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*16:21JST 電算システムＨＤ Research Memo（1）：M&Aを積極推進し事業領域を拡大 ■要約 電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立。東京証券取引所（以下、東証）市場第1部及び名古屋証券取引所（以下、名証）市場第1部に上場しており、東証については、2022年4月にプライム市場へ移行する。 1. 2021年12月期業績 2021年12月期業績は、売上高50,356百万円（前期比10.1%増）、営業利益3,139百万円（同10.7%増）、経常利益3,215百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円（同3.3%増）となった。なお、2021年7月1日に同社は単独株式移転により設立したため、前期実績との比較は参考値となっている。情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスの好調により売上高が増加した。一方、SI・ソフト開発や商品及び製品販売においては、オートオークション業務システム案件が前期の大口案件の反動から減少したものの、GIGAスクール関連や「Chromebook」「Google Workspace」、セキュリティ製品販売及びサービスが大きく伸長した。収納代行サービス事業におけるコンビニ収納の件数は前期比で増加傾向が継続し、処理件数は2億4千万件に到達した。 2. 2022年12月期業績予想 2022年12月期業績については、売上高55,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,270百万円（同4.2%増）、経常利益3,290百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,247百万円（同13.6%増）を計画している。営業利益の成長率は4.2%と売上高の成長率に比べて低いが、これは収納代行サービスなど中長期的な事業成長に向けた積極投資を2年連続で計画しているためであり、2027年12月期に売上高1,000億円企業に成長することを目指す取り組みとなる。なお、2021年7月に子会社化した(株)マイクロリサーチが通年で寄与するほか、DSK後払いは計画どおり利益転換を予定している。 3. 成長戦略 3ヶ年計画については、2024年12月期に売上高712億円とする目標を掲げており、2027年12月期に1,000億円を目指すための途中経過となる。その実現のため、これまでの事業の柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に「クラウドサービス事業」のほか、「新規事業」を加えた。新規事業ではDX事業、セキュリティ事業、十六フィナンシャルグループ<7380>との合弁事業を挙げている。DX事業においては、顧客のDX推進をトータルサポートするほか、行政DX向けソリューションの提供を行う。セキュリティ事業ではグループ3社による協業拡大による事業成長を目指している。 4. 十六銀行との合弁「十六電算デジタルサービス(株)」にて事業を開始 十六フィナンシャルグループとの合弁事業に関しては、2022年2月に合弁事業開始及び十六コンピュータサービス(株)の株式一部取得について合意し、同年3月1日に商号を「十六電算デジタルサービス」へ変更のうえ事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六フィナンシャルグループの営業地域における基盤・ネットワークを融合することで、地域企業や行政のデジタル化及びDXを推進していく。 ■Key Points ・「Chromebook」や「Google Workspace」が大きく伸長 ・請求書作成代行サービスが増加 ・2027年12月期に売上高1,000億円を目指す ・2021年11月より請求書のワンストップ配信「DSKマルチインボイスサービス」の提供開始、SDGsにも対応 ・地域企業や行政のデジタル化やDX推進への貢献目指す （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《EY》

