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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27318.30;+69.43TOPIX;1931.50;+5.51 [寄り付き概況] 　8日の日経平均は69.43円高27318.30円と反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.39ドル高の35091.13ドル、ナスダックは82.34ポイント安の14015.67で取引を終了した。金利の上昇やウクライナ情勢を警戒し、寄り付き後、下落。同時に、中国のPMIサービス業が予想を上回るなど、連休明けの同国市場が堅調で、世界経済への回復期待も根強くダウは上昇に転じたが、ハイテクの売りが上値を抑制した。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。主要企業の四半期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績見通し銘柄への物色意欲が強く、株価支援要因となった。また、塩野義製薬<4507>が開発中の新型コロナ軽症者向け飲み薬について、政府が最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入ったと伝えられたことも、経済活動活性化への期待感を高め、株価を支えた。 　一方、米金融政策を巡る不透明感やインフレ長期化観測、緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.2％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.3％増だった。同じく取引開始前に発表された12月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は3708億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は734億円の黒字だった。 　セクター別では、空運業、ゴム製品、機械、非鉄金属、サービス業などが値上がり率上位、パルプ・紙、鉱業、石油石炭製品、繊維製品、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。 　東証1部の売買代金上位では、ダイフク<6383>、ダイキン<6367>、ＯＬＣ<4661>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、ＨＯＹＡ<7741>、リクルートHD<6098>、村田製<6981>、ブリヂストン<5108>、ファナック<6954>、ＳＵＭＣＯ<3436>、東電力HD<9501>、ＡＮＡ<9202>、などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、オリックス<8591>などが下落している。 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 三菱重工業、ダイフク、小林製薬など 銘柄名<コード>7日終値⇒前日比 ラクスル<4384> 3640 -280 グロース株には厳しい戻り待ちの売り根強い。 三菱重工業<7011> 3193.0 +159.0 10-12月期経常益は市場予想を上回る。 GSユアサ<6674> 2270 -71 10-12月期営業益は市場予想上回るも、通期最終利益を下方修正。 日本電子<6951> 6250 +40 10-12月期営業益は市場予想上回り、通期計画を上方修正するも反応限定的。 新日本製薬<4931> 1325 +202 想定以上に順調な決算を確認で見直しの動きに。 三菱製鋼<5632> 1255 +176 業績・配当予想の上方修正を好感。 レオパレス21<8848> 204 +28 収益や入居率の順調な改善を評価へ。 ダイフク<6383> 8530 +820 通期業績・配当予想引き上げで見直し買い。 日東紡績<3110> 2939 +239 業績予想の上方修正を好感。 ミクシィ<2121> 2358 +161 モンストARPU回復などで業績予想を上方修正。 東洋製罐グループホールディングス<5901> 1519 +101 大幅増配発表で利回り妙味高まる。 小林製薬<4967> 9470 +680 国際事業の堅調推移を評価の動きに。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 859 +41 今期の経常赤字幅縮小見通しを好材料視。 日本冶金工業<5480> 2960 +182 業績・配当予想の上方修正を引き続き評価。 スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684> 5930 +200 第3四半期業績は市場想定大幅に上回る水準に。 日本コークス工業<3315> 140 +6 業績・配当予想引き上げを引き続き評価へ。 日産化学<4021> 6590 +350 想定外の上方修正をポジティブ視へ。 JKホールディングス<9896> 994 -149 一部取引に精査必要として決算発表を延期。 OKK<6205> 758 -120 1000円レベルのもみ合い下放れから短期資金の手仕舞い売り優勢。 都築電気<8157> 1454 -150 株式売出による需給悪化懸念で。 太陽誘電<6976> 5290 -530 コンデンサの受注伸び悩みなどマイナス視も。 オリンパス<7733> 2263 -315 10-12月期は市場想定下回り営業減益決算。 TIS<3626> 2759 -256 受注の伸び悩みなどをマイナス視も。 SUMCO<3436> 1984 -156 台湾企業の大規模投資で今後の市況悪化を警戒も。 ギフティ<4449> 1092 -100 安値更新で処分売りが加速化の形へ。 《FA》

