株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:02JST アイナボＨＤ Research Memo（2）：主力事業はタイルやサイディングの外壁工事と住設工事 ■事業概要 1. 事業内容 2021年9月期末現在、純粋持株会社であるアイナボホールディングス<7539>の下に連結子会社5社、非連結子会社3社を擁してグループを形成している。事業セグメントは、戸建住宅事業と大型物件事業に分けられており、各セグメントの売上高（2021年9月期）は、戸建住宅事業56,480百万円（売上比率85.4%）、大型物件事業9,641百万円（同14.6%）、また営業利益は、戸建住宅事業2,325百万円、大型物件事業827百万円となっている。ただしこれらのセグメントは受注先（受注金額）の大小によって分けられているだけであって、工事内容はほぼ同じである。前者は主に一般住宅用の工事であり、中小ゼネコンや一般工務店などからの受注であるのに対して、後者は主に大手ゼネコン等からの受注となっている。 さらに戸建住宅事業は外壁工事、住設工事、建材販売、住設販売のサブセグメントに、大型物件事業はタイル販売・工事、住設販売・工事のサブセグメントに分けられている。それぞれのサブセグメントの総売上高に対する比率（2021年9月期）は、戸建住宅事業の外壁工事が21.7%、同住設工事が25.9%、同建材販売が19.9%、同住設販売が17.9%、大型物件事業のタイル販売・工事が5.2%、同住設販売・工事が9.4%となっている。 2. セグメント及びサブセグメントの概要 (1) 戸建住宅事業 主に地場の中小ゼネコンや工務店、ハウスメーカーやビルダーから受注する案件※を担っている。施主からの直接受注は少ない。 ※工事に伴うタイル資材や住設機器の販売高はそれぞれの工事部門に含まれている。 a) 外壁工事 一般住宅や小型マンション、店舗等の内外壁タイル、床タイル、エクステリア等の工事を行っている。タイルだけでなく、サイディング（外壁材）など様々な素材に対応している。 b) 住設工事 主にシステムキッチン、バス、トイレ等の水周りや各種リフォーム工事、太陽光発電システムの設置工事等を行っている。基本的には外壁工事とは別受注となるが案件によっては同時受注の場合もある。バスルームの工事件数は年間2万件近くに上り、業界では最大手クラスとなっている。 c) 建材販売 一般住宅、店舗、中小マンション向けの各種建材の卸売を行っている。タイル建材の販売が比較的多い。主な販売先は工務店や地場のハウスビルダーで、二次卸業者への販売は行っていない。 d) 住設販売 建材販売と同様に工務店や地場のハウスビルダーなどへ住設機器の販売を行っている。 (2) 大型物件事業 工事内容は戸建住宅事業とほぼ同じであるが、受注が大手ゼネコンによる大型物件（ビル、マンション等）をこのセグメントに入れている。大林組<1802>、(株)鴻池組、長谷工コーポレーション<1808>からの受注が比較的多い。 a) タイル販売・工事 内外装タイル、床タイル、石材の販売及び工事などを行っている。 b) 住設販売・工事 主にビル、マンションに向けて、システムキッチン等の住宅設備や空調設備などの販売及び工事を行っている。 3. 主な仕入先と販売先 同社の得意先は大手ゼネコンを筆頭に約7,000社に上る。これらの顧客が常に稼働しているわけではなく、また1件当たりの金額も数百万円から1億円以上と様々であるため、売掛金の回収が経営上の重要な要素となる。 一方で主な仕入先は、建材や住設機器ではLIXILグループ<5938>が最も多く、そのほかにTOTO<5332>、リンナイ<5947>、クリナップ<7955>、大建工業<7905>からの仕入れが多い。 また工事を行う下請け業者は大小合わせて2,000社近くになるが、この中の半数近くは同社専業の下請け業者である。後述する保険制度などの効果もあって同社との信頼関係は厚く、長い付き合いが続いている。 4. 競合、特色、強み 同社のような外壁工事や建材・住設機器の販売を行っている企業は数多くあり、それぞれの分野で多くの競合会社が存在する。事業全体において競合会社を探すのは簡単ではないが、あえて競合会社を挙げれば、(株)小泉、渡辺パイプ(株)である。ただし外壁工事の分野では、近年は施工会社が減る傾向にあり競合会社は少なくなっている。このような業界のなかで同社は、以下のような特色を生かして同業他社との差別化を図っている。 同社の特色の1つは総合技術研修センターを有していることで、ここで多くの下請け会社に対して専門性の高い技術研修を行い、施工をサポートしている。また同社が研修を行うことで様々な工種への対応が可能になっている。さらにこの技術センターで各現場の施工が予定どおりに進捗しているかを半年に1回必ずチェックしており、これによって個人差による工事仕上がりのばらつきを減らしている。 自家保険制度を設けていることも同社の特色だ。これは下請け業者から出来高の一部を徴収し、これを協力会にプールして、万が一下請け業者（作業員）が事故等で業務を行えなくなった場合に、1週間分の所得を補償するものだ。この制度によって同社と下請け業者との信頼関係が厚くなると同時に、職人の定着率が高まり、工事仕上がりの精度が高まっている。 売上管理、原価管理や工事進捗管理はどの企業でも行っていることだが、同社の場合はこれに加えて請求管理、入金管理、その結果としての未収金管理を徹底している。具体的には各案件において仕入れと売上を少額であっても行単位で管理し、PL上の管理だけでなくBS上の管理（チェック）も行っている。このようなBS上の管理は工事の進捗状況を見ながら見極める能力が重要であり容易なことではない。近年、建材販売を行っている同業他社が工事施工分野に進出するケースは多いが、この未収金管理が複雑で手間が掛かる（非効率な）ため、多くの競合他社は工事事業から徹退している。ある意味でこの未収入金の管理が「見えない参入障壁」になっており、同社の特色であり強みとも言えるだろう。その結果として、同社の2021年9月期末のネットキャッシュ（現金預金から借入金を差し引いた金額）は12,404百万円と豊富であり、バランスシートは強固である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》

