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*16:09JST ＧＭＯメディア Research Memo（9）：配当性向50%以上を目途に配当を実施方針 ■株主還元策 GMOメディア<6180>では、環境変化の激しいインターネット業界において、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保が重要であると考えると同時に、株主への利益還元も重要な経営課題として認識している。事業の成長に基づいて中長期的な株式価値の向上を目指すとともに、業績に連動した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。配当金については配当性向50%以上を目安に実施する方針であり、2021年12月期に関しては1株当たり2.11円（配当性向50.0%）と3期ぶりの復配を行うこととした。2022年12月期も配当性向50.0%となる38.0円を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*16:08JST ＧＭＯメディア Research Memo（8）：教育・美容医療領域でDX事業を展開し、シナジー創出による成長加速を狙う ■GMOメディア<6180>の今後の見通し 3. 投資育成2事業の成長戦略 (1) プログラミング教育関連事業 「IT人財不足」という社会課題の解決をサポートするための事業としてスタートしたプログラミング教育関連事業については、子ども向けプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ」から社会人向けの「コエテコキャンパス」に対象領域を広げ、売上高も成長軌道に乗り始めてきた。「コエテコキャンパス」ではプログラミングやWebデザインスクール以外の周辺領域にもジャンルを広げていくことでさらなる成長を目指す。また、新たに運営者側を支援するDX事業にも展開することでメディア事業とのシナジーを創出し、成長を加速していく戦略となっている。 2021年末にリリースした「コエテコDX」は教室を運営していくために必要となる生徒管理や決済管理機能などをSaaSとして提供するもので、2021年4月にエデュケーショナル・デザイン(株)から譲受した生徒管理ツール「Smart Manage」がベースとなっている。譲受前のヨガスクールやスイミングスクールの顧客も抱えており、プログラミングスクール以外へ展開していくことも可能だが、当面は機能の拡充も図りながら「コエテコ」掲載企業への拡販を進めていくものと予想される。 また、2022年2月には誰でも簡単にオンライン講座の販売・管理ができる「コエテコカレッジ」をリリースしている。コロナ禍でeラーニングの需要が高まるなか、自身のスキルを生かしてオンラインで講座を販売したいという人材も増えており、こうしたニーズに応えるサービスとなる。機能面では、動画・ライブ双方の講座販売に対応しているほか、無料講座・連続講座にも対応している。月額利用料は基本無料（有料プランも検討中）で販売手数料（数%）を獲得するビジネスモデルとなる。既に50人弱の講師がβ版を使用しているほか、2022年4月より学校法人NHK学園※が新たにオンライン上で開始する講座で採用することを発表している。米国では先行して「Teachable」というサービスが普及しており、国内でも同様のサービスが普及していく可能性は高く今後の動向が注目される。 ※日本放送協会（NHK）によって1962年に設立された学校法人。NHK EテレやNHKラジオ第2放送を利用して教育を行う通信制高校のNHK学園高等学校を設置しているほか、生涯学習通信講座などの教育事業を展開している。 (2) 美容医療関連事業 「キレイパス」については、チケット販売額を拡大していくためのKPIとして来訪者数の増加、CVR（コンバージョンレート）の向上、リピート数の増加の3点に取り組んでいく。サイトへの集客戦略としては、SNSを活用したプロモーションを継続し認知度向上を図っていく。また、CVRの向上施策としては既存クリニックへのフォローアップや新規掲載クリニックの獲得によるチケット掲載数の拡大、アプリ機能の強化等に取り組み、リピート数の増加施策としてはCRMの設計と改善（ユーザーセグメントに応じたCRMを提供）等に取り組んでいく。このうち、掲載クリニック数については現在の1.6倍に増やしていくことを当面の目標としている。 そのほか、「キレイパス」の周辺サービスとして美容クリニックの院内業務を一元管理できる「キレイパスコネクト」を開発しており、美容クリニック向けSaaS事業にも参入する。予約受付から問診、会計、経営分析機能までを一括して提供できるサービスは同業界で1～2社とまだ少なく、参入余地は大きいと見ている。同サービスを導入することで、クリニック側は業務効率化と施術の品質向上が図れるほか、ユーザー側にとっても即時予約が可能となり、質の高いサービスを受けられることになるため、「キレイパス」とのシナジーも期待できる。GMOくまポンでは2022年12月期第2四半期から販売活動を本格的に開始する予定としている。 