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*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～米「ミーム株」と日本の新興株 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅反落、米「ミーム株」と日本の新興株 ・ドル・円は下落、日銀総裁発言で ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位がアステラス製薬<4503> ■日経平均は小幅反落、米「ミーム株」と日本の新興株 日経平均は小幅反落。28.17円安の27708.30円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米株式市場でNYダウは続伸し、103ドル高となった。ロシア軍によるウクライナの民間人虐殺疑惑を受けて欧米諸国の対ロ制裁強化が懸念されたほか、金融大手JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が世界経済の先行きに懸念を示したことも相場の重しとなった。ただ、中国企業の米上場を巡る警戒感が和らいだことなどを支援材料として、ハイテク株を中心に買いが入った。ナスダック総合指数は+1.90％と大幅続伸。本日の日経平均も米株高の流れを引き継いで229円高からスタートした。ただ、積極的に上値を追う動きは限られ、寄り付きをこの日の高値に失速。その後は前日終値を挟んでもみ合う場面が多かった。 個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が揃って反落。東京海上<8766>などの保険株も海運株と同様に軟調ぶりが目立った。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>などがさえない。また、3月既存店売上高が4カ月連続の減収となった良品計画<7453>は売りがかさみ、東証プライム市場の下落率トップとなっている。一方、東エレク<8035>やソニーG<6758>は小じっかり。ソフトバンクG<9984>は中国ハイテク企業を巡る懸念後退で買いが続き、3％上昇している。ファーストリテ<9983>は3月の国内「ユニクロ」既存店売上高が8カ月連続の減収となったが買い優勢。しまむら<8227>は決算が好感され、イマジカG<6879>などとともに東証プライム市場の上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、保険業、海運業、銀行業などが下落率上位。一方、鉱業、陸運業、小売業などが上昇率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の44％、対して値上がり銘柄は52％となっている。 本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで200円あまり上昇して始まったが、結局前日終値を挟みもみ合う展開となっている。日足チャートを見ると、27400円台に位置する75日移動平均線を明確に割り込むことなく底堅い印象だが、本日陰線を引く格好となって28000円前後での上値の重さも拭いづらいだろう。 物色傾向としては米株と同様に値がさグロース（成長）株や消費関連株に買い。一方で海運株や金融株に売り。東証プライム市場全体としては値上がり銘柄の方が多いが、業種別では値下がりセクターの方が多い。規模別では大型が軟調で、小型が堅調。前引けの日経平均が-0.10％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-0.35％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆3000億円ほどで、旧東証1部市場と単純比較できないが、前日からやや低調な印象を受ける。 新興株ではマザーズ指数が+1.94％と6日続伸。前日にはおよそ2カ月ぶりに800pt台を回復し、同水準に位置する75日移動平均線を上回ってきたが、本日も買いが先行する展開となっている。ただ、ここ数日陽線を付けていたのに対し、本日は上値で利益確定売りも出ているようだ。個別では時価総額トップのメルカリ<4385>などが堅調で、ウェルスナビ<7342>は大幅高。東証新市場「グロース」でのIPO（新規株式公開）第1号となったセカンドサイト<5028>は上場2日目の本日、公開価格比+129.5％という高い初値を付け、前引けではストップ高水準での買い気配となっている。足元の新興株高を追い風にIPO銘柄への物色意欲も高まっているようだ。 さて、前日の米主要株価指数の動向を見ると、NYダウ+0.29％、S&P500指数+0.80％、ナスダック総合指数+1.90％だった。ハイテク株の堅調ぶりが目を引くが、とりわけ電気自動車（EV）のテスラが+5.61％、ゲーム専門店のゲームストップが+3.47％などと、いわゆる「ミーム株（はやりの株）」がけん引役となっている印象を受ける。昨年1月にゲームストップ株の乱高下が話題となったとおり、これらミーム株はコロナショック後の緩和相場で個人投資家の投資マネーが流入した。