*08:30JST 前場に注目すべき3つのポイント～ソフトバンクGの決算を見極め～ 8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：ソフトバンクGの決算を見極め ■ホンダ、下方修正 営業利益6600億円←7800億円 ■前場の注目材料：日産自、入札やめ優先調達、部品メーカーと長期協業 ■ソフトバンクGの決算を見極め 8日の日本株市場は、買い一巡後はこう着の強い相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが203ドル高だった。10月雇用統計が予想を上回る強い結果を好感し買い優勢の展開となった。また、ファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬が重症化リスクを大きく軽減することを明らかにし、専門家が来年の1月までにパンデミックが終了する可能性に言及すると、回復期待感が一段と強まり買いの動きが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の29705円。円相場は1ドル113円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行の展開となろう。米雇用統計の結果を受けた米国市場の強い値動きのほか、長期金利は前日の1.5％台から1.4％台に低下しており、大型テック株なども買われていることも安心感に繋がりそうだ。買い一巡後はこう着感の強い相場展開となろうが、押し目買い意欲の強さは意識されよう。 また、今週は決算ピークとなり、週を通じて1700社近い企業の決算発表が予定されている。そのため、基本的には機関投資家は動きづらく、個別の決算を手掛かりとした日替わり物色が中心になりやすい。本日はソフトバンクG<9984>の決算が予定されており、指数インパクトが大きいこともあり、決算を前にしたポジション調整の動きなども指数に影響を与える可能性がありそうだ。 そのほか、米テスラのイーロン・マスクCEOは、自身が保有する同社株の10％を売却する案を示し、ツイッター上の投票で賛否を問い、過半数が支持したと報じられている。テスラ株のピークが意識されてくるようだと、新興市場の中小型株へのセンチメントに影響を与える可能性も意識しておく必要はありそうだ。 ■ホンダ、下方修正 営業利益6600億円←7800億円 ホンダ<7267>は2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は15兆4500億円から14兆6000億円、営業利益を7800億円から6600億円に下方修正した。グループ販売台数の見通しは8月には世界で485万台としていたが420万台に引き下げた。また、半導体不足は足元で回復しつつあり11月の生産台数は国内で当初計画比1割減まで戻ってきたものの、通期では大幅な減産を余儀なくされる。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（36327.95、+203.72） ・ナスダック総合指数は上昇（15971.59、+31.28） ・シカゴ日経先物は上昇（29705、大阪比+85） ・SOX指数は上昇（3756.55、+40.79） ・米原油先物は上昇（81.27、+2.46） ・米長期金利は低下 ・大型経済対策への期待 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・日産自<7201>入札やめ優先調達、部品メーカーと長期協業 ・コーナン商<7516>PB商品拡大、25年度1800億円目指す ・昭和電工<4004>黒鉛電極の価格安定化提案、原料費に連動 ・リンナイ<5947>温室ガスゼロ推進で500億円投資、水素燃焼機器など研究 ・関西電<9503>韓国ポスコエナジーとLNG相互融通を検討 ・トピー工業<7231>車用スチールホイールの国内拠点集約 ・NTT<9432>神明HDと協業、農産物流通でDX推進 ・任天堂<7974>手元資金を有効活用、顧客と関係拡大に3000億円 ・東洋紡<3101>ニプロとCTAダイアライザ工場新設、秋田で一貫生産 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*09:06JST 個別銘柄戦略:飯田GHDやリンナイなどに注目 先週末22日の米国市場ではNYダウが73.94ドル高の35677.02と反発した一方、ナスダック総合指数は125.50pt安の15090.20と反落、シカゴ日経225先物は大阪日中比140円安の28730円と軟調だった。週明け25日早朝の為替は1ドル＝113.50-60円（先週末午後3時は114.01円）。本日の東京市場では、米ナスダック安や対ドルでの円高などを背景にソフトバンクG<9984>や任天堂<7974>、日東電工<6988>のほか、トヨタ<7203>、日産自<7201>などが軟化しそうだ。反面、原油先物価格の上昇など資源価格の高止まりを受けて住友鉱山<5713>、三井物産<8031>などは堅調が予想される。また、コロナ流行の鎮静化を手掛かりにJR東日本<9020>などの水準訂正が続きそうだ。そのほか、強気の投資判断や目標株価の引き上げなどが観測された飯田GHD<3291>、トレンド<4704>、リンナイ<5947>、ディスコ<6146>、コマツ<6301>などにも注目。 《FA》