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*08:42JST サイジニア---「ワタシプラス by shiseido」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」が導入 サイジニア<6031>は、資生堂ジャパンが運営する総合美容サイト「ワタシプラス by shiseido」内のオンラインショップにてハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」が導入されたことを発表。 「ZETA HASHTAG」は、同社の子会社でECキュレーション・ハッシュタグ・レビュー・EC商品検索・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETAが提供している。 今回、化粧品業界での初公開事例として、資生堂ジャパンが運営する総合美容サイト「ワタシプラス by shiseido」内のオンラインショップに「ZETA HASHTAG」が導入された。これにより、サイト内の検索結果ページ・商品詳細ページ・特集記事ページ内において、自動生成されたハッシュタグが表示されるようになり、サイト内のCX向上や回遊率向上を支援している。 《SI》

*15:17JST サイジニア Research Memo（7）：財務状態、経営成績などの状況を勘案し、利益還元策を決定していく ■株主還元策 サイジニア<6031>は設立以来配当を実施した実績はないが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく考えである。また、同社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会である。また、同社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。 ■情報セキュリティ 同社は、同社グループのサービス提供にあたり、会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用していない。しかしながら、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報について、その取り扱いには細心の注意をはらい、法令を遵守するほか、入退室管理やハードウェア・ネットワーク管理について最大限の取り組みを行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《ST》

*15:16JST サイジニア Research Memo（6）：サイエンスとエンジニアリングで問題を解決する ■中期成長イメージ 1. 経営理念 science＋engineeringを社名（scigineer）の由来とするサイジニア<6031>は、アカデミックな科学的アプローチと実践的な技術開発に同時に取り組むことが、新たなイノベーションを創出することにつながると考えている。情報化社会における問題点は、過剰な情報に囲まれて欲しい情報が見つけられないこと、検索できない情報についてはその存在にすら気付けないことである。こうした情報化社会の問題点に対して、サイエンスとエンジニアリングで解決することを同社は企業理念としている。今後も、ユーザーの魅力ある買い物や顧客の売上高拡大へ向けて購買環境や販売環境の問題点を改善し、顧客のデジタルマーケティングを支援していく考えである。 ユーザーの購買体験を改善し、売上増を図る事業を強化 2. 中期成長イメージ 同社の事業領域は、今後も高い成長が続くことが見込まれている。このような環境のなか、ZETAの経営統合を背景に、経営資源・技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進め、業績を拡大して企業価値の向上を図る考えである。特にストック型収益がメインのZETAを経営統合したことで、フロー型収益であるネット広告サービスとストック型収益のCX改善サービス及びOMO推進サービスというバランスの取れた事業ポートフォリオが構築でき、収益体質が強化された。これをさらに効率化するため、今後、パーソナライズレコメンドサービスやネット広告サービスなどを展開している同社はM&Aや研究開発、グループ全体のコーポレート機能にシフトし、DSP開発と運営を行うデクワスはフロー型収益に、ハイエンド向けCXソリューションZETAはストック型収益にフォーカスしていく方針である。さらに、中長期的に企業規模を拡大するなかで、現在5：5程度のフロー型収益とストック型収益のバランスをよりストック型の比率を高めることで、さらなる安定した業績と強い成長を同時に実現する考えである。 現在、顧客の多い小売業界にとって最大の問題となっているのが、スマートフォンやIoT（Internet of Things）の普及やECの拡大を背景にネット専業に流出した売上を取り戻すため、実店舗とECの対立関係を融合へと進化させることである。加えて、リアルでもネットでもユーザーのタッチポイントが急速に多様化し、様々なデータが大量に生成されるようになってきたことも問題となっている。このため、顧客企業のDXが急速に進んでいるが、特に依然売上の大半を占める実店舗のDXが急務となっている。こうした小売業界の環境変化とそれに伴って発生した問題は、同社のCX改善サービスとOMO推進サービスの両方に追い風になっている。同社は解析対象となるデータ同士の関連性をリアルタイムに分析しているが、ネットだけでなくリアルの世界での消費行動データにも対応できるため、特にネットとリアルの融合をビジネスとするOMO推進サービスにとって強い追い風と言える。また、「ZETA VOICE」というクチコミ投稿を支援するサービスにおいて、投稿数（クチコミデータ）が急増している。取り扱うクチコミ数が増えると解析ビジネスが大きくなるだけでなく、小売リテーラーのECサイト自体が有望な広告メディアとして価値を持ってくるため、顧客とユーザーをつなぐCX推進サービスのビジネスチャンスにもつながってくる。 既存事業が黒字化し、経営統合したZETAの収益が上乗せされた同社だが、今後さらなるシナジーや効率化、事業拡大を追求していく方針である。加えて、良好な外部環境や体質強化が進む内部環境を考えると、中期的に相応の利益成長が期待される。また、そうした成長のなかで同社は、急増するクチコミデータを応用した事業や、3PCを利用できなくなるポストクッキー時代に向けたビジネス、リテーラーECサイトの新たな価値を利用するリテールメディアテックなど、Web3時代の到来を見据えた事業ロードマップ構想も描いている。事業ロードマップ構想における具体的戦略やKPIについては今後の公表に期待するが、中長期成長を一段と引き上げるものになりそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《ST》