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*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～相対的に出遅れている中小型株に～ 5日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■相対的に出遅れている中小型株に ■タムロン、23/12上方修正 営業利益131億円←125億円 ■前場の注目材料：NTT、伝送映像を“動く点群”に、遠隔地で再現、動画配信に応用 ■相対的に出遅れている中小型株に 5日の日本株市場は、やや売り優勢の展開が見込まれる。4日の米国市場はNYダウが41ドル安、ナスダックは119ポイント安だった。前週までの上昇に対する利益確定の売りが先行するなか、米長期金利が再び上昇に転じたためハイテクが売られ、相場の重荷となった。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比110円安の33050円。円相場は1ドル147円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。NYダウは連日で年初来高値を更新していたこともあり、利益確定の売りが入りやすい需給状況だった。米国では引き続きハイテク株の一角が軟調だったこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が相場の重荷となる可能性がありそうだ。また、日経225先物はナイトセッションで一時32900円まで売られており、節目の33000円を下回ってきた。節目の33000円割れで、いったんは調整一巡感が意識されそうだが、積極的なリバウンド狙いの動きは期待しづらいだろう。 昨日の日経平均は一時33023円まで売られ、11月15日に空けたマド上限水準まで調整してきた。徐々にマド埋めの動きに向かうようだと、25日線水準までの調整が意識されやすく、押し目買いは入れづらくさせそうだ。今週は週末にメジャーSQを控えているため、先物市場ではロールオーバーが中心になる。仕掛け的な商いは入りづらいものの、米ハイテク株が弱い値動きを見せていることもあり、短期的には売りを仕掛けやすい状況だろう。 もっとも、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ終了観測が根強いなか、あくまでも利益確定の範囲内であり、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた持ち高調整である。日経平均についても11月の上昇に対する利食いの範囲内であり、25日線水準まで下げてくる局面においては、押し目狙いの好機になる可能性がありそうだ。 また、昨日は日経平均が弱い一方で、グロース250指数は反発し、75日線を上回ってきた。前日の上昇に対する反動安を警戒しつつも、相対的に出遅れている中小型株に年末高を意識した個人主体の資金流入が強まる可能性があると考えられ、押し目を狙いたいところである。そのほか、引き続き生成AIなど来年のテーマを意識した材料株物色も狙いたいところであろう。 ■タムロン、23/12上方修正 営業利益131億円←125億円 タムロン<7740>は2023年12月期業績予想の修正を発表。売上高は710億円から722億円、営業利益を125億円から131億円に上方修正した。第3四半期累計期間の業績が好調に推移したことや、各事業分野における足元の販売動向等を考慮し、売上高及び各利益ともに上方修正した。これにより、2期連続で過去最高益更新を達成できる見通し。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝147.20-30円 ・米国のインフレ沈静化観測 ・日銀は金融緩和を継続 ・NTT<9432>伝送映像を“動く点群”に、遠隔地で再現、動画配信に応用 ・クボタ<6326>インドで工場用地を取得、トラクター・エンジン増産 ・住友化学<4005>合繊原料撤退、農業用フィルム譲渡、構造改革加速 ・TOPPAN<7911>JOLEDから工場取得、半導体パッケージ基板の開発・生産拠点に ・シスメックス<6869>検体検査用搬送システムの生産能力倍増、工場を移転拡張 ・伊藤忠<8001>都出資の系統用蓄電所ファンド運営、関東で100億円規模 ・極東開<7226>EV充電一括サービス、大阪・神戸で開始 ・コマツ<6301>蓄電・変換器を再生、油圧建機で新事業 ・JFE<5411>原料炭の価格是正に寄与、スポット取引拡大 ・石油資源開発<1662>日本ガスラインと、液化CO2内航船輸送など共同検討 ・出光興産<5019>米社から合成メタノール、調達・事業開発で協業 ・日本製鉄<5401>スズキに冷延超ハイテン供給、軽ワゴン向け ・鹿島<1812>鋼管打設を機械化、トンネル工事向け ・清水建設<1803>鉄骨30％縮減、部分補剛で梁を薄肉化 ・帝人<3401>デンマーク社とライセンス契約、ホルモン治療薬3剤で ・神戸製鋼所<5406>グループの神鋼環境ソリュ、ISO規格認証停止 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　11月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)（前年比予想：+2.4％） ＜海外＞ ・09:30　豪・7-9月期経常収支（予想：+32億豪ドル、4-6月期：+77億豪ドル） ・10:45　中・11月財新サービス業PMI（予想：50.5、10月：50.4） 《ST》

