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*18:45JST プロネクサス---3Qも増収増益、上場会社IR関連等が前年同期比10%を超える増収に プロネクサス<7893>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比5.3%増の207.37億円、営業利益が同9.1%増の29.52億円、税引前四半期利益が同5.1%増の30.55億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同3.8%増の20.90億円となった。 上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比3.0%増の90.47億円となった。主力製品の株主総会招集通知のカラー化・情報拡充に加え、個人株主数の増加により受注単価が上昇した。また開示書類作成アウトソーシングサービスの増収が寄与したほか、国内証券市場の回復に伴い、IPO関連製品の受注も拡大した。 上場会社IR関連等の売上収益は前年同期比10.6%増の57.29億円となった。改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加した。 金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比4.8%増の51.57億円となった。J-REIT市場の回復に伴うファイナンス・IPOの増加や、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことで、関連製品の受注が増加した。また投資信託の各種販促ツールの受注拡大等もあった。 データベース関連の売上収益は前年同期比1.6%減の8.04億円となった。既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比2.0%増の255.00億円、営業利益が同3.3%増の22.00億円、税引前利益が同12.1%減の22.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.1%減の15.20億円とする期初計画を据え置いている。 《EY》

*11:08JST プロネクサス---2Qは増収増益、ファイナンス・IPOが増加し関連製品の受注が増加 プロネクサス<7893>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比7.0%増の153.98億円、営業利益が同8.7%増の28.81億円、税引前利益が同4.7%増の29.57億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同3.9%増の20.32億円となった。 上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比3.9%増の72.18億円となった。主力製品である株主総会招集通知は、従来からのカラー化・情報拡充に加え、個人株主数の増加により受注単価が上昇した。また、業務効率化ニーズの高まりを受け、開示書類作成アウトソーシングサービスの増収が寄与したほか、国内証券市場の回復に伴い、ファイナンス・IPO関連製品の受注も拡大した。 上場会社IR関連等の売上収益は前年同期比12.8%増の40.80億円となった。改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加した。 金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比8.6%増の35.66億円となった。J-REIT市場が今年に入り上昇基調にあることから、ファイナンス・IPOが増加したことに加え、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことで、関連製品の受注が増加した。また、金融機関向けの各種販促ツールの新規受注が増加した。 データベース関連の売上収益は前年同期比2.0%減の5.34億円となった。データベース関連では新規顧客の受注があったものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比2.0%増の255.00億円、営業利益が同3.3%増の22.00億円、税引前利益が同12.1%減の22.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.1%減の15.20億円とする期初計画を据え置いている。 《YM》

*15:11JST プロネクサス---1Qは2ケタ増収増益、データベース関連を除く3つの製品区部が好調に推移 プロネクサス<7893>は7月30日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比10.7%増の104.41億円、営業利益が同12.3%増の30.43億円、税引前利益が同12.7%増の30.64億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同14.0%増の21.06億円となった。 上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比8.2%増の56.59億円となった。主力製品である株主総会招集通知は、従来からのカラー化・情報拡充に加え、個人株主数の増加により受注単価が上昇した。また、ファイナンス・IPO関連製品の受注が拡大したほか、業務効率化ニーズの高まりを受け、開示書類作成アウトソーシングサービスの増収も寄与した。 上場会社IR関連等の売上収益は前年同期比11.4%増の27.88億円となった。改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加した。 金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比21.0%増の17.27億円となった。J-REIT市場が今年に入り上昇基調を強めていることから、ファイナンス・IPOが増加したことに加え、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことから、関連製品の受注が増加した。また、金融機関向けの各種販促ツールの新規受注が増加した。 データベース関連の売上収益は前年同期比2.0%減の2.67億円となった。データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比2.0%増の255.00億円、営業利益が同3.3%増の22.00億円、税引前利益が同12.1%減の22.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.1%減の15.20億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》