株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:04JST 平山 Research Memo（4）：現場改善コンサルティングとITソリューションを組み合わせたサービスの提供が強み ■事業概要 2. SWOT分析 平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などを4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。 人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くこと、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、また、政府の近い将来における労働者不足への懸念から、外国人労働者受け入れ拡大の政策や国家戦略としての製造業の国内生産回帰の流れが生まれつつあること（半導体工場の国内誘致等）から、中期的に安定成長が見込まれている。一方、市場のリスク要因としては景気悪化に伴う求人件数の減少や、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍によって人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進み、ロボットやITサービスで置き換えられる業務については、人材サービスの需要も減少していくことが予想される。 同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現していくことができる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)や日総工産<6569>、UTグループ<2146>、アウトソーシング<2427>、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>、ワールドホールディングス<2429>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2021年4月～12月期における製造請負・派遣事業を展開する同業他社とのセグメント利益率を比較すると、同社は7.4%と同業他社よりも高い水準にある。また、現場改善コンサルティング・教育サービスをパッケージ化し、日系企業の海外工場にも提供しているほか、ここ1～2年はIoTやAIなどの先進技術も活用して現場改善の効果をさらに高める取り組みも進めており、こうしたソリューション提案力も同社の強みになると考えられる。 そのほか、同社はプロフェッショナルな人材としての自立促進、顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、結果として高い定着率を実現していることも強みと言える。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を整えている。 ※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。 ※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するために、国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。 また、外国人エンジニアの受け入れ拡大についても、同社はミャンマーのマンダレー工科大学と2018年2月に提携して、受け入れルートを確保している。同大学では日本語教育の提供と併せて卒業生の日本での受け入れを進めてきた。国内でITエンジニアの慢性的な不足が続くなか、ミャンマーからの受け入れを増やすことで技術者派遣事業を拡大していくことが可能となる。 一方、同社の抱える課題としては、同業大手と比べて規模が小さく、採用力が弱い点が挙げられる。人材サービスでは人材そのものが成長の源泉であるため、採用力が売上に直結することになる。同社ではブランド力向上を図るための費用を投下していくとともに、営業・採用拠点を増設することで採用力を強化していく方針となっている。 また、事業規模や利益水準がまだ小さく固定費率が高いことから、売上変動による利益増減率が大きくなる点もリスク要因となる。特に技術者派遣事業については先行投資段階であるとの認識であり、稼働人数に対する新規採用者数の比率が相対的に高い。採用者数が多くなれば採用費及び教育費が増加するため、短期的には減益要因となる。同社が売上高で年間40億円程度の規模になれば、利益率も7～8%程度の水準で安定してくると見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、SMC、BlueMemeなど 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比 グレイステクノロジー<6541> 971 -300 第1四半期大幅減益決算を嫌気。 セレス<3696> 2626 -589 通期営業益予想据え置きなどで失望感も。 ワイエイシイ<6298> 959 -162 第1四半期好決算発表だが出尽くし感先行へ。 コカBJH<2579> 1579 -282 4-6月期も事業赤字が継続の形になっており。 ヤーマン<6630> 1113 -92 消費者庁が美容ローラーで景品表示法違反とし課徴金納付命令と伝わる。 日本瓦斯<8174> 1511 -121 新規材料観測されないが寄り付きから急落。 ビジョン<9416> 1169 -70 今期大幅増益計画公表で11日に上昇も。 オークネット<3964> 1781 -133 業績上方修正などで11日に急伸の反動。 楽天グループ<4755> 1257 -86 上半期の赤字幅拡大をマイナス視。 