美容医療業界の国内市場は安定成長が続いているものの顧客獲得競争は激しく、新規顧客の獲得は経営の重要課題となっている。「キレイパス」は完全成果報酬型で事前決済型サービスとなっていることもあり事業者にとって費用対効果の高い集客ツールになると考えられ、今後さらに利用店舗数が増加していくものと予想される。また、こうした店舗に「キレイパスコネクト」のサービスも導入していくことで同事業もさらなる成長が期待できることになる。同社は2023年12月期に美容医療関連事業の黒字化を計画しており、中期的に利益増に貢献するものと期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*16:07JST ＧＭＯメディア Research Memo（7）：2022年12月期も新規事業への投資を行いながら増益が続く見通し ■今後の見通し 1. 2022年12月期の業績見通し GMOメディア<6180>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比42.9%減の4,900百万円、営業利益で同316.0%増の200百万円、経常利益で同233.0%増の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1,750.0%増の130百万円を見込んでいる。2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用することで、グロスで売上計上していた一部の事業（「くまポン」「キレイパス」「GMOリピータス」「アフィタウン」）についてネット計上することとなり、売上高で4,800百万円の目減り要因となる。ただし、利益への影響はない。旧会計基準ベースで換算した売上高は9,700百万円で前期比13.1%増となる。 なお、2022年12月期より事業構造の変化に伴いセグメントの変更を実施している。今後は自社運営のメディア事業とソリューション事業の2軸で収益拡大を目指していく方針とし、その他メディア支援事業をソリューション事業に名称変更するとともに、従来メディア事業に含まれていた「GMOリピータス※」のサービスをソリューション事業に移管した。また、今後育成していくSaaS事業についてもソリューション事業に含めていく予定だ。 ※企業独自のポイントサイト構築・運営を支援するポイントCRMツール。2021年12月末の顧客数は6社。 2022年12月期の主要サービス別売上見通しについて見ると、「ポイントタウン」や「アフィタウン」「くまポン」は前期比横ばい水準を見込む一方で、ゲーム事業や「コエテコ」「キレイパス」「GMOリピータス」等のサービスは2ケタ成長を見込んでいる。なかでも投資育成事業である「キレイパス」は実質1.8倍増、「コエテコ」は1.5倍増と高成長を目指している。 利益面では、投資育成2事業の広告・開発費が前期の約5億円から半分程度の水準まで減少する見込みで、増収効果も含めて考えれば営業利益で200百万円という水準は保守的な印象が強い。ただ、コロナ禍が収束せず前期に上昇したアドネットワーク広告単価の動向が不透明なことや、新規事業にも取り組んでいく予定となっていることもあり、保守的な計画になっているものと考えられる。なお、2022年12月期はGMOくまポンについても黒字転換を見込んでいる。「キレイパス」の損失額が縮小し「くまポン」の利益で吸収する格好となる。 なお、2022年1月のアドネットワーク広告単価は前年同月比で20%増と高水準を維持しているもようだ。また、コロナ禍により1月以降、まん延防止等重点措置が主要都市で発出されるなか、「コエテコ」の子ども向け体験申込件数の伸びは同20%増とやや鈍化している一方で、社会人向け「コエテコキャンパス」については好調を持続している。また、「キレイパス」についても影響は軽微にとどまっているようで、全体的には順調な滑り出しとなっているようだ。 成長領域である教育・美容医療領域への投資を継続し、2024年12月期に過去最高営業利益の更新を目指す 2. 成長戦略 (1) 中期5ヶ年計画 同社は2020年2月に5ヶ年の業績目標を発表しており、2021年12月期までを戦略的投資期間として位置付け、2022年12月期からの黒字化、2024年12月期には営業利益で510百万円と過去最高営業利益更新（2016年12月期505百万円）を目指す方針を打ち出していた。前述したように2021年12月期に市場環境が好転したことや、投資育成2事業が順調に成長していることから、黒字化が1年前倒しで達成されるなど現状では順調に計画が進んでいるものと評価される。 2022年12月期以降の成長戦略としては、「ポイントタウン」「ゲソてん」「くまポン」等の既存の収益事業をベースに、成長領域である教育（プログラミング系）、美容医療関連事業への投資を継続していくこと、また市場環境の影響を受けやすい広告事業に加えて、安定成長が見込めるソリューション事業の構成比を高めていくことで年率10%以上の持続的な成長を実現する収益基盤を構築していく戦略となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》