株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:03JST スカラ Research Memo（3）：主力のIT/AI/IoT/DX事業など5つの事業を展開（1） ■会社概要 2. 事業内容 スカラ<4845>は事業セグメントをIT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、投資・インキュベーション事業の5つに区分し、開示している。 各事業セグメントを担うグループ会社を見ると、IT/AI/IoT/DX事業は(株)スカラコミュニケーションズを中心に7社で構成されている。このうち、(株)Retoolは企業活動における様々なプロセスを可視化するクラウド活動管理ツールの企画・開発・販売を行っているが、まだ導入実績は少なく業績への影響は軽微となっている。また、(株)ソーシャルスタジオは行政・自治体のDXやSDGs推進支援を目的に、ブランディングテクノロジー<7067>との合弁で2020年9月に設立した子会社となる。 そのほか、カスタマーサポート事業についてはレオコネクトが展開し、人材・教育事業については、(株)アスリートプランニング、(株)スポーツストーリーズ、(株)フォーハンズの3社で構成されている。EC事業についてはスカラプレイス、投資・インキュベーション事業についてはスカラパートナーズ、ジェイ・フェニックス・リサーチ、(同)SCLキャピタル、SCSV1号投資事業有限責任組合のほか、持株会社である同社本体が含まれる。 2022年6月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比は、IT/AI/IoT/DX事業で45.6%、カスタマーサポート事業で16.4%、人材・教育事業で16.5%、EC事業で19.1%、投資・インキュベーション事業で2.3%であり、IT/AI/IoT/DX事業が主力事業となる。 (1) IT/AI/IoT/DX事業 IT/AI/IoT/DX事業では、企業のWebサイト内で利用されている検索サービス「i-search」やFAQサービス「i-ask」など各種ASPサービスのほか、自動音声応答システム「IVR」やニュース配信サービス等を展開している。また、これらのサービスは、月額課金（一部、従量課金）で提供するストック型のビジネスと、顧客のニーズに合わせてシステム開発を行うカスタム案件に分けられる。 このうち、「i-search」は2007年からサービスを開始し、現在は大手企業を中心に導入社数が450社以上、市場シェアは15%前後で業界トップシェアとなっている。参入企業は多いものの、同社のサービスは検索結果をサムネイル表示することでユーザーを的確に目的ページへ誘導できるなど、利便性の高さが顧客から高く評価されている。（月額利用料金は平均10～15万円）。 「i-ask」は2008年頃からサービスを開始し、金融・保険業界向けを中心に250社以上に導入されている。「よくある質問とその回答」をあらかじめ企業サイト内に登録しておくことで、ユーザーが疑問を自己解決できるサービスとなる。コールセンターへの問い合わせ件数を軽減し、コスト削減に寄与すると同時に顧客満足度の向上につながるサービスとして導入が進んでいる。業界シェアは約15%とオウケイウェイヴ<3808>に次ぐ2位となっている（月額利用料金は平均20～30万円）。 「IVR」は企業の電話窓口で音声による自動応答を行うシステムとなり、SaaS型で提供していることが特長となっている。従来は企業側でPBX（構内交換機）を導入しなければならず投資負担が重かったが、SaaS型では安価にサービスを利用できるほか、キャンペーン時など期間限定で利用したいニーズにも対応が可能であることから、利便性の高いサービスとして導入が進んでいる。 その他、法人向けニュース配信サービスや、顧客ニーズに応じたWebサイトの企画・開発・制作・保守運用サービスなども行っており、サービスラインナップが豊富で特定のサービスに依存していないことが特長となっている。また、コネクトエージェンシーが提供するクラウドPBXサービスや、Retoolが提供するクラウド活動管理ツール「Retool」なども含まれる。 カスタム開発案件では、IoT・ビッグデータに関連するシステム開発及びサービスの提供のほか、官民共創プロジェクトによるシステム開発なども開始している。主な開発事例としては、損害保険ジャパン(株)が販売する安全運転支援サービス「スマイリングロード」（法人向け）※1やスマートフォン用アプリ「ポータブルスマイリングロード」（個人向け）※2がある。これらのサービスでは、利用者のドライブレコーダーから送信される走行データ等のビッグデータをスカラコミュニケーションズのサーバーで受信し、同社が開発したWebシステムによって運用・管理している。 ※1 IoT技術を活用して、ドライブレコーダーから収集した運転走行データの処理をはじめ、ドライバーや管理者のための運転診断データの提供や、運転評価システムに基づき高評価を得たドライバーへのポイント付与や懸賞応募など、ドライバーが安全運転に取り組むことができる数々の機能を、Webサイトやスマートフォンアプリを通じて提供し、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与するサービス。 ※2 スマートフォンアプリを通して、ドライバーの万一の事故時にワンプッシュで事故報告する「安心」の機能、運転診断やリアルタイム情報提供など事故防止に役立つ「安全」の機能、「快適」なカーナビゲーション機能を提供し、安全運転の促進と事故予防に寄与するサービス。 (2) カスタマーサポート事業 レオコネクトで展開するカスタマーサポート事業では、顧客企業のサービスや商品に対する問い合わせ受付から対応後のフォローアップまでを行うインバウンドコールセンター（全国20拠点）の運営に関するコンサルティング業務を行っており、光通信グループやその代理店などが主な顧客となっている。各コールセンターに「i-livechat」や「i-assist」、「IVR」などの導入を進めているほか、顧客ニーズを反映してスカラコミュニケーションズが開発した基幹システム「C7（シーセブン）」（2019年11月提供開始）を導入することで、コールセンターの生産性向上を図っている。また、自社でコールセンターを構築し、光通信グループ以外の顧客を開拓することで、収益性の向上を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 住友鉱、ネクソン、ENECHANGEなど 銘柄名<コード>2日終値⇒前日比 ブリヂストン<5108> 4379 -317 大株主の売却観測など需給懸念が主導。 ブラザー工業<6448> 1942 -144 決算後の米HPの株価下落なども響くか。 太平洋セメント<5233> 2049 -166 野村證券では投資判断を格下げしている。 アウトソーシング<2427> 1345 -71 グロース株安で先週後半にかけ上昇の反動強まる。 千葉銀行<8331> 660 -48 米長期金利の低下で銀行株は軟化。 レーザーテック<6920> 20370 -610 米SOX指数の大幅安を反映へ。 トヨタ<7203> 2038.5 -94.5 サプライヤーのシステム障害の影響など引き続き警戒か。 オリックス<8591> 2280.5 -6.0 日経平均新規採用決定も地合い悪に伸び悩む。 住友鉱<5713> 5982 +197 非鉄株の代表銘柄として買いが優勢にも。 三菱UFJ<8306> 681.5 -19.3 米長期金利の低下をマイナス視へ。 ネクソン<3659> 2734 +159 ビットコイン価格の堅調推移など材料視か。 AIメカテック<6227> 1233 +74 大口受注獲得で業績インパクトを期待。 ENECHANGE<4169> 1504+300 日東工業とEV充電サービスで業務提携。 スーパーバリュー<3094> 1281 +109 JMホールディングスの同社株式保有比率が5.75％になったと大量保有報告書で判明。 ウィザス<9696> 825 +51 22年3月期の営業利益予想を上方修正、設備投資など圧縮。 細谷火工<4274> 1242 +16 防衛関連に資金向かう。 ブランディング<7067> 1036 +65 22年3月期の期末配当予想を12円に増額修正。 MacbeeP<7095> 5470 -60 シェアオフィスを展開するNUWORKSと業務提携と発表するも関心薄い。 ブシロード<7803> 1210 -35 SHOWROOMと資本業務提携、「スターダム」の動画アーカイブのNFT化を検討。 サイバーセキュリティクラウド<4493> 2400 +267 連日、サイバーセキュリティ関連の一角に物色。 GRCS<9250> 3955 +700 連日、サイバーセキュリティ関連の一角に物色。 第一商品<8746> 163 +13 NY金先物の大幅上昇などを受けて思惑か。 《FA》

*16:20JST マザーズ指数は反落、地政学リスク再び重しも下げ渋る、値上がり率トップはENECHANGE 　本日のマザーズ指数は7.15pt安の769.03ptと4日ぶり反落。1日の米株式市場でNYダウは大幅続落。増強したロシア軍による砲撃激化や対ロ制裁の一段の強化の可能性などから投資家心理が悪化。7年ぶりに高値を更新した原油価格の高騰による景気回復鈍化への懸念も強まり、終日軟調に推移。ナスダック総合指数も4日ぶりに大幅反落。こうした流れを引き継いでマザーズ指数は下落スタート。資源関連以外のハイテクからグロース（成長）株まで広く売られるなか、マザーズ指数も軟調な動きが続き、午前中ごろには754.99pt（21.19pt安）まで下落した。ただ、今晩の米株市場でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下院での議会証言を控えるなか、金融引き締めペースの後退に期待する向きもあり、その後は終盤まで下げ幅を縮める動きが続いた。マザーズ指数は結局、日経平均などに比べて小幅な下落にとどまった。なお、売買代金は概算で1791.01億円。騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり257銘柄、変わらず14銘柄となった。 　個別では、国内サイトで不正アクセス急増を報告したサイバーセキュリ<4493>が急伸し、関連銘柄である網屋<4258>も急騰し、GRCS<9250>はストップ高となった。日東工業<6651>とEV充電サービスで業務提携契約を締結したENECHANGE<4169>はストップ高比例配分となった。期末配当予想を増額修正したブランディング<7067>も買われた。ほか、売買代金上位ではBASE<4477>、サンバイオ<4592>、アイドマHD<7373>、CCT<4371>、プレイド<4165>、プロジェクトカンパニー<9246>などが上昇。一方、直近IPO（新規株式公開）のBeeX<4270>が利食い売りに押されて急落。主力株ではメルカリ<4385>やJTOWER<4485>、HENNGE<4475>、ウェルスナビ<7342>、弁護士ドットコム<6027>などが下落した。 《YN》