株～企業情報・おすすめ銘柄

*14:50JST アクアライン---22年2月期は減収も、広告メディア事業及びミネラルウォーター事業が好調に推移 アクアライン<6173>は14日、2022年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.7%減の52.60億円、営業損失が4.99億円（前期は4.46億円の損失）、経常損失が5.16億円（同4.40億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が5.49億円（同6.45億円の損失）となった。 水まわりサービス事業の売上高は前期比54.3%減の23.98億円、営業損失は0.83億円（前期は2.29億円の損失）となった。サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めたが、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受け業務を中断しており、同社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、同社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行している。 水まわりサービス支援事業の売上高は15.56億円、営業損失は3.84億円となった。2021年8月よりコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルをスタートした。 広告メディア事業の売上高は前期比152.5%増の3.82億円、営業損失は0.82億円（前期は2.34億円の損失）となった。生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力した。 ミネラルウォーター事業の売上高は前期比49.7%増の8.70億円、営業利益は同118.5%増の0.54億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移した。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移した。 フィットネス事業の売上高は前期比7.4%増の0.51億円、営業損失は0.03億円（前期は0.07億円の損失）となった。健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営している。 2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%減の48.81億円、営業利益が0.99億円、経常利益が0.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.80億円を見込んでいる。 《ST》

*12:31JST 後場に注目すべき3つのポイント～「実質金利の更なる上昇」と「FRBに続き日銀も？」 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、「実質金利の更なる上昇」と「FRBに続き日銀も？」 ・ドル・円は114円割れ、ドル売り継続で ・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位がダイキン工業<6367> ■日経平均は大幅続落、「実質金利の更なる上昇」と「FRBに続き日銀も？」 日経平均は大幅続落。543.43円安の27945.70円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、176ドル安となった。昨年12月の卸売物価指数（PPI）が前月比0.2％上昇と市場予想（同0.4％上昇）を下回り、長期金利の低下とともにハイテク株が買われる場面もあった。しかし、連邦準備理事会（FRB）副議長への指名で米上院の公聴会に臨んだブレイナード理事が利上げに意欲を示し、FRB高官による相次ぐタカ派的な発言が金融引き締めへの警戒感につながった。結局、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-2.51％と大きく下落。本日の東京市場でも米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は242円安からスタートした。値がさグロース（成長）株の軟調ぶりが目立つほか、このところ比較的堅調だった景気敏感株にも利益確定売りが出て、日経平均は前引けにかけて27889.21円（599.92円安）まで下落する場面があった。 個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3％超下落しているほか、リクルートHD<6098>やキーエンス<6861>といった値がさグロース株が大きく下落。その他売買代金上位もトヨタ自<7203>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>など全般軟調に推移している。決算発表銘柄では久光薬<4530>などが急落。また、日立<6501>による保有株売却が伝わった日立建機<6305>は東証1部下落率トップとなっている。一方、ファーストリテ<9983>が7％超上昇し、7＆iHD<3382>は5％近い上昇。ともに堅調な決算が買い安心感につながったようで、売買代金上位のなかでも逆行高となっている。乃村工芸<9716>や竹内製作<6432>も決算を好感した買いで大きく上昇。また、キャリアリンク<6070>が東証1部上昇率トップとなっている。 セクターでは、サービス業、機械、不動産業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、水産・農林業、空運業、小売業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の88％、対して値上がり銘柄は9％となっている。 FRBによる金融引き締めへの警戒感が強まるなか、本日の日経平均は500円超の下落で前場を折り返した。取引時間中に28000円を割り込むのは昨年12月20日以来で、同月6日以来の安値を付けている。日足チャートを見ると、各種移動平均線が集中する28000円台半ばから後半を下放れる格好。引き続き値がさグロース株の下げが大きく、特に中小型は厳しい状況だ。景気敏感株も利益確定売りに押され、前引けの日経平均が-1.91％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-2.02％となっている。ここまでの東証1部売買代金は1兆8000億円あまりで、ここ数日と比べかなり膨らんでいる。 新興市場ではマザーズ指数が-4.19％と大幅続落。900pt割れで持ちこたえていたものが下抜けしてしまい、取引時間中としては2020年5月15日以来の安値を付けている。引き続きマザーズは中小型グロース株への逆風をもろに受ける形で、メルカリ<4385>が6％超下落し、フリー<4478>に至っては10％超の下落だ。重ねて強調するが、株式市場全体として昨年12月は信用買い残が減少したものの、個人投資家に人気のマザーズ銘柄などはむしろ買い残を積み上げてきた。こうした銘柄が損失拡大で売りを迫られるなど、株式需給の一段の悪化も想定しておく必要があるだろう。 さて、米国では13日、12月PPIの下振れを受けて10年物国債利回りが1.70％（-0.04％）に低下した。しかし、インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.43％（-0.05pt）とさらに低下。結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は一段と上昇する形になった。また、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が20.31（+2.69）と再び節目の20を上回ってきたことにも注目しておきたい。 ブレイナードFRB理事は公聴会で、インフレが米国人を苦しめているとの認識とともに、早期利上げを示唆したという。これまでFRB高官のタカ派的な発言が相次いでいたものの、ハト派的と目されていたブレイナードのこうした発言は、改めてFRBの「インフレファイター」への変貌ぶりを金融市場に意識させたようだ。米金融大手モルガン・スタンレーなど、実質金利の更なる上昇を予想する声が相次いでいる。 また、日銀もインフレ目標2％を達成する前に利上げ開始できるか議論しているなどと報じられた。昨年末の当欄で述べたが、FRBが金融政策の正常化へと傾くなか、今年は黒田東彦総裁の任期満了（23年4月）まで1年を切る日銀の動向も注目されてくるだろう。既に上場投資信託（ETF）買い入れ頻度などは大きく低下しているが、「黒田緩和」の総括や今後についての議論の行方が気になるところだ。 短期的な急変動を見ると反動を想定したくなるのが心理的な傾向だが、コロナ禍を受けての緩和相場が転換点を迎えた可能性もあるとみておくべきだろう。 その他、国内では13日、新型コロナウイルス新規感染者数がおよそ4カ月ぶりに17000人を超えた。東京都では3124人まで増え、警戒レベルを1段階引き上げている。また、今晩の米国で発表される12月の小売売上高や鉱工業生産も注目されるだろう。前引けのTOPIXが2％超の下落とあって、後場は久々に日銀によるETF買いが実施される可能性があるものの、引き続き不安定な相場展開を想定したうえで慎重に取り組んでいきたい。 ■ドル・円は114円割れ、ドル売り継続で 14日午前の東京市場でドル・円は弱含み、114円前半から113円後半に値を下げた。日経平均株価の下げ幅拡大で日本株安を嫌気した円買いが優勢となり、ドルをはじめ主要通貨を下押ししている。一方、足元のドル売りが継続し、節目の114円を割り込んだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円80銭から114円23銭、ユーロ・円は130円46銭から130円86銭、ユーロ・ドルは1.1451ドルから1.1468ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・バンク・オブ・イノベーション<4393>、アクアライン<6173>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位がダイキン工業<6367> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・12月国内企業物価指数：前年比+8.5％（予想：+8.8％、11月：+9.2％←+9.0％） 【要人発言】 ・バイデン米大統領（報道） 「FRB理事にクック、ジェファーソン両氏を、銀行監督担当副議長にラスキン氏を指名」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・時間未定　中・12月輸出（前年比予想：+20.0％、11月：+22.0％） ・時間未定　中・12月輸入（前年比予想：+27.8％、11月：+31.7％） ・16:00　英・11月鉱工業生産（前月比予想：+0.2％、10月：-0.6％） ・16:00　英・11月貿易収支（予想：-143.00億ポンド、10月：-139.34億ポンド） 《CS》

