299600 46320 546.80% -15.69%
<3328> BEENOS 606100 95680 533.47% 2.4%
<4488> AIinside 461400 73560 527.24% -12.14%
<9479> インプレス 1178600 192840 511.18% 2.54%
<8093> 極東貿 259700 43200 501.16% -10.49%
<3319> GDO 445300 74920 494.37% -1.48%
<7039>* ブリッジ 159400 26960 491.25% -0.4%
<4323> 日シス技術 182300 30860 490.73% 11.73%
<6962> 大真空 394700 67120 488.05% -7.71%
<3825>* REMIX 11635200 2007320 479.64% 28.57%
<2138> クルーズ 289400 50460 473.52% -3.98%
<9115> 明治海 2062600 379560 443.42% 11.93%
<6694> ズーム 174300 32720 432.70% -14.91%
<4764> NexusBank 5628100 1060520 430.69% -0.73%
<4385> メルカリ 3901600 741180 426.40% -6.36%
<7089>* フォースタ 1976400 379240 421.15% 1.32%
<7699> OPS 199500 39960 399.25% 7.16%
<6666> リバーエレテク 777500 157220 394.53% -3.03%
<4489>* ペイロール 543200 112060 384.74% -11.2%
<6376> 日機装 590100 127000 364.65% -13.48%
<4933> I−ne 426800 93400 356.96% -4.68%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《FA》
2021/8/13
出来高変化率ランキング(10時台)~アステリア、明治海などがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング(10時台)~アステリア、明治海などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [8月13日 10:23 現在]
(直近5日平均出来高比較)
銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率
<7376> BCC 321800 53180 505.11% -11.49%
<3655> ブレインP 62600 10860 476.43% 6.33%
<3853>* アステリア 888100 158180 461.45% -19.24%
<6194> アトラエ 407500 78640 418.18% 17.59%
<6918> アバール 75200 15640 380.82% -9.87%
<9479> インプレス 884600 192840 358.72% -1.27%
<7867> タカラトミー 960700 211980 353.2% 7.55%
<6096> レアジョブ 207200 46320 347.32% -18.2%
<4028> 石原産 662300 148120 347.14% 9.72%
<3328> BEENOS 410200 95680 328.72% -9.88%
<3319> GDO 319300 74920 326.19% -6.51%
<6962> 大真空 277600 67120 313.59% -6.06%
<4323> 日シス技術 127600 30860 313.48% 11.91%
<2138> クルーズ 207000 50460 310.23% -4.85%
<6238> フリュー 477700 119760 298.88% 9.47%
<8093> 極東貿 170600 43200 294.91% -10.3%
<9115>* 明治海 1455200 379560 283.39% 15.2%
<7699> OPS 151100 39960 278.13% 10.43%
<4933> I−ne 347600 93400 272.16% -8.57%
<4385> メルカリ 2692600 741180 263.29% -6.69%
<6376> 日機装 430000 127000 238.58% -13.82%
<8508> Jトラスト 748600 223680 234.67% -7.69%