とりわけ米個人はオプションの取引も活発化させ、株価変動を大きくしているとの指摘がある。 昨年末ごろから米インフレとそれに伴う金融引き締め観測が強まり、さらに年が明けてウクライナ危機が深刻化するなど弱気材料が相次いだことで、これらミーム株はプットオプション（売る権利）の買いが活発になったという。しかし、1日の当欄「経済の先行き懸念も『過度に悲観』か疑問」で触れたとおり、直近の米個人投資家向け調査では「弱気」との意見が後退しており、ミーム株は売り持ちの解消を巻き込んで大きくリバウンドしているものと考えられる。上述したような懸念材料は払しょくされていないが、新規の弱気材料が出てきているわけでなく、先行きに強気の見方が少なからずあることも個人投資家のセンチメントを支えている可能性がある。 もっとも、先の米個人投資家向け調査（全米個人投資家教会（AAII）の週間調査）についてもう一点付け加えると、「中立」との意見が2020年1月以来の水準に上昇し、「弱気」との意見が21年11月以来の水準に低下したが、「強気」との意見はほぼ横ばい（若干の低下）にとどまっている。金融引き締め観測が足元むしろ強まっているだけに、米個人投資家のミーム株物色は短期と割り切ってのものかもしれない。 日本の新興株も主力大型株の様子見ムードやミーム株物色に刺激されて投資資金が流入しているが、個人投資家の信用取引が中心とみられ、昨年末以来の値動きを見てもミーム株同様に株価変動は大きい。5月には次の米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えており、注意して取り組む必要があるだろう。 ■ドル・円は下落、日銀総裁発言で 5日午前のアジア市場でドル・円は弱含み、122円後半から同前半に下落。黒田日銀総裁が最近の為替の変動について「やや急ではないかと思っている」と述べ、これまでの円安容認を背景とした円売りは後退した。ただ、ドル買い基調の継続で、ドル・円はその後下げ渋った。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は122円38銭から122円86銭、ユーロ・円は134円35銭から134円82銭、ユーロ・ドルは1.0968ドルから1.0980ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ランサーズ<4484>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位がアステラス製薬<4503> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・2月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+1.2％（予想：+0.6％、1月：+0.9％） ・日・2月家計支出：前年比+1.1％（予想：+2.7％、1月：+6.9％） 【要人発言】 ・黒田日銀総裁 「為替相場の変動、最近はやや急ではないかと思っている」 「為替介入の効果、個人的経験からしても一概に測れない」 「円安が日本経済に全体としてプラスに作用するという基本認識に変わりはない」 「具体的な出口戦略の議論は時期尚早」 「安定的な物価2％の達成が近づけば当然議論」 「金融緩和で経済活動を支える。政府と基本的に方向性は同じ」 「政府の対策はエネルギー上昇の影響を緩和し景気の下支えに貢献」 「長期金利が0.25％を超えると、緩和効果が減殺される」 ・岡本財務副大臣 「為替介入についてのコメントは差し控える」 「為替の急激な変動は好ましくない。動向は緊張感を持って注視する」 ＜国内＞ ・14:00　日銀・需給ギャップと潜在成長率 ＜海外＞ ・13:30　豪準備銀行が政策金利発表（0.10％に据え置き予想） ・EU財務相理事会 《CS》

*15:04JST スカラ Research Memo（4）：主力のIT/AI/IoT/DX事業など5つの事業を展開（2） ■スカラ<4845>の会社概要 (3) 人材・教育事業 人材・教育事業は売上収益の65%が人材事業、35%が教育事業となっている。人材事業については、アスリートプランニングが体育会学生向けの総合就職支援サービスや女子学生に特化した就活支援サービス、プロアスリートのセカンドキャリア支援などを展開している。現在の収益源は、新卒採用向け企業合同説明会の企画・運営となっている。同サービスは毎年6月より企業に向けて出展ブースの販売を開始し、12月から翌年3月に開催するスケジュールとなっているため、業績としては第3四半期に収益が偏重する季節要因がある。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でリアルの合同説明会の開催が難しくなるなか、オンラインでのイベント開催にも取り組んでいる。 教育事業では、フォーハンズが保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、運動に特化した放課後等デイサービス「ラルゴ KIDS」等、乳児から小学生までを対象に付加価値の高い教育サービスを展開している。