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*12:36JST アイダエンジニアリング---3Qは2ケタ増収、自動車業界での設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要により受注高が増加 アイダエンジニアリング<6118>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。 受注高は、自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ前年同期比63.1%増の606.97億円となり、受注残高は前年度末比42.3%増の558.47億円となった。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により前年同期比12.4%増の441.02億円となった。利益面では、材料費の高騰、物流目詰まりによる高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は同42.5%減の13.99億円、経常利益は同37.6%減の15.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.0%減の8.59億円となった。 日本の売上高は前年同期比7.6%減の268.66億円、セグメント利益は同87.4%減の2.59億円となった。中・小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少した。利益面では減収、粗利率の低下、研究開発費の増加等により減益となった。 中国の売上高は前年同期比60.2%増の66.58億円、セグメント利益は同1,123.2%増の5.06億円となった。中型プレス機械とサービスの売上が増加した。利益面では増収や粗利率改善等により大幅な増益となった。 アジアの売上高は前年同期比1.8%減の48.79億円、セグメント利益は同1.1%増の3.92億円となった。新型コロナウイルス感染再拡大の影響でアジア顧客向けプレス機械売上が減少するも、第3四半期にマレーシア工場の操業が回復し、日・米・中のグループ会社向けプレス機械売上が増加した。 米州の売上高は前年同期比33.5%増の95.96億円、セグメント利益は同67.4%減の1.08億円となった。プレス機械とサービスの売上はともに増加した。利益面では材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上の一時的な増加等に伴う粗利率の低下により減益となった。 欧州の売上高は前年同期比53.2%増の90.41億円、セグメント利益は1.00億円（前年同期は1.07億円の損失）となった。プレス機械とサービスの売上はともに増加した。損益面では増収や粗利率改善等により黒字化した。 2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比8.4%増（前回予想比1.6%増）の630.00億円、利益面では高付加価値案件の売上ズレ込み、材料費や研究開発費の増加等により、営業利益が同19.4%減（同26.8%減）の30.00億円、経常利益が同17.3%減（同27.9%減）の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増（同34.5%減）の19.00億円としている。 《ST》

*08:57JST 前場に注目すべき3つのポイント～個人主体による材料株での短期値幅取り狙いの動きが中心に～ 24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：個人主体による材料株での短期値幅取り狙いの動きが中心に ■ 西川計測、22/6下方修正 純利益 9.1億円←12.0億円 ■前場の注目材料：伊藤忠<8001>イーインクと協業、電子ペーパー事業拡大 ■個人主体による材料株での短期値幅取り狙いの動きが中心に 24日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場はNYダウが194ドル高だった。11月サービス業PMI速報値が予想外に低下し下落に転じる場面が見られたが、前日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が続投する見通しとなったことから米長期金利が上昇しており、ゴールドマン・サックスなど金融株が買われNYダウをけん引する格好。半面、金利の上昇を嫌いハイテク株は売られたことから、ナスダックは続落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の29745円。円相場は1ドル115円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや売り先行で始まろう。ナスダックの下落影響から指数インパクトの大きい値がさ株などが重荷となりやすいと見られる。ただし、パウエル議長続投でアク抜けも意識されやすく、売り一巡後は底堅さは意識されよう。日経平均は足元でこう着が続いているものの、29500円処や11月SQ値などは支持線として意識されやすいことから、3万円接近での戻り売り圧力は警戒される一方で、押し目買い意欲は強そうである。 