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*15:15JST ギグワークス Research Memo（5）：21年10月期は上期の大型案件等で7年連続増収を達成も先行投資により減益 ■業績動向 1. 2021年10月期通期の業績概要 ギグワークス<2375>の2021年10月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.1%増の21,169百万円、営業利益が同9.8%減の903百万円、経常利益が同6.7%減の937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%減の434百万円と7年連続増収となったものの、各利益は減益となった。 オンデマンドエコノミー事業では、大型受注案件及びGIGAスクール関連のキッティング業務、コンタクトセンターの需要増などが増収の要因となった。前期に受注した突発的な大型案件は予定通り2021年10月期第2四半期に完了し、上期の業績に寄与した。フィールドサポート分野では、各学校に1人1台の学習者用パソコンなどを整備する「GIGAスクール構想」関連案件でパソコンのキッティング業務や設定設置業務が堅調に推移した。コンタクトセンターの需要はコロナ禍が長引くなか、非対面のコミュニケーション需要は旺盛である。東京都・大阪府・福岡県を中心に6拠点のコンタクトセンターを自営する体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注が拡大した。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、案件延期により発生していた非稼働エンジニアは解消されコロナ禍以前の稼働水準に戻った。 一方で、断続的な緊急事態宣言の発出などの影響で、家電量販店での販売支援など対面サービスを中心に需要が停滞した業務もあった。オンデマンドエコノミー事業セグメントの売上高は前期比7.3%増の18,459百万円、セグメント利益は同19.3%増の2,293百万円と増収増益となった。2021年10月期末には年度累計7,718名のギグワーカーが仕事に従事し、創業来累積の仕事斡旋数は704万件（前年同期末比19万件増）となった。 シェアリングエコノミー事業は増収減益となった。損失が発生したのは、新規事業であるスマートオフィスの店舗を一気に増やしたことや、ユーザー獲得に向けた広告宣伝も響いている。シェアオフィスの数は、前期末から25拠点増えて全国84拠点となった。レンタルオフィス利用企業数は5,350社（前期末は4,879社）に増え、ドロップイン会員についても前期比253社増の1,325社、シェアオフィスの稼働率は80.1%（2021年10月期第4四半期時点）となった。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化や削減、通勤時間の短縮などに取り組む企業が増え、サテライトオフィスの需要が拡大している。同社では2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始した。提携先はワシントンホテル（藤田観光が運営）をはじめとするホテルやビッグエコー（第一興商<7458>が運営）などのカラオケ施設であり、全国で提携拠点数は740拠点（2021年6月末現在）以上まで一気に拡大し、日本最大級のスマートオフィス網となっている。スマートオフィス利用企業数は961社に増えた。シェアリングエコノミー事業の売上高は2,710百万円（前期比6.9%増）、セグメント損失221百万円（前期は69百万円の利益）となった。 営業利益は前期比9.8%減、営業利益率で同0.8ポイント減の4.3%となった。増収効果により売上総利益は増加したものの、先行投資による販管費の伸びが上回ったことが主な要因である。 成長戦略投資に備え財務基盤を強化。現金及び預金44億円と投資余力あり 2. 財務状況と経営指標 2021年10月期末の総資産は前期末比273百万円増の10,643百万円となった。このうち流動資産は376百万円減の7,319百万円であり、現金及び預金348百万円増となったものの、受取手形及び売掛金が869百万円減となったことが主な要因である。固定資産は649百万円増の3,324百万円であり、建物などを含む有形固定資産の506百万円増などが主な要因である。現金及び預金の残高は4,411百万円と潤沢である。 負債合計は前期末比41百万円減の6,403百万円となった。そのうち流動負債は267百万円減の4,406百万円であり、短期借入金が388百万円増加した一方で、買掛金が324百万円、未払金が184百万円それぞれ減少したことが主な要因である。固定負債は226百万円増の1,996百万円であり、主な要因は社債の240百万円増加である。有利子負債は合計で721百万円増加して3,349百万円となったものの、現金及び預金の残高（4,411百万円）と比較しても余裕があることがわかる。 純資産合計は前期末比314百万円増加の4,240百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。 経営指標（2021年10月期末）では、流動比率が166.1%（前期末は164.6%）、自己資本比率が38.9%（同37.0%）であり、財務の安全性を維持している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:25JST ギグワークス Research Memo（5）：2021年10月期第2四半期は過去最高の売上高・各利益を更新 ■業績動向 1. 