<7816> スノーピーク 2091900 634940 229.46% 16.34%
<4764> NexusBank 3400200 1060520 220.62% 5.11%
<3182> オイシックス 614900 202500 203.65% 2.59%
<4488>* AIinside 221500 73560 201.11% -6.41%
<6666> リバーエレテク 469900 157220 198.88% 1.58%
<6293>* 日樹工 187800 64000 193.44% -12.11%
<9308>* 乾汽船 2692100 928620 189.9% 10.04%
<7038> フロンティアM 87200 30140 189.32% -6.09%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《FA》
2021/8/13
出来高変化率ランキング(9時台)~メルカリ、ブレインPなどがランクイン
*09:54JST 出来高変化率ランキング(9時台)~メルカリ、ブレインPなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [8月13日 9:41 現在]
(直近5日平均出来高比較)
銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率
<3655>* ブレインP 48700 10860 348.43% 7.83%
<9479>* インプレス 807900 192840 318.95% -0.42%
<7376>* BCC 204100 53180 283.79% -5.84%
<3319>* GDO 277900 74920 270.93% -6.75%
<6918>* アバール 55600 15640 255.5% -8.68%
<4028>* 石原産 512800 148120 246.21% 10.57%
<3328>* BEENOS 325200 95680 239.88% -8.08%
<2138>* クルーズ 160800 50460 218.67% -8.57%
<6096>* レアジョブ 145400 46320 213.9% -19.81%
<7867>* タカラトミー 663800 211980 213.14% 5.76%
<7699>* OPS 120500 39960 201.55% 14.31%
<7816>* スノーピーク 1820400 634940 186.7% 15.99%
<8508>* Jトラスト 627100 223680 180.36% -6.1%
<4764>* NexusBank 2909700 1060520 174.37% 4.38%
<8093>* 極東貿 118100 43200 173.38% -8.51%
<6194>* アトラエ 213500 78640 171.49% 15.37%
<6962>* 大真空 179500 67120 167.43% -3.44%
<6238>* フリュー 318100 119760 165.61% 6.36%
<4385>* メルカリ 1895800 741180 155.78% -7.01%
<4323>* 日シス技術 78200 30860 153.4% 13.18%
<6376>* 日機装 312900 127000 146.38% -13.99%
<6666>* リバーエレテク 384600 157220 144.63% 2.31%
<4933>* I−ne 226800 93400 142.83% -8.47%
<8167>* リテールPT 207400 87100 138.12% 1.05%
<7038>* フロンティアM 71700 30140 137.89% -5.28%
<6258>* 平田機工 77000 34140 125.54% 2.16%
<3252>* 日商開発 70700 32260 119.16% -2.87%
<3182>* オイシックス 433900 202500 114.27% 4.93%
<4712>* KeyH 195500 91420 113.85% -4.11%
<6694>* ズーム 69200 32720 111.49% -11.11%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《ST》
2021/8/2
極東貿易 Research Memo(8):2024年3月期までは配当性向100%を維持
*16:08JST 極東貿易 Research Memo(8):2024年3月期までは配当性向100%を維持
■極東貿易<8093>の株主還元策