欧州の新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンへの警戒はあるものの、相対的に抑え込みが見られている日本株へのリスク回避的な資金流入の可能性なども売り込みづらくさせると見ておきたい。米国は週後半に祝日を控えていることもあり、海外勢の商いは細りそうなため、短期的な売買に振らされやすいと見られるものの、売り一巡後は押し目狙いのスタンスとなろう。 物色としては、主力ハイテク株などは手掛けづらくなりそうだが、こう着感の強い相場展開のなか、個人主体による材料株での短期値幅取り狙いの動きが中心になりやすい。また、資金の逃げ足は速いものの、新興市場の中小型株などには資金が向かいやすく、強いトレンドを形成している銘柄での値幅取りは活発となろう。国内では追加経済対策が閣議決定したが、材料出尽くしといった動きも意識されやすいものの、改めて評価する動きもありそうだ。英国では新築住宅にEV充電設備を義務化する動きも出てきており、脱炭素に関連した物色は活発化しそうだ。 ■ 西川計測、22/6下方修正 純利益 9.1億円←12.0億円 西川計測<7500>は2022年6月期業績予想の修正を発表。純利益を12.0億円から9.1億円に下方修正した。基幹システム開発計画の方針変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定残高について、特別損失としてソフトウェアの除却損を計上する見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（29774.11、+28.24） ・NYダウは上昇（35813.80、+194.55） ・1ドル115.10-20円 ・米原油先物は上昇（78.50．+1.75） ・米国景気の拡大 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・アイダ<6118>高速プレス増産、部品・組み立て工程集約 ・伊藤忠<8001>イーインクと協業、電子ペーパー事業拡大 ・伊藤忠<8001>上海威銘食品と資本提携、中国コーヒー市場の商機拡大 ・丸紅<8002>CNF資材投入、中越パルプと協業、鶏舎環境を改善 ・住友商事<8053>NZ森林を追加取得、100億円で1.5万ヘクタール ・住友林業<1911>損保ジャパンなどとドローン使い山岳物資輸送、林業管理あり方探る ・三菱電機<6503>英に21億円投資、低CO2空調開発で覚書 ・栗田工業<6370>栗田工業など、水処理装置運転の脱炭素化を実証 ・ダイセル<4202>POM増産前倒し、24年に中国新工場立ち上げ ・日本製鉄<5401>鋼材加工2子会社を合併、西日本の供給網充実 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・10:00　NZ準備銀行が政策金利発表（0.25ポイント引き上げ予想） 《NH》

*14:18JST アイダエンジニアリング---2Q受注好調で倍増、小型プレス機械やサービスの売上が堅調に推移し増収 アイダエンジニアリング<6118>は9日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。受注高は、自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ前年同期比107.0%増の424.35億円となり、受注残高は前年度末比39.6%増の547.77億円となった。売上高は前年同期比4.5%増の269.10億円であったが、高付加価値案件の売上ズレ込みの影響で営業利益が同48.3%減の7.98億円、経常利益が同40.6%減の9.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.6%減の5.52億円となった。 日本の売上高は前年同期比13.5%減の162.15億円、セグメント利益は同92.3%減の0.85億円となった。小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、中・大型プレス機械の売上が減少した。 中国の売上高は前年同期比39.1%増の40.94億円、セグメント利益は同558.3%増の3.79億円となった。プレス機械及びサービスの売上はともに増加した。 アジアの売上高は前年同期比36.2%減の23.83億円、セグメント利益は同50.2%減の1.55億円となった。サービス売上は堅調に推移したものの、中・大型プレス案件の剥落や新型コロナウイルス感染再拡大に伴うマレーシア工場の操業縮小の影響でプレス機械売上が減少した。 米州の売上高は前年同期比32.2%増の58.88億円、セグメント利益は同73.9%減の0.62億円となった。プレス機械及びサービスの売上はともに増加した。 欧州の売上高は前年同期比74.4%増の60.96億円、セグメント利益は0.75億円（前年同期は1.05億円の損失）となった。プレス機械及びサービスの売上はともに増加した。 2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.7%増の620.00億円、利益面では上期の落ち込みを下期に挽回し、営業利益が同10.1%増（前回予想比8.9%減）の41.00億円、経常利益が同14.7%増（同6.5%減）の43.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同120.3%増（同3.3%減）の29.00億円としている。 《ST》