*17:12JST 【注目銘柄ダイジェスト】：洋缶HDが大幅続伸、都築電気が急落 <4061> デンカ 3635 -390 急落。本日午前発表した22年3月期第3四半期の累計営業益は前年同期比14.8％増の321.8億円だった。ただ、10-12月期は同56.4％減の69.6億円と大幅減に転じ、市場予想を40億円程下回る。また、通期計画は従来計画の440億円から400億円に下方修正。エラストマー分野では米ハリケーンの影響で稼働が止まっていたDPEの立ち上げが想定より遅れ、ポリマー分野でも中国市況悪化などが響いた。 <5901> 洋缶HD 1519 +101 大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は340億円で前年同期比74.3％増益となり、通期予想は従来の290億円から340億円、前期比27.5％増に上方修正した。海外子会社における製缶・製蓋機械や飲料充填品の販売好調推移が上方修正の背景。また、年間配当金も従来計画の46円から78円に引き上げ、先週末終値ベースでの配当利回りは5.5％の水準にまで高まる形となった。 <5632> 三菱製鋼 1255 +176 急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は46.5億円の黒字で前年同期比89.3億円の損益改善となった。通期予想は従来の43億円の黒字から52億円の黒字に上方修正。建設機械需要の好調が続いているほか、特殊鋼鋼材事業における生産コスト改善や在庫評価益などによる損益改善が業績上振れの背景。業績上方修正に伴って、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げた。 <8157> 都築電気 1402 -269 急落。先週末に株式売出の実施を発表、当面の需給悪化につながるとの見方が優勢となっている。売出人は三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友信託など大株主の金融機関で、売出株は93万6000株。上限13万8000株のオーバーアロットメントによる売出も実施する。売出株数は最大で、自社株を除いた発行済み株式数の6％程の水準となる。流動性が低いことでインパクトが強まると懸念されているようだ。 <4062> イビデン 6030 -340 大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は194億円で前年同期比59.3％増、市場予想を30億円程度上回る。電子事業が堅調だったほか、セラミック事業も収益性が改善し、ポジティブな内容との見方が多いが、通期計画の625億円を据え置いたことが、同業の新光電工との比較でネガティブに捉えられたようだ。市場予想を30億円程度下振れる水準になっている。 <6383> ダイフク 8530 +820 急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は330億円で前年同期比9.7％増となり、通期計画は従来の450億円から485億円に上方修正している。半導体・液晶生産ライン向けシステムの受注が引き続き順調に推移しているほか、利益率の改善も図れているもよう。年間配当金も従来計画の85円から90円に引き上げ。足元でグロース株売りの流れに押され株価が調整していただけに、見直しの契機となっている。 <9684> スクエニHD 5930 +200 大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は210億円で前年同期比2.2倍と急拡大、市場コンセンサスを60億円程度上回る着地となっている。オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の想定以上の好調などが主因となっている。通期予想は従来の400億円から500億円、前期比5.9％増に上方修正だが、第3四半期までで同水準を超過しており、さらなる上振れ期待なども高いもよう。 <6976> 太陽誘電 5290 -530 急落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は176億円で前年同期比57.5％増となり、ほぼ市場想定通りの水準で着地。通期計画は640億円を据え置いており、決算数値に大きなインパクトは乏しいと。発行済み株式数の1％に当たる120万株を上限とした自社株買いの実施も発表。ただ、コンデンサの足元受注や第4四半期の売上伸び悩み見通しなどをマイナス視する動きが優勢に。 <7733> オリンパス 2263 -315 急落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は327億円で前年同期比5.2％減となり、400億円程度の市場予想を下回った。販管費が想定以上に膨らんだほか、減損計上などが市場想定比下振れの背景、中国市場の成長モメンタムもやや鈍化とみられる。通期予想はコンセンサス水準の1440億円を据え置いたが、足元で株価が回復していたこともあり、10-12月期減益決算をネガティブ視の動きが優勢に。