2021年3月期は前期に引き続き60円配当を決定した。収益は低迷(親会社株主に帰属する当期純利益278百万円)しているが期末配当金368百万円(期末配当性向132.2%)となった。
「KBKプラスワン2025」の配当政策として、2024年3月期までの前半3年間は自己資本を積み増さず配当性向100%を維持する方針である。後半2年間は通常配当にて増配継続を目指すという、積極的な株主還元策の取り組みが伺える。
前中期経営計画(KBKブレイクスルー2023)で掲げた「自社株買い」については目標(発行株式の10%相当)を達成できなかった。未実施部分は2021年9月30日基準の特別配当「75円配当」(2022年3月期中間配当)を通じて株主還元に充当することを予定している。2022年3月期は中間配当「75円配当」と期末配当「70円配当」で年間配当「145円配当」となり、収益回復途上にあって思い切った株主還元と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
《EY》
2021/8/2
極東貿易 Research Memo(7):コロナ禍などで先送りされた需要のリバウンド効果に期待
*16:07JST 極東貿易 Research Memo(7):コロナ禍などで先送りされた需要のリバウンド効果に期待
■今後の見通し
1. 2022年3月期通期決算見通し
極東貿易<8093>の2022年3月期の業績見通しについては、2022年3月期から適用される「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」により、従来まで総額表示をしていた代理店収益が純額表示となるため売上高は40,000百万円となるが、営業利益850百万円、経常利益12,50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでいる。
2. 2022年3月期事業セグメント別決算見通し
(1) 基幹産業関連部門
重電設備事業では、業界大手取引先の設備投資意欲が抑え気味に推移することから、収益は前期並み(売上総利益1,200百万円)に推移すると見込む。なお、売上高は「収益認識に関する会計基準の変更」の影響がある。また、資源開発機器事業では、納入延期となっていた大型案件の納入に加え、地熱・掘削機器関連の好調により増益(売上総利益350百万円)が見込まれる。
(2) 電子・制御システム関連部門
画像機器の伸長が期待できるとともにロシアのバス・トラック向けバッテリー事業が堅調に推移することが見込まれ、増益(売上総利益1,220百万円)の予定としている。なお、売上高は「収益認識に関する会計基準の変更」の影響がある。また、電子機器事業では、半導体関連事業は縮小する一方で、地震計事業をM&A(2020年10月に同社の連結子会社日本システム工業が(株)ミツトヨから地震計関連事業を譲受)を行い、これまで特定市場(原子力発電所)の販売に限られていたが、今後は地震計の“フル市場”(鉄道、気象庁等)への販売となり、2023年3月期以降に本格的市場拡大が見込まれる。
(3) 産業素材関連部門
主力市場の自動車産業は半導体不足の影響が残り、樹脂・塗料事業の国内市場は2021年7月以降回復するも海外向けが伸び悩み減益の見込み。また中長期的見通しでは、同社の樹脂・塗料事業は自動車内装品、ランプ等で使用されており、今後自動車業界の急速な非内燃機関シフト(電動化や燃料電池車)が起きても需要に大きな変化はなく、市場リスクはないものと思われる。
(4) 機械部品関連部門
ねじ関連事業では、2021年3月期終盤から復調した建機向け、産業機械向け等が引き続き堅調に推移するとともに海外向け需要も復調が予想され、ばね関連事業も車載備品用定荷重ばねの量産受注が見込まれる。売上高は15,000百万円、売上総利益3,290百万円(さらに上振れの可能性もあり)とコロナ禍以前の売上高・収益水準に復調しそうだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
《EY》
2021/8/2
極東貿易 Research Memo(6):変革期~発展期で持続的成長企業の実現“Change & Growth”(2)
*16:06JST 極東貿易 Research Memo(6):変革期~発展期で持続的成長企業の実現“Change & Growth”(2)
■中期経営計画と成長戦略
2. 新規ビジネス(M&A含む)の開発と育成
