株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:55JST ナガイレーベン---2Qは減収なるも、特殊要因を除くと前年同期比1.2%増収 ナガイレーベン<7447>は4日、2022年8月期第2四半期（21年9月-22年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%減の78.17億円、営業利益が同10.5%減の20.35億円、経常利益が同10.3%減の20.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.1%減の14.33億円となった。収益認識に関する会計基準等を第1四半期の期首から適用しており、2022年8月期第2四半期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。また、対前年同期増減率は当該会計基準等適用前の各数値と比較している。 当第2四半期連結累計期間は大きく伸びた前年同期からの反動を想定していたものの、主力のコア市場においては更新予定物件の確実な受注と新規物件の獲得、周辺市場では好調な患者ウェアの拡販、海外市場では台湾での大型物件の獲得等に注力し、前年同期比3.1%の減収で収まった。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関する会計基準の変更の特殊要因を除くと、売上高は同1.2%の増収となる。メディカルウェア市場においては、当該商品が実用消耗品であることから、更新需要に対するコロナ禍の影響は年々小さくなってきており、市場は比較的安定した状況で推移している。 生産においては、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃急騰及び航海スケジュールの不安定など、物流における混乱状況が継続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組み、ユーザーへの影響最小化を図った。また、急激な円安進行が発生したものの、先物為替の予約を行い影響の低減を図った結果、当第2四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.4ポイント減の44.7%となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し、前年同期比0.9%増となった。 2022年8月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。投資有価証券の売却益を特別利益として3.00億円計上する見込みとなった。売上高が前期比0.8%増の177.00億円、営業利益が同3.8%減の50.13億円、経常利益が同4.1%減の50.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増（前回予想比5.7%増）の37.00億円としている。対前年同期増減率は収益認識に関する会計基準等適用前の各数値と比較している。 《ST》

*15:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想 ■株主還元策 ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は90.5%（2021年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（主に配当金）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得も含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2021年8月期8.9%）を維持している。 同社はこのように安定した財務体質を維持しつつ、株主還元にも積極的である。2015年8月期には通常の年間配当（50.0円）に、創業100周年の記念配当50.0円を加え、合計100.0円の年間配当を実施した。この結果、当期純利益（単体ベース）に対する配当性向は107.5%となった。さらに期中には公開買付けにより100万株（1,500百万円）の自己株式の取得を実施しており、配当金と合わせた総還元性向（単体ベース）は153.8%となった。また2016年8月期にも年間50.0円配当を実施、単体ベースでの配当性向は52.5%となった。 同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2020年8月期も年間60.0円の配当を行った。2021年8月期も年間60.0円の配当を実施し、総還元性向は55.0%となった。進行中の2022年8月期も年間60.0円の配当を発表済みで、予想利益が達成された場合の配当性向は57.6%（単体）となる。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値するだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*15:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：中期経営計画を発表、2024年8月期に営業利益54億円を目指す ■中長期の成長戦略 1. 中期経営計画 ナガイレーベン<7447>は、コロナ禍前については、終了した決算期の実績を基にしてその後3ヶ年の中期経営計画を発表してきた。しかし2020年8月期決算発表時点では、各医療機関の混乱が続き中期予想を算定することは困難であると判断し、中期経営計画の数値発表を見送った。しがしながら、ここに至り市場環境等の見通しが改善し合理的な算定を行えるようになったことから、2021年8月期決算発表時に2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。なお、数値目標としては、2024年8月期に売上高185億円、営業利益54億円を掲げている※。 ※為替レート110円（一定）を前提とする。 2. 今後の事業戦略 同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2018年度の188万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。 このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。 (1) 売上拡大に向けた市場戦略 市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の市場別売上高構成比をコア市場72%（2018年8月期は78%）、周辺市場26%（同21%）、海外市場2%（同1%）とする計画である。 (2) 収益力安定のための商品戦略 商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2024年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2018年8月期は7%）、高付加価値商品55%（同51%）、付加価値商品33%（同36%）、量販品3%（同5%）とする計画である。 (3) 利益率改善のための生産戦略 生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の生産構成比を海外生産53%（2018年8月期は49%）、国内生産46%（同50%）、仕入商品1%（同1%）とする計画である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》