また、スポーツストーリーズが子ども向け野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」及びバルシューレ等のスポーツ教室を展開しており、運動能力面のみならず非認知能力の成長を重視した運営を行っていることが特長だ。 (4) EC事業 EC事業では、スカラプレイスが対戦型ゲームのトレーディングカードの買取販売及び、攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」を運営している。同サイトに関してはゲーム業界での認知度も高く、中古カードの値付けでは参考指標にされるほどの影響力を持ち、業界No.1のECショップとして知られている。海外ユーザーからの購入も多く、2020年6月期からは海外ユーザーからの買取も開始している。 (5) 投資・インキュベーション事業 投資・インキュベーション事業については、同社本体による事業投資や自治体と連携した地方創生関連サービスのほか、ジェイ・フェニックス・リサーチによる企業価値創造支援に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、並びにワーケーションの施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を中心とした地方創生関連サービス、SCLキャピタルが運営する価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資、及びその投資に関連するバリューアップ等が含まれている。 なお、価値共創エンゲージメントファンドで出資を行う対象企業としては、時価総額で100億円規模までの上場企業で、投下資本利益率（ROIC）15%以上が見込まれる企業となる。1社当たり1～1.5億円を目安に出資し、投資後の運用方針としては、想定した企業価値に達した段階で売却し、次の投資先企業の株式取得資金に充当していくことにしている。2022年6月期第2四半期までの投資案件としては、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>及びクックビズ<6558>、アステナホールディングス<8095>に出資している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント～それでも不安定な展開が続きそう 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日ぶり大幅反発、それでも不安定な展開が続きそう ・ドル・円は底堅い、日本株の反発で ・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が信越化学工業<4063> ■日経平均は4日ぶり大幅反発、それでも不安定な展開が続きそう 日経平均は4日ぶり大幅反発。549.76円高の26720.06円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米株式市場でNYダウは小幅に3日続落し、7ドル安となった。昨年10−12月期の国内総生産（GDP）成長率が市場予想を上回り、一時600ドルあまり上昇したが、連邦準備理事会（FRB）による急速な金融引き締めへの懸念から伸び悩んだ。テスラや半導体関連の下落が目立ち、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.39％と反落。一方、日経平均は前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果を受けて800円を超える大幅下落を強いられており、本日は買い戻しが先行する形で259円高からスタートした。朝方は戻り待ちの売りも出て伸び悩む場面があったが、信越化<4063>などの良好な決算を追い風に、前場中ごろを過ぎると一時26731.02円（560.72円高）まで上昇した。 個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、郵船<9101>、トヨタ自<7203>などが堅調。前述の信越化は第3四半期決算が市場予想を上回る大幅増益となり、同時に通期予想や期末配当の上方修正を発表して7％を超える上昇となっている。その他決算発表銘柄ではアドバンテス<6857>が買い優勢で、新光電工<6967>や野村不HD<3231>は急伸。また、富士電機<6504>はファイズHD<9325>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>は米半導体株安を受けて2％超の下落。東エレク<8035>も小安い。決算発表銘柄ではキヤノン<7751>が売り優勢。また、部材不足の影響が出た富士通<6702>は9％の下落となり、コーセーRE<3246>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、輸送用機器、化学、パルプ・紙などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは鉄鋼のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は9％となっている。 前日の大幅下落の反動、それに良好な企業決算もあり、本日の日経平均は500円を超える上昇で前場を折り返した。