「KBKプラスワン2025」の最大の目玉は、新規ビジネス(M&A含む)である。5つの成長分野への取り組みをプロジェクト化し、経営資源投入を強化している。これは就任3年目となる岡田社長の強い思いでもあり、社長直轄プロジェクトとして、戦略的に取り組んでいる。5つの成長分野とは、1)再生可能エネルギー、2)水素・電池、3)環境衛生、4)バイオプロダクツ、5)産業向けDX・IoT、となっている。5つの成長分野については極東貿易<8093>もこれまで何らかの形で関わってきており、市場や技術の知見や経験が生かせる分野でもある。同社はそのなかから、複数の事業化を目論んでいる。ここで注目しておきたいポイントは、同社はM&Aの成功のための知見やノウハウを有していることである。過去7件以上M&Aを実行しているが、M&Aの後の収益性は全ての案件とも社内平均を上回っている。また、新規ビジネスのために5年間50億円投資枠(M&A)を設定している。現状の低収益の状況下、今回の「投資枠50億円」は投資リスクをとってでも次世代の柱事業を育成する覚悟が見受けられる。新規ビジネスプロジェクトは若手社員の精鋭部隊を中心にグループ企業も含め部門横断的に30名強が集結し、ビジネスプランづくりやM&A調査などに取り組んでいる。
(1) 再生可能エネルギー分野(基幹産業関連部門と産業素材関連部門)
再生可能エネルギーのビジネス分野を風力設備の建設や安全確保等絞り込んでおり、特に海洋関連では知見と経験があり「洋上風力発電」の事業化を進めている。現在、洋上風力の建設候補地(青森・秋田沖、銚子沖や長崎沖等)に足を運んで顧客ニーズの聴取などを行っている。同社は風車建設(メインコントラクターの役割)は行わないが、関連するメンテナンス機器や建設用の掘削機器、海中ケーブル等周辺機器に注力している。国内メーカーは海洋の地形の知見がない等洋上風力建設の経験が浅く、現時点では各社がスタートラインに立っている状態にあるため、同社にも商機は十二分にある。また、同社では風力発電のブレード(羽根)用炭素繊維の販売も既に始まっている。
(2) 水素・電池分野(産業素材関連部門)
水素ステーション等のカーボンニュートラル社会のインフラ設備(燃料電池車や水素ステーション等)に関連したビジネスへの取り組みを強化している。水素ステーション分野では、素材メーカーから炭素繊維を調達して水素タンクの設計・据付を行っている。また、電気・燃料電池分野では、リチウムイオンバッテリー(LiB)と燃料電池を組み合わせて、燃料電池車に応用開発を進めている。既にヨーロッパでは同社のLiBを搭載したバスやトラックが走行している。モスクワでも電池搭載バスは2019年から2020年にかけて実績が増えている。
(3) 環境衛生分野(産業素材関連部門)
産業用・工業用の廃水・汚水処理には、バイオ(微生物)の働きの利用や環境に優しい洗浄剤を使用している。一般に食品工場では油が混入した廃水処理に莫大な設備投資が求められるが、同社の廃水処理技術の特徴は食品工場の油を廃水し、その廃水をきれいな水と油に分解し、きれいな水はそのまま排水、油はボイラーの燃料に再利用する。同技術は食品工場の関係者から注目されており、導入した工場には多くの見学者が訪れている。特許に関しても現在申請中のようである。既存顧客(ハム・ソーセージ等食肉業界)の食品工場では既に実績があり、今後は医薬品や化学等の業界へ横展開を進めている。また、同社は、火力発電所の制御装置分野で電力会社と深く関わりがあり、エネルギー業界向け特殊機器や管理機器を販売してきたが、今後は廃ガスマネジメント等の市場展開を模索している。
(4) バイオプロダクツ分野(産業素材関連部門)
サステナブルな社会実現に向けて、「クモ糸繊維」「藻類バイオ燃料」といった植物由来や人工合成タンパク質等をキーワードとしたバイオプロダクツ分野に注目が集まっている。同社でも、植物由来素材を使った製品や再利用に取り組んでおり、現在は、“お~いお茶”(伊藤園)用のティーバッグを樹脂コンパウンドメーカーと共同開発を進めている。同社は、顧客が植物由来の新素材や添加剤に興味を持っているものの実用化するまでの時間がかかるため、ジックリ取り組み、大きなビジネスに育てていきたいと考えている。
(5) 産業向けDX・IoT分野(基幹産業関連部門等)
ドローンの産業用途(保守点検、遠隔制御や監視等)が広まっている。同社でもドローン関連分野の事業化を推進している。同社は設備産業(電力、自動車等)に深く関わってきた経験上、顧客企業の業務プロセスや現場マネジメントに関して知見と経験があり、顧客企業の課題(無人化、遠隔常時監視等)をドローンで解決できるソリューション力を有している。同社の優位性は顧客企業の現場ニーズ(悩みや問題)を認識して、顧客視点で問題解決できることである。ドローン以外にも工場向けIoT機器や自走式ロボット等も取り組んでいる。
3. 株主価値・企業価値向上に資する資本戦略
