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*12:24JST 三城ホールディングス---3Qは増収、海外事業のうち欧米が好調に推移 三城ホールディングス<7455>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%増の336.62億円、営業利益が同77.0%減の0.36億円、経常利益が同52.7%減の3.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同95.2%減の0.12億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 日本事業の売上高は前年同期比0.1%増の303.66億円、セグメント利益は同50.7%減の2.05億円となった。主要子会社の三城においては、スタートの4月、5月は前年を大きく上回り改善傾向になると思われたが、感染拡大の懸念が継続していることで客足は鈍く、店舗の統合や退店により店舗数が純減していることもあり売上高はわずかながら前年を下回った。また、販管費については、前年は休業による賃料の減免などがあり減少していた設備活動費が、当第3四半期累計期間において大幅増となっていることや人件費の増加などもあり、営業利益は前年を下回る結果となった。 海外事業の売上高は前年同期比13.9%増の34.68億円、セグメント損失は1.69億円（前年同期は2.58億円の損失）となった。海外子会社は、欧米では行動規制も緩和され、アメリカにおけるシアトル、ハワイについては売上、利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となった。しかし東南アジアでは感染拡大の懸念が残るなか、客足は戻っておらず、売上、利益ともに厳しい状況であり、海外法人合計の損益は改善したものの依然営業損失となっている。 2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。 売上高が前期比1.2%増（前回予想比5.6%減）の444.03億円、営業利益が0.25億円（同93.3%減）、経常利益が同55.0%減（同42.6%減）の2.76億円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.54億円（同5.88億円減）としている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 《ST》

*15:19JST 三城ホールディングス---パリミキマレーシア、「視生活提案型店舗」のPavilion Bukit Jalil店開業を発表 三城ホールディングス<7455>は18日、マレーシア、クアラルンプールに新店舗を開業したと発表した。 「視生活提案型店舗」として店奥に専用コーナーを設けソファーや大型テレビを設置、店舗に居ながら自宅のリビングで眼鏡を使用しているような空間を再現し、最適な見え方を提案できるようにした。また、「見ること」「目の健康」に関する専門の知識を持ったオプトメトリスト(国家資格検眼医)が常勤し、その場で目の状態を確認、説明し、アドバイスするとしている。 Pavilion Bukit Jalilモールは、マレーシアの首都クアラルンプールの南部に位置する南部最大規模のショッピングモールで、ベッドタウンであるプチョンや、スバン地区からの交通アクセスも良好としている。 パリミキマレーシアは、現在クアラルンプール地区に3店舗、セランゴール州に2店舗営業しており、Pavilion Bukit Jalil店は6店舗目。 《ST》

*11:14JST 三城ホールディングス---2Qは増収、両事業ともに売上高が増加 三城ホールディングス<7455>は15日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の218.70億円、営業損失が2.78億円（前年同期は2.23億円の損失）、経常損失が1.75億円（同0.61億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.61億円（同2.20億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 日本事業の売上高は前年同期比1.0%増の195.45億円、セグメント損失は2.30億円（前年同期は0.63億円の利益）となった。主要子会社の三城においては、再度の緊急事態宣言のなか、停滞感が続いたことで客足は鈍く、売上高は前年並みの状態となった。主に百貨店に展開している金鳳堂は、売上、客数ともに回復傾向にあり、売上高は前年を上回っており、営業損失額も減少している。 海外事業の売上高は前年同期比36.6%増の24.53億円、セグメント損失は0.48億円（前年同期は2.86億円の損失）となった。海外子会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいるが、ほとんど営業ができなかった前年同四半期からは概ね回復傾向となっている。しかし、感染再拡大によりまだ人流が戻ってはいないため、特に利益に貢献していた東南アジアにおけるマレーシア法人やタイ法人は営業損失額が増加した結果となった。なお、前年同四半期は渡航の制限やデモなどの影響もあって、大幅に客数減となっていたアメリカ（シアトル）は、大きく改善しており利益に貢献している。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の470.38億円、営業利益が3.71億円、経常利益が同21.6%減の4.81億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.65億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 《ST》