日本でも10-12月期の決算発表が本格化し、富士通のように部材不足や原材料高の影響を受ける企業が散見される一方、信越化や新光電、富士電のように良好な内容のものが多く見られる。直近の株価下落がきつかったためだろうが、本日のところは好決算に割と素直に反応している点も安心できる材料だろうか。もっとも、これら銘柄や日経平均は朝方伸び悩む場面もあり、戻り待ちの売りの根強さも感じられた。業種別騰落率は景気敏感セクターを中心に全般堅調だが、鉄鋼が下に振らされる格好。ここまでの東証1部売買代金は1兆7000億円あまりで、FOMC通過直後の前日並みに膨らんでいる。 新興市場ではマザーズ指数が+0.44％と反発。ただ、ここまで前日終値を挟みもみ合う展開を強いられている。前日は6％を超える下落となり、終値で2020年4月22日以来の安値を付けただけに、戻りの鈍い印象は拭えない。前日の決算発表前にストップ安水準まで売り込まれた弁護士コム<6027>は、注目される電子契約サービスの伸びがまずまず好印象だったように思う。しかし、本日は寄り付き直後を高値に失速。ジャスダックでも業績上方修正の東映アニメ<4816>が売りに押される展開となっている。ここまでの新興株安による個人投資家のダメージの大きさ、それに中小型グロース（成長）株に対する先行き警戒感の根強さが窺える。 伸び悩みが鮮明なマザーズ指数や日経ジャスダック平均はともかく、500円を超える上昇となっている日経平均もここ3日間の下落幅（1418.07円安）の半値戻し、あるいは日足チャートで26900円近辺に位置する5日移動平均線に達しておらず、自律反発の域を出ないだろう。前日の日経レバETF<1570>の押し目買いに絡み後場一段と強含む可能性はあり、26000～26500円あたりを目先の下値メドとみていた向きは意を強くしそうだが、先行きに十分警戒しつつ取り組む必要があるのには変わりない。 かくいう筆者も昨年末、1株指標の増額とPBR（株価純資産倍率）のレンジ推移を想定したうえで、2022年の日経平均の下値メドを26500円としていた。21年の日経平均のPBR推移を見ると8月に1.17～1.18倍あたりまで低下したところが底だったが、昨日再び1.2倍を割り込むところまで低下している。しかし、米国の金融引き締めにより景気減速懸念が浮上するなか、従来のバリュエーションレンジが有効かどうか改めて検討する必要はある。昨年9-11月期の決算発表を挟んだここ1カ月は1株指標がやや減額傾向にあったが、今回の10-12月期決算発表を受けて増勢に復帰できるかという点にも注目したい。 いつものとおり米市場の動向にも目を向けると、10年物国債利回りが1.80％（-0.06pt）に低下する一方、2年物については1.19％（+0.04pt）に上昇。FRBによる利上げとそれに伴う景気抑制が意識され、利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラットニング）が一段と進む格好となった。NYダウの伸び悩みやナスダック総合指数の反落を見ても、金融引き締めへの懸念の根強さがわかる。 金融政策を巡る不透明感だけでなく、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が30.49（-1.47）と高止まりしている点も気掛かり。月末から月初にかけて、VIX上昇に伴いリスク削減の売りが出てくることが想定される。目先は不安定な相場展開が続くとみておいた方がよいだろう。なお、本日は国内でOLC<4661>やKDDI<9433>の決算、米国で12月個人所得・個人支出（PCE）やキャタピラーなどの決算が発表される。 ■ドル・円は底堅い、日本株の反発で 28日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、115円半ばまで値を上げた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け、ドルは売りづらい。また、日経平均株価は前日比500円超高と反発し、日本株高を好感した円売りが主要通貨を押し上げている。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円27銭から115円48銭、ユーロ・円は128円46銭から128円72銭、ユーロ・ドルは1.1138ドルから1.1155ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・トレードワークス<3997>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が信越化学工業<4063> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・1月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+0.3％（予想：+0.3％、12月：+0.5％） 【要人発言】 ・ラブロフ・ロシア外相 「米国の回答に主要点への前向きな対応なかった」 「プーチン大統領が次の動きについて決定する」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》