株主価値・企業価値向上のためは、営業利益1,000百万円近くまで復調させたうえで、資本効率性の向上がキーとなる。「KBKプラスワン2025」では、2026年3月期の経営目標であるROE8%達成に向けて必要な成長投資(投資枠50億円等)を実行する一方で、自己資本を積み増さず資本効率性の向上を図る。その背景には、現在自己資本を積み増さなくても事業を推進する上での資金の余力があるためである。さらに、積極的な株主還元策を推進する。具体的には、「KBKプラスワン2025」の前半3年間は親会社株主に帰属する当期純利益を全て配当金に分配(配当性向100%)し、後半2年間は通常配当に戻すという増配継続を目指している。「KBKプラスワン2025」では、株価上昇を意識した資本戦略を図り、プライム市場にふさわしい「資本効率重視」の経営へワンランクアップし、資本市場から信頼を獲得してプライム市場の上場を確実なものとする考えである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
《EY》
2021/8/2
極東貿易 Research Memo(5):変革期~発展期で持続的成長企業の実現“Change & Growth”(1)
*16:05JST 極東貿易 Research Memo(5):変革期~発展期で持続的成長企業の実現“Change & Growth”(1)
■中期経営計画と成長戦略
2021年3月期の業績は、計画値に比べて大きく劣る結果となっただけではなく、2020年3月期を初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の見直しも余儀なくされることとなった。グローバルな事業環境の変化はコロナ禍の影響のみならず、カーボンニュートラルに向けた各界のパラダイムシフト、DXを活用した未来化対応並びに環境破壊への対応が産業界の大きな改革意識をもたらしたこと等を踏まえ、極東貿易<8093>では中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を改訂・2年間延長した。そしてより現実に即した同社の中長期的な発展に資する取り組み計画として、2022年3月期が初年度となる新たな中期経営計画「KBKプラスワン2025」を策定した。「KBKプラスワン2025」では、前中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」から引き続き事業ポートフォリオの最適化を実行し、注力すべき事業領域を選別し収益力の強化を目指している。また、サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資を実行することで新たな収益の源泉を創出していく。
1. 新中期経営計画「KBKプラスワン2025」の概要
東京証券取引所の市場区分変更(2022年4月4日一斉移行)されるが、同社では「KBKプラスワン2025」のキーコンセプトとして、「プライム市場における上場維持を確実なものにする」と宣言している。2021年3月期の決算発表(5月10日)以降の株価は上昇し株価2,000円超えになっている。現時点での株価であればプライム上場基準をクリアしているが、移行基準日は6月30日であり、決して楽観できる水準ではなく、株価を注視しながら、柔軟な資本政策を遂行が求められる。
(1) 環境・社会・ガバナンス体制(ESG)
サステナブル社会を実現していくために、同社が培ってきた技術や顧客資産を生かした多様なESGビジネスを展開し、企業価値を高める。
(2) 事業戦略(事業ポートフォリオ戦略)
4つの事業部門を横断した新規事業創出のためにプロジェクトチームを設置した。また、5年間で総額50億円の投資枠(M&A)を設定した。5年~10年展望で種まきと新しい事業の柱(複数の100億円超事業)を育成する。
(3) 財務・資本戦略
ROE8%以上の水準を目指し資本効率性の向上を図る。自己資本を3年間積み増さず、資本効率性も考慮に入れながら、積極的な株主還元(前半の3年間は配当性向100%)にも取り組んでいく。
(4) 株主価値/企業価値の向上
資本コストを上回るリターンの確保とともに、東京証券取引所のプライム市場(流通株式時価総額100億円以上)の上場条件を満たすようにする。資本効率性の経営目標(2026年3月期ROE8%)はストレッチした目標ではないが、現在のROEは1.3%(2021年3月期)と厳しい状況である。現在は屈伸した状態にあるが、この後小さなジャンプ(“Change & Growth”)をするつもりでROE8%の達成を目指す。
2026年3月期の主な経営目標は以下のとおりとなる。
・連結経常利益…25億円
・ROE…8%
・配当性向…変革期である前半3年間(2022年3月期~2024年3月期)は100%を維持
・自社株買い…状況に応じて機動的に実施
