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*19:02JST 天昇電気工業---3Qも2ケタ増収増益、アメリカ成形関連事業が伸長 天昇電気工業<6776>は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の144.73億円、営業利益が同32.5%増の2.19億円、経常利益が同168.5%増の3.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同163.9%増の1.96億円となった。 日本成形関連事業の売上高は前年同期比24.1%増の120.16億円、セグメント損失は0.34億円（前年同期は0.36億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同社主要納入先である自動車メーカーの完成車工場において、半導体の不足等により、一定期間の操業停止が実施された。 中国成形関連事業の売上高は前年同期比33.3%増の3.44億円、セグメント利益は同231.7%増の0.28億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底した生産販売に努めた。 アメリカ成形関連事業の売上高は前年同期比69.1%増の18.96億円、セグメント利益は0.48億円（前年同期は0.17億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少していた家電等の売上が回復しつつある。 不動産関連事業の売上高は前年同期比0.6%減の2.15億円、セグメント利益は同0.4%減の1.75億円となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。 2022年3月期通期については、売上高が前期比22.1%増の190.00億円、営業利益が同65.7%減の1.00億円、経常利益が同66.5%減の1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.3%減の0.60億円とする、2021年11月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。 《ST》

*16:36JST 天昇電 Research Memo（6）：年間3円配当を継続、還元増は業績飛躍後の見込み ■株主還元策 天昇電気工業<6776>は、2016年3月期までの9年間は業績が不振であったことから無配を続けていたが、2017年3月期から年間3円の配当を継続しており、2022年3月期も年間3円の配当を継続する予定としている。キャッシュ・フローの水準からは増配余地もあるが、まずは非自動車分野の投資を積極的に行う計画となっている。同社は、竜舞プラスチックの子会社化に加えて米国子会社の天昇アメリカコーポレーション（現 Sanko America Corporation）が45億円の設備投資を行う計画を発表した。これにより同社の事業は大きく拡大する見込みである。株主への還元増加は、今回の投資計画が進捗し業績が飛躍した後になると思われるので、今後の動向が楽しみである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》

*16:35JST 天昇電 Research Memo（5）：非自動車分野へ積極投資。米国子会社が45億円の設備投資 ■中長期の成長戦略 天昇電気工業<6776>は、以前より非自動車分野を推進している。現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、この比率を約35%程度にすることを目標としている。これは自動車向けの売上高を減らすのではなく、非自動車の製品を拡充して全体の売上高を増加させることで、相対的に自動車向けの比率を下げようというものだ。このため、2022年3月期から2023年3月期にかけて積極的な投資を行う計画で、これにより同社の事業体質が今後どのように変化するかが注目される。 1. 竜舞プラスチックを子会社化 同社は2021年7月、竜舞プラスチックを100%子会社化した（買収金額は守秘義務により非開示）。竜舞プラスチックの主要事業は、各種プラスチック製品の射出成形加工で、年間売上高は約40億円となっている。2022年3月期は7月からの9ヶ月分が連結決算に寄与するが、2023年3月期以降は通年で寄与する見込みだ。 2. 米国子会社が45億円の大型設備投資：第三者割当の引受けで同社は約10億円の出資予定 同社の連結子会社である天昇アメリカコーポレーション（2021年10月よりSanko America Corporationに商号変更）が約45億円の設備投資計画を発表した。この計画は、同社の大株主でもある三甲との共同プロジェクトで、プラスチック成形製品を製造するメキシコ第二工場（約23,000m2）を建設するものとなっている。投資額45億円を賄うため、天昇アメリカコーポレーションは約17億円の第三者割当割当増資を行い、残りを借入金で調達する計画だ。この第三者割当のうち、同社が約10億円、三甲が約7億円を引受ける予定となっている。同社は、この増資後も天昇アメリカコーポレーションの持株比率60%を維持する予定で、引き続き連結子会社としていく。 この新工場の稼働開始は2022年9月の予定のため、2022年3月期の業績に与える影響はないが、2023年3月期以降は非自動車製品の売上として大きく寄与する見込みだ。現時点で売上計画等は発表されていないが、同社がこれだけの投資を決議したことは、将来に対する自信の表れと言え、今後の動向は多いに注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》