日本郵船<9101> 8060 +200 海運セクター上値追い続き業種別上昇率トップに。 SMC<6273> 73070 +2630 期待以上の好決算を評価の動き優勢に。 玉井商船<9127> 1529+300 業績予想の大幅上方修正を材料視で上値追いの勢い強まる。 栗林商船<9171> 471 +68 玉井商船の好決算、株価急騰が刺激に。 松尾電機<6969> 1006 +66 第1四半期の高い収益変化率を好材料視。 ウイルテック<7087> 1323 -233 第1四半期営業益の低進捗をマイナス視。 シキノハイテック<6614> 3275 +205 22年3月期の営業利益予想を上方修正、高付加価値案件で成果。 BlueMeme<4069> 2300 +278 22年3月期第1四半期の営業利益0.74億円、進捗率31.4％、システム受託開発拡大。 トラストホールディングス<3286> 356 +3 115万株(4億595万円)を上限に8月12日朝の「ToSTNeT-3」で 自社株買いを実施と公表。 クラウドワークス<3900> 1440 +7 21年9月期予想を上方修正、営業利益は3.00億円から4.37億円に引き上げ。 AKIBAホールディングス<6840> 613 +35 22年3月期の上期予想を上方修正、営業利益は0.80億円から1.20億円に引き上げ。 翻訳センター<2483> 1523 +69 22年3月期予想を上方修正、営業利益は6.50億円から7.50億円に引き上げ。 クルーズ<2138> 1506 -400 第1四半期の営業利益は前年同期比31％減の4.31億円で着地。 ライフネット生命保険<7157> 1102 -84 第1四半期の経常損失は9.20億円と前年同期から赤字拡大で着地。 星医療酸器<7634> 4780 +530 短期資金の関心向かう。 MDNT<2370> 85 +1 21年9月期の営業損益予想を上方修正、事業構造改革を徹底・強化。 《FA》

*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～バンクオブイノベ、コロプラなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[8月4日　10:30　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <7372> デコルテHD　　　 2301400 　92220　 2395.55% 21.52% <4427> EduLab　　　　148400 　15200　 876.32% -11.32% <4080> 田中化研　　　　　　1905400 　213820　 791.12% 2.97% <7236> ティラド　　　　　　256700 　34060　 653.67% -0.44% <2174> GCA　　　　　　　2743900 　492720　 456.89% 1.92% <4974> タカラバイオ　　　　890800 　177480　 401.92% 7.05% <2871> ニチレイ　　　　　　1072100 　251940　 325.54% -11.44% <5384> フジミインコ　　　　300700 　86120　 249.16% 9.62% <6269> 三井海洋　　　　　　373100 　123420　 202.3% -10.91% <9308> 乾汽船　　　　　　　370000 　131360　 181.67% 7.96% <8798> アドバンスク　　　　154500 　58040　 166.2% -3.95% <9757> 船総研HD　　　　　164500 　62680　 162.44% 4.57% <7003> 三井E&S　　　　　1862100 　737280　 152.56% -6.54% <6908> イリソ電子　　　　　142100 　57140　 148.69% -7.8% <2489> アドウェイズ　　　　1409700 　605200　 132.93% -11.54% <4393>* バンクオブイノベ　　126300 　57880　 118.21% -9.44% <6840> AKIBA　　　　　152700 　80460　 89.78% 3.4% <4196> ネオマーケティング　31600 　17040　 85.45% 2.45% <6718> アイホン　　　　　　37200 　21660　 71.75% -2.15% <4689> ZHD　　　　　　　31512800 　18400780　 71.26% 9.19% <5805> 昭電線HD　　　　　283700 　167680　 69.19% 3.49% <8923> トーセイ　　　　　　116400 　70180　 65.86% 2.5% <6493> 日鍛バル　　　　　　893800 　563680　 58.57% 6.33% <6638> Mimaki　　　　137300 　87060　 57.71% 6.07% <5401> 日本製鉄　　　　　　12682300 　8052720　 57.49% 6.03% <5802> 住友電　　　　　　　3161700 　2051100　 54.15% -5.5% <6367> ダイキン　　　　　　731800 　480220　 52.39% 6.79% <3668>* コロプラ　　　　　　387600 　256800　 50.93% -2.56% <7087> ウイルテック　　　　85100 　57440　 48.15% 6.94% <2212>* 山崎パン　　　　　　1007900 　687640　 46.57% 4.63% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》