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
《EY》
2021/8/2
極東貿易 Research Memo(4):コロナ禍で主要顧客の事業・投資活動の停滞するなか、同社も減収減益となる
*16:04JST 極東貿易 Research Memo(4):コロナ禍で主要顧客の事業・投資活動の停滞するなか、同社も減収減益となる
■業績動向
1. 2021年3月期通期決算の概要
極東貿易<8093>の2021年3月期通期の決算は、売上高57,405百万円(前期比4.9%減)、売上総利益7,580百万円(同12.5%減)、営業利益362百万円(同58.7%減)、経常利益734百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益278百万円(同25.7%増)と減収減益となった。
コロナ禍の影響により、基幹産業関連部門における資源開発機器事業の大型案件で納期遅延が発生したことに加え、産業素材関連部門における国内外向け樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業についても2021年3月期終盤の回復も及ばず大きく落ち込んだ。売上高は、前期比2,982百万円減少し57,405百万円となった。一方、売上総利益は、ねじ関連事業の落ち込みに加え、自動車業界、航空機業界がコロナ禍の影響を受け業界全体が落ち込んだこと、電子・制御システム関連部門の航空電子事業と産業素材関連部門の複合材料事業が利益を落としたことから、同1,086百万円減少し7,580百万円となった。また営業利益では、販管費が同571百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、同515百万円減少し362百万円となった。
2. 2021年3月期事業セグメント別決算
(1) 基幹産業関連部門
コロナ禍の影響により納期遅延が発生した資源開発機器事業と自動車業界全体の落ち込みの影響を受けた検査装置事業の収益が落ち込んだものの、納期遅延を起こしていた重電事業の大型案件の納入が無事完了したことから、売上高は前期比852百万円増加の21,539百万円となった。売上総利益は、同454百万円減少の1,922百万円と増収減益となった。
(2) 電子・制御システム関連部門
電子機器事業におけるリチウムイオンバッテリー事業に加えて移管事業過程の地震計測機器事業が堅調に推移したものの、コロナ禍による自動車業界と航空機業界の落ち込みを受け航空電子事業が大きく収益を落としたことから、売上高は前期比322百万円増加の10,142百万円となった。売上総利益は同211百万円減少の1,127百万円と増収減益となった。
(3) 産業素材関連部門
コロナ禍の影響により自動車業界向け樹脂・塗料が国内外において落ち込んだことに加え、複合材料事業においても航空機業界向け炭素繊維関連製品が低調に推移したことから、売上高は前期比2,748百万円減少の12,753百万円となった。売上総利益についても同85百万円減少の1,820百万円と減収減益となった。
(4) 機械部品関連部門
コア事業であるねじ関連事業は、2021年3月期終盤に回復を見せたものの、上期において建設機械、産業機械向けがコロナ禍の影響で大きく落ち込んだことに加え、ばね関連事業も伸び悩んだことから、売上高は、前期比1,407百万円減少の12,970百万円となった。売上総利益も同334百万円減少の2,710百万円と減収減益となった。
3. 財務状況
2021年3月期末の資産合計は、前期末に比べ3,904百万円増加し、51,790百万円となった。これは主として受取手形及び売掛金の増加等によるものである。負債合計については、同3,785百万円増加し、29,532百万円となった。これは主として支払手形及び買掛金の増加等によるものである。純資産合計は、同118百万円増加し、22,258百万円となった。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加、及び利益剰余金の減少等によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
《EY》
2021/8/2
極東貿易 Research Memo(3):経営危機をバネに、経営舵取りと企業構造を大きく転換(2)
*16:03JST 極東貿易 Research Memo(3):経営危機をバネに、経営舵取りと企業構造を大きく転換(2)
■会社概要
2. 事業概要
大手商社に比べると企業体力で劣る中堅商社は、得意分野に絞り込み「専門商社」として事業展開するケースが一般的である。極東貿易<8093>は会社設立70年の歴史のなかで、基幹産業からインフラ、そして、炭素繊維やメタンハイドレート等先端分野まで幅広い業種を対象としてきた。
