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*15:30JST ブリッジ Research Memo（10）：TK Internationalとの資本提携及び業務提携強化 ■トピックス ブリッジインターナショナル<7039>は2022年1月24日にグローバルなデジタルマーケティングの戦略立案から実装・運用支援サービスを強化するために、TK International Sdn.Bhd.（本社：マレーシア・クアラルンプール、以下「TKインターナショナル」）と資本提携及び業務提携を強化することで合意した。TKインターナショナルはマレーシアを拠点にASEANに進出する日系企業の販路開拓支援のためのマーケティング支援やITサービス事業を運営している。同社はTKインターナショナルと、2019年以来、アウトソーシングサービス提供において既に連携を進めているが、今回の合意によりさらなる関係強化を行っていく。 これまでは、同社アウトソーシングサービスの新規顧客開拓、及びそのサービス実行を両社の業務提携範囲としていたが、それに加え今後は、インサイドセールスを含む営業活動の対象となる見込み顧客を獲得するためのマーケティング業務においても TKインターナショナルが提供するデジタルマーケティング事業と連携し、同社の顧客向けにサービス提供を開始する。 新市場区分における「グロース市場」選択 同社は2021年7月9日付で東京証券取引所より、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領し、「グロース市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づき、2021 年 12 月 22 日開催の取締役会において、新市場区分「グロース市場」を選択することについて決議した。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》

*15:29JST ブリッジ Research Memo（9）：事業計画及び成長可能性に関する事項を開示 ■成長戦略 ブリッジインターナショナル<7039>は2月10日に事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。これまでの同社が提供するValueを「インサイドセールスを軸とする法人営業改革」から「営業DXを軸とする法人営業改革」に再定義。具体的には、カスタマージャーニー全体の顧客エンゲージメントをEnd to Endで強化し、マーケティング戦略上で土台となるファネルを拡充することで売上増加に貢献するほか、カスタマージャーニー全体に対応するプロセスを最適化し、 シームレスに連携する体制を構築。成果の最大化を実現するDXを推進する。 経営指標については2021年12月期実績の売上高5,593百万円、営業利益644百万円から、2025年12月期には売上高100億円、営業利益15億円を目標としている。目標達成に向けてアウトソーシング事業の安定成長のほか、高成長領域として掲げている研修、システムソリューション、コンサルティングの割合を約4割まで成長させる計画である。これにより、アウトソーシングの売上比率は2021年12月期実績の65.0%から2025年12月期に60.0%としており、研修は26.9%から30.0%、システムソリューションを6.0%から7.0%、コンサルティングを2.1%から3.0%としている。各事業の全体的な底上げによる成長のなか、特に研修事業の成長拡大を見込んでいることになる。 売上高の年平均成長率は14%を見込む。各セグメントによる施策としては、インサイドセールス事業におけるアウトソーシングサービスについて、既存IT業界の主要顧客の取引を拡大させるほか、IT業界以外の顧客獲得を増やすことによって、安定的に10-15%程度の成長を目指していく。コンサルティングサービスについては、DX需要を享受することで、グループ全体・全サービスの上流⼯程の役を担いながらの成長を見込む。システムソリューションサービスでは、ストックビジネスであるライセンス販売及びAIサービス「SAIN」の拡販による成長を挙げている。そして、研修サービスについては、デジタルラーニング、DX人財及びIT研修コンテンツ強化により成長を加速させる計画である。 営業利益については、AIサービス「SAIN」の大型開発が2021年に終了。2022～2023年にかけて、ソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年からは本格的な利益回収フェーズ入りを予定している。売上拡大に伴い販管費は逓増せず、販管費対売上比率は5年間で20%台から17%台まで低減する予定である。 人財投資については、アウトソーシングサービスの成長にあわせ、年間10%の人員純増を行う計画であり、その他のサービス及び管理系人員を売上成長とともに純増させることで、グループ全体では年平均12%以上の社員数増の採用活動を実施する計画のもと、2021年の576人から2025年には905人まで増やす。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》