2021年10月期第2四半期の業績概要 ギグワークス<2375>の2021年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が前期比28.0%増の11,758百万円、営業利益が同88.9%増の840百万円、経常利益が同92.2%増の859百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.3%増の413百万円となった。売上高、各利益ともに上期の過去最高を更新した。 全社の好調な業績をけん引したのはオンデマンドエコノミー事業である。当該セグメントの売上高は前期比32.9%増の10,407百万円、セグメント利益は同76.7%増の1,497百万円と、大幅に増加した。2020年10月期第4四半期に受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、上期の業績に寄与。また、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持した。東京都・大阪府・福岡県を中心に6拠点のコンタクトセンターを自営する体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注が拡大した。フィールドサポート分野では、各学校に1人1台の学習者用パソコンなどを整備する「GIGAスクール構想」関連案件で、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移した。マーケティング分野では、フードデリバリー業界（シェアリング）支援業務やPC等を販売する量販店支援業務で堅調に推移した。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、コロナ禍の影響で受託開発案件において受注が減少していたが、影響は底入れしており、非稼働のエンジニアも減少に転じた。2021年10月期第2四半期末には累計6,428名（前年同期比40.6%増）のギグワーカーが仕事に従事し、累積の仕事斡旋数は695万件（前年同期末比21万人増）となった。 シェアリングエコノミー事業の売上高は1,350百万円（前年同期は1,352百万円、前年同期は大型店の内装工事売上を含む）、セグメント損失88百万円（前年同期は97百万円の利益）となった。前年同期の内装工事売上の影響を除けば、売上高は順調に増加している。損失が発生したのは、新規事業であるスマートオフィスの店舗を一気に25店舗開設したためであり、ユーザー獲得に向けた広告宣伝も響いている。シェアオフィスの数は、前期末から6拠点増えて全国65拠点となった。利用企業数は5,075社（前年同期末は4,551社）に増え、ドロップイン会員についても前年同期比221社増の1,181社、シェアオフィスの稼働率は86.7%と高い水準を維持した。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化や削減、通勤時間の短縮などに取り組む企業が増え、サテライトオフィスの需要が拡大している。同社では2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始した。提携先はワシントンホテル（藤田観光が運営）をはじめとするホテルやビッグエコー（第一興商<7458>が運営）などのカラオケ施設であり、全国で提携拠点数は約660拠点（2021年6月末現在）まで一気に拡大しており、日本最大級のスマートオフィス網となっている。今後、スマートオフィスの会員企業が増加するに伴って業績に反映することになる。 営業利益は前年同期比88.9%増と好調に推移し、営業利益率で同2.3ポイント増の7.1%と上昇した。増収効果により売上総利益が増加した一方で、販管費の伸びを抑制できたことが主な要因である。 成長戦略投資に備え財務基盤を強化。自己資本比率40%超、現金及び預金40億円超 2. 財務状況と経営指標 2021年第2四半期末の総資産は前期末比197百万円減の10,173百万円となった。このうち流動資産は802百万円減の6,892百万円であり、現金及び預金は298百万円増となったものの、受取手形及び売掛金が1,026百万円減となったことが主な要因である。固定資産は605百万円増の3,280百万円であり、建物などを含む有形固定資産の353百万円増などが主な要因である。現金及び預金の残高は4,360百万円と潤沢である。 負債合計は前期末比514百万円減の5,930百万円となった。そのうち流動負債は346百万円減の4,328百万円であり、買掛金の388百万円減が主な要因である。固定負債は168百万円減の1,602百万円であり、主な要因は長期借入金の192百万円減少である。有利子負債は合計で2,597百万円であり、現金及び預金の残高（4,360百万円）と比較しても余裕があることがわかる。 純資産合計は前期末比317百万円増加の4,243百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加である。 経営指標（2021年第2四半期末）では、流動比率が159.3%（前期末は164.6%）、自己資本比率が40.8%（前期末37.0%）であり、財務の安全性を維持している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*15:05JST タメニー Research Memo（5）：婚活・カジュアルウエディング領域を主力として、周辺領域にも事業展開（3） ■タメニー<6181>の事業概要 5. ライフスタイル領域 ライフスタイル領域の主要サービスは、保険相談サービス（保険代理店「Tameny×保険クリニック」）や住宅情報サービスなどである。婚活領域やカジュアルウエディング領域における年間約8,000組の新婚カップルとの接点を活用してシナジーを追求する。 さらに新たなサービスも検討している。