事業ポートフォリオの観点から見ても、同社の事業構造は景気に左右されにくい収益構造である。高い成長性は見込めないが安定受注・収益に寄与する重電、鉄鋼、化学プラント向け基幹産業事業、特定車種に採用が決まれば、3~5年間安定的に受注できる自動車関連事業(樹脂・塗料等)等を事業展開しており、個々の事業での需給変動や価格変動等各種ビジネスリスクを吸収して事業の好不調を補い合える、安定的かつバランスの取れた事業運営となっている。またエネルギー市場関連ビジネスに関しては、昨今のESG動向に鑑み火力発電所向け計装システム事業を縮小し、今後は成長分野である地震計事業へシフトする意図が伺える。
多種多彩な事業のなかでも、重電設備事業(2021年3月期売上高17,320百万円、売上総利益1,160百万円、売上総利益率6.7%)、ねじ関連事業(同12,142百万円、同2,444百万円、同20.1%)、自動車分野を中心とした樹脂・塗料事業(同9,617百万円、同1,360百万円、同14.1%)は百億円ビジネスの“中核事業”として、安定事業基盤を支えている。
地域的には、世界各国へ現地法人や支店を14拠点配置している。また、2016年3月期に同社の子会社となったヱトーの現地法人、駐在員出張所11拠点を合わせると24拠点のグローバルネットワークとなり、世界各地に散らばるサプライヤー及びカスタマーに適時的確に質の高いビジネス情報を提供できるようになった。
3. 特長と強み
(1) 理系出身の営業職・技術営業職は7割以上を占める
通常、商社の営業現場では文系出身者が多く、理系出身者はせいぜい2~3割程度であるが、同社では営業マンの7割以上は大学の理系出身者が占める。同社は人事政策上、理系出身者の採用を重視してきた。その背景には、技術営業から始まり導入・据付、そして、運用・保守までエンジニアリング全般を、同社営業マンが仕入れ先の海外メーカーにあまり頼らず、顧客に対して自主的に技術サポートできるようしてきたためである。具体的には、同社の営業マンが自ら簡単な機械設計(設計図)を行い技術提案したり、顧客からの技術的問合せにクイックレスポンスで応えたり、また納入した装置が一時停止や故障した際にはある程度のレベルまで点検・保守等のフォローができるようになっている。顧客へ納入した装置が原因不明の停止や故障になる度に海外メーカーに問い合わせていたのでは時間がかかることから、同社の営業マンは顧客から絶大なる信頼を得ているようである。さらに、同社では点検・保守メンテナンスを適時的確に対応すべく、保守・メンテナンスの専門子会社(日本システム工業(株))を設立して運用している。
また、同社には資源掘削関連部門があり、大学の地質工学や自然エネルギー資源の研究をしてきた学生を積極的に採用している。同関連部門の担当者は海外の採掘メーカーの技術者とともに海洋資源探査船に約3ヶ月間乗り込み、採掘装置の動作試験や立会試験まで関わっている。
(2) 顧客に大手一流企業が多く、信頼関係とロイヤリティを得ている
同社は沿革でも見たように、日本の基幹産業(建設、鉱山、製鉄所、化学プラント、電力、繊維、エレクトロニクス、自動車部品等)に深く関わってきたため大手一流企業との取引が多く、大手製鉄メーカー等では創業以来の取引が継続しており、信頼関係とロイヤリティを得ている。一方、欧米、アジア等海外市場でも米国自動車Big3や独自動車メーカーとも取引がある。これは同業技術商社と比較しても優良な顧客構造になっている。その根拠として、中堅商社の課題である「貸し倒れ」が、同社ではほとんど発生していないことが挙げられる。
また、国内主力製鉄所にはすべて出張所(室蘭、君津、千葉、知多、広畑、水島、広島、小倉、大分)を配置して、大手商社では届かない、“痒いところに手が届く”営業サービスで差別化を図ってきた。製鋼の特定プロセス分野の装置を含めたプロセスソリューションの役割を同社が担っていると言える。
(3) 「誠実さ」と「粘り強さ」で取引先から高い評価
大手一流企業から厚い信頼を得ている背景には、誠実で“くそ”がつくほどの真面目さが挙げられる。顧客との交渉シーンでも顧客から「この価格でお宅は商売になるの」と言われることもあるようだ。また、“粘り強い”人が多いとも言われる。そのため、新商材・新規事業も途中で大きな壁にぶつかってもなかなか諦めない。その好例が「軽量ケーブル」である。12年程前に航空電子営業部門が海外で見つけてきて、現在話題の国内小型航空機向けに粘り強く提案とフォローを繰り返してきた。同時に7年前からラグジュアリーカー用軽量ケーブル向けに提案営業を繰り返し、2016年にやっと採用までこぎ着けた。そのような営業人材が多いことが技術商社にとって最大の強みである。これは、やはり理系出身者が多いということと関連があると言えるのではないだろうか。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
