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*18:36JST 橋本総業ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、全セグメントで増収 橋本総業ホールディングス<7570>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%増の1,018.01億円、営業利益が同12.3%増の17.78億円、経常利益が同11.1%増の25.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.6%増の19.84億円となった。 管材類の売上高は前年同期比5.9%増の292.93億円となった。これは主に、非住宅設備投資の需要の減少により、金属管材類の需要が減少した一方で、新型コロナウイルスの影響でワークスタイルの変化に伴う住宅リフォーム需要が増加した事により、樹脂管材類の需要が増加したこと、また、素材価格の高騰を受け、商品価格の転嫁等により売上が伸長したことによる。 衛生陶器・金具類の売上高は前年同期比7.7%増の316.30億円となった。これは主に、海外における急速な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に温水暖房洗浄便座の安定供給が困難になったが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、施工を伴う浴室やキッチン等の水回り製品の販売を積極的に推進したことによる。 住宅設備機器類の売上高は前年同期比5.8%増の177.96億円となった。これは主に、海外における急速な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主に給湯機器製品の供給が困難になったが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、その他の住宅設備機器類の販売が好調に推移したことによる。 空調・ポンプの売上高は前年同期比0.5%増の218.35億円となった。これは主に、新型コロナウイルスの影響による工期の遅延および半導体・モーターなどの部材不足に伴い、空調機器類、ポンプともに生産、供給に遅延が生じたことによる。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の1,350.00億円、営業利益が同4.6%増の26.00億円、経常利益が同3.2%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の23.00億円とする期初計画を据え置いている。 《EY》

*15:18JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：連結業績並びに配当性向等を勘案し、2022年3月期配当を増額修正 ■橋本総業ホールディングス<7570>の株主還元策 1. 配当方針 利益配分については、収益力の向上を図ることにより株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に使用する方針である。上記方針の下、今後も配当率3%、配当性向30%を基準に増配を続ける意向である。 2021年3月期の配当は、創業130周年を迎えたこともあり、中間配当金28.0円（普通配当25.0円、創業130周年記念配当3.0円）、期末配当金32.0円（普通配当29.0円、創業130周年記念配当3.0円）、年間配当金60.0円とした。2022年3月期については、連結業績並びに配当性向等を勘案し、2021年9月に配当予想の増配（中間配当金が前回予想比2.0円増、期末配当金が同3.0円増）を発表した。この結果、中間配当金35.0円（普通配当32.0円、創業130周年記念配当3.0円）、期末配当金35.0円（普通配当33.0円、創業130周年記念配当2.0円）、年間配当金70.0円を予定している。 2. 株主優待制度 株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式への投資魅力を向上させ、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的に、同社は株主優待制度を採用している。対象となる株主は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主としている。また、優待の内容は、保有株式数100株以上で株主優待品QUOカード（1,000円相当）を贈呈することとしている。なお、今後はさらなる株主還元も検討していく考えである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《YM》

*15:17JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：「進化活動」を通じて取引先の生産性を向上 ■中期の取り組み 4. 「進化活動」 「進化活動」は、「しくみ作り、人作り、しかけ作り」を通じて、橋本総業ホールディングス<7570>のみならず取引先の生産性をも向上させようという取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組んでいる。なかでも「みらいクラウド」は、情報流の高度化と流通全体の効率化を狙った「しくみ作り」となっている。「人作り」では、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得などによりプロ人材の育成に取り組んでいる。「みらいアカデミー」では、座学（橋本学校）とネットを併用した研修や、大規模研修施設のある東雲研修センターで開催される施工研修も可能である。これらは、次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につながっていると考えられる。「しかけ作り」では、基本（5S：整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底、情報・行動・成果の見える化、ITの活用を支援している。 「7つのみらい」を見据えてESG活動を強化 5. ESG活動 同社は従来ESG（Environment, Social, Governance：環境・社会・企業統治）やSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応を重視していたが、「7つのみらい」を見据えてESG活動をさらに強化する方針である。なかでも、独自の取り組みとして「H-SDG」と称し、Health、Society、Digital、Greenの分野に注力しており、それぞれ10程度のプロジェクトを実行することで環境と社会に貢献していく考えである。具体的には、「Health」では健康企業を目指し、健康（「金の認定」（健康企業宣言東京推進協議会）の取得）、医療（医療機関に対するサポート）、スポーツ（テニス、ゴルフを中心としたCSR活動・育成活動）をテーマに取り組む。「Society」ではプライム市場への挑戦として、産学連携（大学との共同研究の実施）、社会貢献（吉田記念テニス研修センターや沖縄テニス協会との各共同事業）、市場選択（各ステークホルダーに対する社会的責任）をテーマに取り組む。「Digital」ではDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みとして、社内DX（生産性向上、効率化推進）、システム連携（自社開発システムを通じた取引先との連携強化）、業界プラットホーム（システムインテグレータへ）をテーマに取り組む。「Green」ではカーボンニュートラルへの挑戦として、RE100（Renewable Energy 100%：再生可能エネルギー100%）、再生可能エネルギー活用、太陽光発電設備設置をテーマに取り組む。 6. 中長期成長イメージ 中期成長に向けて同社は、130年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」「ESG活動」という取り組みを継続的に進める方針である。そのうえで、卸機能の強化とともに事業領域の拡大など積極経営を推進し、中期的な成長と進化を図っていく。また、少子高齢化を背景に新築住宅市場は中長期的に厳しいと予想されるものの、「新しい生活様式」を背景とした新商材に加え、リフォーム需要や公共施設・高齢者施設へのエアコン設置、長期的には都心再開発や自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズの再拡大など、管材を深掘りし、周辺商材へと事業領域を拡大する余地は依然大きいと思われる。これまで営業拠点の新設・強化、物流面や企画提案面での新たな仕組みの構築、タイ現地法人設立、業務提携、組織改編と事業領域の強化・拡大を進めてきたが、今後もより効率的な流通を目指すとともに、事業領域拡大を本格化することで、「みらいプラン2025」の目標達成を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《YM》