*08:54JST 前場に注目すべき3つのポイント～日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開に～ 18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開に ■ダイワボHD、22/3下方修正 営業利益232億円←285億円 ■前場の注目材料：SBI、SBI「メタバース団体」、業界横断目指し始動、北尾社長が代表理事 ■日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開に 18日の日本株市場は、こう着の強い相場展開になりそうだ。15日の米国市場はグッドフライデーの祝日で休場だった。14日の米国市場ではゴールドマン・サックスやシティグループ、モルガン・スタンレーなどの決算が評価されNYダウは一時300ドルを超える上昇を見せたものの、その後は改めて金利の先高観が警戒され下落に転じた。本格化する決算を前に方向感はつかみづらくなる一方で、金利に敏感に反応する需給状況である。日本株においては決算について今週は発表する企業は少ないため、21日の日本電産<6594>のほかは、市場の関心は集まることはなさそうであるが、業績修正の発表が増えやすい期間であることは注視しておきたい。 また、欧州市場はイースターマンデーの祝日となることから、本日においても商いは膨らみづらいだろう。中国の1-3月GDPや小売売上高の発表が予定されているため、短期的な売り仕掛け的な動きは入りそうだが、参加者が限られるなかではその後のカバーも速いと考えられる。そのため、日経平均は5日線と25日線および75日線水準でのこう着感の強い相場展開になりそうだ。なお、25日線は緩やかながら上向きで推移しているため75日線とのカイ離は縮小してきていることから、ゴールデンクロス示現が近づいている。こう着ながらも方向性としてはやや上向きを想定しておきたいところである。 日中は中国市場の動向のほか、グローベックスの米株先物の動き、さらに為替の動きを睨みながらの展開になりそうだが、また、米国では15日に発表した3月の鉱工業生産、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数はいずれも予想を上回ったことから、金利の動向には敏感に反応しやすいところである。そのほか、先週末はファーストリテ<9983>が一時9％超急伸したことが相場を下支えする形となった。1社で日経平均を約185円支えた格好だった。このインパクトが剥がれる可能性もあるため、指数インパクトの大きい値がさ株の動向にも注意しておきたいところだ。 物色としては、決算を手掛かりとした中小型株などには短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。先週末の引け後に発表されたところでは、マルマエ<6264>、ハウスローゼ<7506>、ゲンダイAG<2411>、神戸天然物化学<6568>、住石HD<1514>、グリムス<3150>などが注目されそうだ。また、先週末のマザーズ指数は2％超の下落となったが、25日線を支持線として機能させていた。日経平均同様、25日線は緩やかながら上向きで推移しており、75日線とのゴールデンクロス示現が近づいている。25日線がサポートとして機能するようであれば、リバウンド狙いの動きが期待されそうだ。 ■ダイワボHD、22/3下方修正 営業利益232億円←285億円 ダイワボHD<3107>は2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は8200億円から7633億円、営業利益を285億円から232億円に下方修正した。半導体不足などのサプライチェーンの混乱に伴い、部材や商品の長納期化により一部案件が持ち越されたことや提案活動にかかる工数が増加した影響。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝126.40-50円 ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・SBI<8473>SBI「メタバース団体」、業界横断目指し始動、北尾社長が代表理事 ・パナソニック<6752>水素で工場の完全再生エネ化を実証 ・住友化学<4005>ナイロン原料のカプロラクタム撤退、中国企業シェア拡大 ・日立金属<5486>NEDOと航空機部品の鍛造プロセス開発で新事業 ・東洋電機製造<6505>次期中計で売上高500億円、産業・情報機器5割弱 ・ISID<4812>マイクロサービス対応の開発基盤提供、非鉄取引向け第1弾 ・ツインバード<6897>ブランド再構築に18億円、ウェブマーケ強化 ・凸版印刷<7911>タイ包装資材メーカー買収、欧米・東南ア向け製造 ・日立金属<5486>日立金属が「小さな本社」、豊洲移転で賃料8割減 ・東洋紡<3101>ラベル台紙を再生、来年度投入目指す ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・11:00　中・1-3月期GDP（前年比予想：+4.3％、10-12月期：+4.0％） ・11:00　中・3月鉱工業生産（前年比予想：+4.0％、2月：+4.3％） ・11:00　中・3月小売売上高（前年比予想：-3.0％、2月：+1.7％） 《ST》

*15:25JST サイバリンクス Research Memo（5）：2021年12月期は2期連続で過去最高益を達成 ■業績動向 1. 2021年12月期の業績概要 サイバーリンクス<3683>の2021年12月期の連結業績は、売上高13,241百万円（前期比3.6%増）、営業利益945百万円（同2.2%増）、経常利益958百万円（同0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益645百万円（同0.1%増）となり、2期連続で過去最高益を達成した。 経常利益は前期比で微増であったが、トラスト分野における新サービス取得の研究開発費等を吸収しての増益であり、内容は好調であったと言える。セグメント別では、流通クラウド事業は、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等クラウドサービスの提供が拡大したことで定常収入が着実に増加したことに加え、ソフトウェア償却費も減少したことから利益率が向上し、増収増益となった。官公庁クラウド事業は、防災行政無線デジタル化工事等の特需が終了したことから減収減益となったが、想定の範囲内である。新たにセグメント分けされたトラスト事業は、事業化の加速を担い、新サービスの開発や取得など積極的な研究開発投資を実施したことから損失幅が拡大した。