《EY》
2021/8/2
極東貿易 Research Memo(2):経営危機をバネに、経営舵取りと企業構造を大きく転換(1)
*16:02JST 極東貿易 Research Memo(2):経営危機をバネに、経営舵取りと企業構造を大きく転換(1)
■会社概要
1. 沿革
極東貿易<8093>は2017年11月に設立70周年を迎えた。第2次世界大戦の終戦後、三井物産<8031>は財閥解体となったが、同機械部門(営業課及び貿易課)が主体となり独立して同社が設立された。したがって、機械商社としての源流はここにある。その後、海外の最先端の建設・鉱山機械や製造装置等を国内の基幹産業(建設、製鉄、化学プラント、電力、繊維、エレクトロニクス)へ輸入販売して、日本の経済復興に貢献し、日本の高度経済成長とともに同社も成長と発展をしてきた。同社は、国内の大手一流企業から厚い信頼とロイヤリティを得ながら、基幹産業界のなかで一定の地位を確保してきた。
その後、航空・防衛産業向け電子機器や自動車産業向け樹脂・塗料等、事業領域の幅が広がった。特に航空・防衛関連事業は、かなりのボリュームを取り扱うようになり、同社の事業の大きな柱となっていった。1987年に東京証券取引所に上場した頃には、産業用機械(製鉄所、電力等)、産業素材、航空・防衛関連が中核事業であった。2000年頃には年商1千億円を突破、順調に企業成長・拡大していった。光通信用半導体も取り扱ったが市場が不透明・不確実かつボラティリティ(市場価格が1/100まで下落)が高く、事業マネジメントが難しい局面もあった。そのような難局も乗り越え、同社は小粒でありながらも多種多様な事業を展開して、今の“総合商社的な”事業構造の原型をつくり上げてきた。
ところが、2008年1月に同社を揺るがす大事件が起きた。防衛省への過大請求事案である。当時の新聞で取り扱われ、この事案解決まで約2年間を要した。当然このような不祥事を起こすと、輸入元の米国メーカーとの契約取消・解除となり、ペナルティーとして過大請求分の返納等で大損失となり、業績を大きく悪化させることとなった。結果として、航空・防衛関連は壊滅的状態となり、中核事業の一角を失うことになる。また、当時は会計制度(売上計上法の変更)見直しの影響もあり、同社の単体売上高1千億円超は半分以下までに縮小してしまった。そこで、同社では「企業変革と再成長」に取り組み、手持ち資金の取り崩しやコストカット等あらゆるリストラを断行した結果、“最悪の事態”は回避された。
この経営危機を機に大きく経営の舵を切った。中核事業の一角(航空・防衛関連)を失った事業構造を立て直すべく、新たな事業をM&Aで取り込むこととした。幸い、不祥事対策やリストラ対策等に手持ち資金を一部充当したが、M&Aを実行するぐらいの資金は手元にあった。
2011年1月の(株)ゼットアールシー・ジャパンを皮切りに、2018年までの8年間で立て続けに7案件のM&Aを仕掛け、実施した。結果的にはすべて成功(いずれの案件も売上総利益率は全社平均売上総利益率を上回る)している。最も成功しているM&Aは2015年9月に完全子会社化したヱトー(株)である。ヱトーは自動車部品、建設機械、住宅設備、家電機器部品等の特注品ねじ等を取り扱っており、2021年3月期の連結売上総利益7,580百万円のうち2,444百万円(構成比32.2%)を稼ぐ儲け頭事業となった。それ以外でも、サンコースプリング(株)は他社がまねできない「定荷重ばね」を開発して、世界トップシェア製品やOnly One製品を数多く生み出し、高付加価値・高収益(売上総利益率32.1%)で貢献している。
また、2018年4月には輸出商社のプラント・メンテナンスを完全子会社化し、同社の重電設備事業とのシナジーにより国内外での拡販を強化した。さらに、ドイツに「LiB電池を用いた産業用移動体等電源システム」の合弁会社設立が計画されており、欧州諸国の産業用フォークリフト向け電源システムの製造・販売強化を図っていく。
同社では、技術商社(現在はエンジニアリング商社と称している)として、1)経営理念:「ニーズとシーズの橋になる」、2)社是:「人と技術と信頼と」、を掲げ、「顧客からどんな高度な要求をされても、それに応えられる商社でありたい。そのためには、単にモノを提供するだけでなく、技術サポートを行い、ベストな商品を企業に提供する。」ことを重視している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
《EY》