*15:28JST ブリッジ Research Memo（8）：企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大が追い風 ■今後の見通し 1. 2022年12月期業績見通し アウトソーシングサービスの2ケタ成長に加えて、研修事業が通年で寄与。さらに、新卒研修が主力ビジネスであったことに伴う上期偏重の業績から、DX推進研修の需要拡大による成長と業績平準化による上乗せもあり、売上高6,612百万円（前期比18.2%増）、営業利益672百万円（同4.3%増）、経常利益672百万円（同3.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（同8.7%減）を見込んでいる。EBITDAベースでは約9.0%増を計画。なお、2022年12月期は研修事業の販管費増加及び人員増加などの先行きを見据えた成長投資を計画している。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、ブリッジインターナショナル<7039>との連結前の2ヶ年にわたって損失が続いていた子会社アイ・ラーニングの繰越欠損金を取り込んだことにより、2021年12月期は一時的に大幅上昇。2022年12月期以降は平準化するため、減益を見込んでいる。 インサイドセールス事業については、コロナ禍によって経済活動の先行きが不透明な状況のなか、オンラインツール等を活用したインサイドセールスを導入する企業が増加。デジタルマーケティングの強化が今まで以上に必要な事業環境となることから、引き続き堅調に業績を伸ばすことが見込まれる。主要サービスであるアウトソーシングサービスの継続的な拡大に加え、顧客体験に対応した営業・マーケティング活動のDXを支援するコンサルティングサービスの提供、システムソリューションサービスにてDXを実現させる自社開発の「SAIN」を始めとするソリューションツールの構築・提供を実施し、法人営業部門の改革（売上・利益の向上）を支援する。また、同社は2021年12月期において、8月に今期2度目となる通期業績予想を修正したが、そのけん引役となったのが、研修事業である。 企業向け研修サービスは、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、新たな領域として、DX推進研修（非エンジニア人材向けに『DX人財育成コース』『ビジネス人財育成コース』『ITコース』等）という形でDX人財化の研修コンテンツの強化を継続し、ITの事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大により差別化を図る計画である。これを踏まえ、確実に企業のインサイドセールスの導入が進み、DX需要が増えると捉え、新規人材の採用強化、マーケティング活動の強化などに積極的に投資する計画である。 なお、2021年3月末に子会社化した総合研修会社のアイ・ラーニングは、これまで新入社員研修を主軸に、IT 関連の研修に強みを発揮し、首都圏を中心に研修ルームを使い、主に集合型研修方式で研修サービス提供してきた。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によって市場環境は悪化。オンライン研修への対応の遅れから収益が悪化し、2020年3月期の当期純損失は212百万円だった。激しい環境下ではあるものの、クライントの変革を支援する範囲自体はさらに広がるとの考えから新サービスを急速に拡大させた結果、早期にアイ・ラーニングを黒字に転換させている。今後の成長シナリオとしては、法人営業改革支援を相互補完するサービス提供体制の構築が進むことで、顧客の幅広い法人営業改革ニーズを享受。各事業でのシナジーを生み出しながらの成長が見込まれると弊社では考えている。 2. セグメント別予想 (1) インサイドセールス事業 インサイドセールス事業は売上高4,665百万円（前期比14.0%増）、セグメント利益505百万円（同4.3%増）を見込んでいる。アウトソーシングサービスの安定成長を中心に、企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大をビジネス機会と捉えており、新規採用及びマーケティング活動を強化する。サービス別売上高については、アウトソーシングの売上高4,110百万円（同13.0%増）、コンサルティングの売上高141百万円（同20.5%増）、システムソリューションの売上高415百万円（同23.1%増）を計画している。 (2) 研修事業 研修事業は売上高1,947百万円（同29.4%増）、セグメント利益166百万円（同4.3%増）を見込んでいる。新人研修の売上が4-6月期に集中する上期偏重のビジネスからの転換を図っており、DX需要の高まりとともに、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムであるDX推進研修の構成比の上昇を見込んでおり、季節性要因の平準化とともに同社の成長エンジンとなる事業分野であると弊社では考えている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》