2020年10月には、ライフプランニングをベースとしたフィナンシャルパートナーサービスを提供するブロードマインド(株)と業務提携した。 6. 法人領域 法人領域の主要サービスは、地方自治体向け婚活支援サービス「parms」、及び企業向けイベントプロデュース「イベモン」である。地方自治体向け婚活支援サービス「parms」は、自社独自開発の婚活支援システムをカスタマイズして、地方自治体が行う婚活を支援している。2021年2月には茨城県への提供が決定し、2021年3月期末現在の契約・導入自治体数は6自治体（契約順に福島県、京都府、埼玉県、秋田県、福井県、茨城県）となった。また2021年2月には宮崎県延岡市から婚活イベント「延岡♡恋物語2021」の運営を受託、2021年3月には兵庫県の民間婚活事業者主催イベント「神戸恋物語」の運営を受託している。企業向けイベントプロデュース「イベモン」は、企業の社員総会、入社式、懇親会、忘年会などのイベントをプロデュースするサービスである。ウエディングのノウハウを活用して、目的に応じた戦略性の高い企画、会場手配、参加者を飽きさせないハイクオリティな演出・運営まで一括して受託する。フルプロデュースの平均費用は約75万円となっている。2021年3月期は成約・施行件数はコロナ禍でも堅調だった。イベントを丸ごと任せられる利便性が評価されている。さらにコロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月に「イベモン」において、高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション「TV型パック」の提供を開始した。今後の成長分野として企業向けオフライン・オンラインのイベントプロデュース事業を強化していく方針だ。 なお、カジュアルウエディング領域で2020年11月からオンライン配信サービスも開始している「エモパ!」は、2021年2月に第一興商<7458>が運営する飲食店舗事業「DK DINING」と協働し、完全オンラインでも一堂に集まるでもなく、メイン会場から式典のオンライン配信を行うハイブリッド型の分散会場ネットワーク型企業イベントサービスを開始した。この協働をベースとして飲食業界を盛り上げるとともに、新たなサービスの創出も検討する。 7. 特徴・強み 結婚相談所を起点として、婚活領域からカジュアルウエディング領域、新生活サポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることが特徴・強みだ。 結婚相談所「パートナーエージェント」においては、高いスキルを持った専任の成婚コンシェルジュサービスや自社独自開発のマッチングシステムによって業界首位の成婚率を実現し、高付加価値な結婚相談所のブランドを確立していること、カジュアルウエディング領域においては、豊富な施行実績やノウハウをベースとして、withコロナ時代の新しい生活様式に適応した新たなウエディング・二次会トータルプロデュースも展開していること、テック領域においては、婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」によって成婚の最大化を図っている。 なお婚活領域においては特に、安全性や健全性に関して社会的な信頼性や認知度が重要視されるが、同社は業界に先駆けて、情報セキュリティマネジメント規格「ISO（JIS Q）27001」認証、プライバシーマーク、マル適マーク「IMS」を取得している。 2015年には株式上場を果たした。世の中に必要とされる安心安全な婚活支援会社として、その地位を確立している。今後も高い信頼性とブランド認知度を武器として、全方位サービス・全顧客ニーズ対応の体制を構築して事業展開する方針だ。 8. リスク要因・収益特性と課題・対策 婚活・ウエディング業界における一般的なリスク要因としては、市場動向、法的規制、個人情報を含む情報管理、苦情対応、安全性・健全性などがあり、収益特性としては季節変動要因などがある。 市場動向に関しては少子化や未婚率上昇による婚姻組数の減少が意識されるが、一方では未婚率上昇に伴って婚活サービス利用割合が上昇傾向であり、コロナ禍を契機にパートナーが欲しいと思う人の割合が上昇するなどの傾向も見られる。またwithコロナ時代には従来型の高価な挙式披露宴ではなく、同社が強みを持つ少人数形式のカジュアルウエディングやフォトウエディングの割合が増加すると予想されている。業界に先駆けて情報セキュリティマネジメント規格「ISO（JIS Q）27001」の国際規格認証を取得していることや、高品質・高付加価値なサービスで業界首位の成婚率を実現し、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることなども勘案すれば、市場競合においても同社の優位性が発揮されるだろう。 収益特性の季節変動要因については、挙式披露宴の施行が春（3-5月）及び秋（9-11月）に集中する傾向があり、同社のカジュアルウエディング領域の業績も、この影響を受けやすい。対策として閑散期の施行を促進する施策も強化している。 なおコロナ禍の影響で事業環境が悪化したため、固定費圧縮に向けた拠点統廃合及び小規模化を進めている。2021年3月期には婚活領域の結婚相談所「パートナーエージェント」2拠点、婚活パーティー「OTOCON」のパーティー会場2拠点、カジュアルウエディング領域の挙式披露宴・二次会7拠点、合計11拠点の統廃合を実施した。さらに2022年3月期には13拠点の統廃合・小規模化を予定している。一方で、ニーズが高まっているフォトウエディングの拠点拡大を進め、2021年3月期には4拠点を新設した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《AS》