*10:38JST 電算システムホールディングス---十六フィナンシャルグループと合弁事業開始を合意 電算システムホールディングス<4072>は24日、2021年8月31日に公表した「株式会社十六銀行との「合弁事業検討にかかる基本合意書」締結に関するお知らせ」に基づき、十六フィナンシャルグループ<7380>と協議を重ねた結果、同日開催の取締役会において、十六ＦＧとの合弁事業開始及び十六コンピュータサービスの株式一部取得について合意したことを発表した。 同社は、十六ＦＧ100％子会社である十六コンピュータサービスの株式を、2022年3月1日に一部取得する。取得価額は9.88億円、出資比率は、同社40％、十六ＦＧ60％となる。合弁会社の商号を十六電算デジタルサービスと変更し、事業を開始する。 同社のソリューション提案力と十六ＦＧグループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びＤＸ推進、十六ＦＧグループのＤＸ力高度化に貢献していく。 《ST》

*12:48JST 【M&A速報：2022/01/04（1）】神明、米穀卸の浜松米穀を子会社化 ■神明HD傘下の神明、SBI地域事業承継投資運営ファンドの投資先で米穀卸の浜松米穀を子会社化 ■奥能登SDGsファンド、能登の野鍛冶のふくべ鍛冶に出資 ■子育て情報マッチングプラットフォーム「cozre」展開のコズレ、シリーズCで資金調達を実施 ■製造装置・精密機械企画開発・製造販売のマイスティア、岩手サービスセンター事業をグループ会社のマイスティアヒューマンリレーションズに移管 ■ソニーネットワークコミュニケーションズ、ベクトル<6058>との合弁会社でデジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供のSoVeCを完全子会社化 ■片付け堂、買取専門リサイクルショップ「買取り堂」の権利義務を譲渡 ■Tryfunds、エネルギーテック会社のSustechと資本提携 ■やまびこ<6250>、自律型MaaSコアプロダクツ開発・製造・販売のMIRAI-LABOに出資 ■アウトソーシングテクノロジー、グループ会社でシステム設計・開発のKENテクノロジーを吸収合併 ■Casail、ユーブからサッカークラブ「ロヴェスト神戸」事業を譲り受け ■金沢観光人力車浪漫屋、健康文化21の代表が事業を譲り受け ■アイテップ、アウトソーシングテクノロジーからインダストリーエンジニアリング課の酒造グループ・パッケージシステム「三酒の神器」事業を譲り受け ■コンサルティングファームのO2、子会社でエンジニアリングサービス事業のXrossVateを吸収合併 ■SES事業のエイシル、システム開発のシステムルートを子会社化 ■太陽光発電関連事業のネクストエナジー・アンド・リソース、豊田通商<8015>と資本提携 ■21LADY<3346>、免税店経営のALEXANDER＆SUNの持株会社であるASHDを割当先とする新株式発行を決議　同社は42％の筆頭株主に ■アダストリア<2685>、ゼットン<3057>へのTOB開始を決議 ■横河電機<6841>、ヒト型糖鎖を利用した創薬ベンチャーの糖鎖工学研究所と資本・業務提携 ■ISホールディングス、特定細胞加工物製造事業のセルバンクを買収 ■Asia Africa Investment and Consulting、大原薬品工業と共同でケニアの医療用品メーカーのRevital社に出資 ■釣りSNS「ANGLERS」運営のアングラーズ、シリーズBで前澤ファンドから資金調達を実施 ■非接触・非対面によるデジタルゲート認証・決済プラットフォーム「SmartWallet」開発のPaylessGate、シードラウンドで総額1億円超の資金調達を実施 ■トレカ特化型ライブコマースアプリ展開のミニッツ、資金調達を実施 ■東京大学松尾研究室発AIスタートアップのStatHack、資金調達を実施 ■東京大学松尾研究室発AIスタートアップのパンハウス、資金調達を実施 ■香港に事業本部を置くビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、傘下で暗号資産関連総合メディア事業のCoinOtakuを売却 ■ジェイ・エスコムHD<3779>、メタップス<6172>孫会社で韓国でリワード広告プラットフォーム事業を展開するマフィン社を買収 ■スミダコーポレーション<6817>、米子会社２社を合併 ■十六FG<7380>、十六カード等子会社3社へのグループの持ち分比率を100％に引き上げ ■三井物産<8031>、ヒューマン・アソシエイツHD<6575>へのTOBが成立 ■じげん<3679>、クラッソーネから外構工事業者比較サイト「クラッソーネエクステリア」の運営を主とするエクステリア事業を譲り受け ■ETSホールディングス<1789>、バナジウムレドックスフロー電池（VRFB）用電解液開発・製造のLEシステムに出資 ■ミナトHD<6862>、ソフトウェア・ハードウェア製品開発のエクスプローラを買収 ■ケイブ<3760>、フラワーギフト等を展開するブランと資本業務提携 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》