*14:34JST アクアライン---2Qは2ケタ増収、全事業で増収・損失改善 アクアライン<6173>は15日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の30.81億円、営業損失が1.11億円（前年同期は2.34億円の損失）、経常損失が1.16億円（同2.27億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.98億円（同1.50億円の損失）となった。 水まわりサービス事業の売上高は前年同期比0.8%増の24.69億円、営業損失は1.09億円（前年同期は1.27億円の損失）となった。入電数についてはコロナ禍以前の水準に戻り、サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めた。一方で、2021年8月30日に消費者庁からの行政処分を受け、同社正社員スタッフが修理などのサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、同社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行している。 広告メディア事業の売上高は前年同期比244.9%増の1.84億円、営業損失は0.28億円（前年同期は1.12億円の損失）となった。生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力した。 ミネラルウォーター事業の売上高は前年同期比56.0%増の4.00億円、営業利益は同177.5%増の0.28億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移した。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移した。 フィットネス事業の売上高は前年同期比14.8%増の0.26億円、営業損失は0.01億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営している。 2022年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比8.9%減（前回予想比25.7%減）の54.89億円、営業損失が3.46億円（前回予想は1.70億円の利益）、経常損失が3.56億円（同1.57億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.39億円（同1.74億円の利益）としている。 《ST》