モバイルネットワーク事業は、前期にコロナ禍に伴う営業時間短縮等の影響で落ち込んだ端末販売台数が回復し、増収増益となった。 経常利益（前期比7百万円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は251百万円の増益と全体をけん引した。内訳は収入増（主に定常収入の拡大）による増益158百万円、ソフトウェア償却費減少による増益71百万円、販管費等の費用減による増益21百万円であった。官公庁クラウド事業は37百万円の減益であったが、防災行政無線デジタル化工事等の特需の反動による減益37百万円などによる。トラスト事業は271百万円の減益であったが、引き続き新サービス開発に注力したことで研究開発費が増加したことによる。このうち120百万円は新サービス取得費用であった。モバイルネットワーク事業は32百万円の増益であったが、コロナ禍の影響を受けた前期から端末販売台数が回復したことによる。また全社関連で31百万円の増益となったが、本部費用を含めた各種経費の減少が主要因となる。 2. セグメント別概要 各セグメントの状況は以下のとおりである。 (1) 流通クラウド事業 セグメント売上高は前期比6.9%増の4,021百万円、定常収入は同4.1%増の3,315百万円、セグメント利益は同80.1%増の565百万円となった。定常収入が着実に増加したこと及びソフトウェア償却費の減少により収益性が大きく改善し、セグメント利益率は前期の8.3%から14.1%へ大きく上昇した。 卸売業務向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等の提供拡大により定常収入が伸長し、増収となった。費用面では、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発費が増加した一方、中大規模向け「＠rms基幹」開発の一段落に伴いソフトウェア償却費が減少した結果、セグメント利益は増益となり、セグメント利益率も大きく改善した。 トピックとしては、凸版印刷<7911>と2021年5月に流通DX分野で業務提携した。凸版印刷が提供する販促支援システムと同社の「C2Platform」を連携させ、商談から営業企画・販促までをシームレスにつなぐことで小売業における業務効率化・データ利活用を加速させる。すぐに業績に直結するものではないが、2022年12月期以降に「C2Platform」の拡販に寄与すると思われる。 (2) 官公庁クラウド事業 セグメント売上高は前期比1.3%減の6,159百万円、セグメント利益は同5.9%減の596百万円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が第1四半期（2021年1月～3月）でおおむね終了し、第2四半期以降は軟調となったことから通期では減収減益であったものの、想定内である。一方で、防災情報マルチメディア配信サービスのリリースに向けた取り組みや校務クラウドサービス（Clarinet）の新規受注獲得などに加え、今後の成長に向けた領域拡大に注力した。 トピックとしては、防災情報マルチメディア配信サービス「Open Link for まちあっぷ！」の実証実験を2021年4月より和歌山県広川町と開始し、12月に完了した。これまで防災行政無線放送のみで配信されていた防災情報を、メールやSNS等複数のメディアに情報配信するサービスで、実証結果に基づき拡販を図る計画だ。また、行政における窓口業務と電子申請の長所を持つ新たなオンライン行政手続きサービス「Web窓口サービス」の開発を始めた（詳細は後述）。 (3) トラスト事業 セグメント売上高は前期比556.6%増の95百万円、セグメント損失は349百万円（前期は78百万円の損失）となった。タイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入により増収となった。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービス開発のため人員増強を図ったこと加え、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」※を2021年12月に取得するなど、大胆な研究開発投資を実行したことから、損失幅が拡大した。なお、セグメント損失349百万円のうち、120百万円は新サービス取得による研究開発費となる。 ※証明書や書類をブロックチェーン上に記録することにより、信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスに寄与する。 トピックとしては、不動産取引決済デジタル化に向けたエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>との業務提携（2021年5月）に野村不動産ソリューションズ(株)が参画した。2022年4月実現に向け、共同研究は順調に推移しているようだ。このほか、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の電子調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働開始している。 (4) モバイルネットワーク事業 セグメント売上高は前期比7.3%増の2,964百万円、セグメント利益は同9.4%増の381百万円となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言発出を受け、2020年4月から5月にかけてドコモショップの営業時間短縮及び業務縮小の措置を講じた前期と比較し端末販売台数が回復した結果、増収増益となった。ただし2021年12月期下期後半は、世界的な半導体不足の影響による端末在庫不足等により端末販売台数が低調に推移し、苦戦を強いられた。 トピックとしては、「やさしいドコモ」のコンセプトの下、地域の人々が快適に過ごせる店舗とすることを目的に、2021年9月にドコモショップ田辺店を新店舗に移転した。このほか、ドコモショップで低価格プラン「OCNモバイルONE」の取り扱いを2021年10月に開始した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》