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*16:03JST 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高の約8割を占める主力事業 ■事業概要 1. 事業内容 平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業を主力顧客としたインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、タイにおける製造派遣を主とした海外事業、その他事業の4つの事業セグメントで開示している。2022年6月期第2四半期のセグメント別構成比を見ると、インソーシング・派遣事業が売上高の82.2%、セグメント利益の91.9%を占める主力事業となっている。 (1) インソーシング・派遣事業 インソーシング・派遣事業は、製造業向けを中心に事業を拡大してきたが、2018年にFUN to FUNを子会社化したことで、小売業やサービス業（外食・宿泊・物流等）向けにも事業領域を拡大している。請負比率は平山が5割弱、FUN to FUNが約4割（小売業向け）となっている。製造請負では、平山に所属する現場改善コンサルタント※と連携して生産性向上やコスト削減の取り組みを進めるなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図り、顧客開拓を進めている。 ※大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在常駐コンサルタントとして7～8名、提携先も含めると10数名のコンサルタントが従事している。 製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数（製造設備は取引先（メーカー）から賃貸）で決まる仕組みとなっている。このため、現場改善の取り組みにより生産性向上を図り製造コストを引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率も低下することになる。また、元請企業の事業環境の変化によって発生する生産動向の変化（増産・減産）も変動要因となる。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、利益率がほぼ一定水準となるが競合他社との差別化は難しくなる。2021年6月期における平山の請負と派遣の粗利益率で見れば、請負のほうが若干高い。 直近5期間の顧客業種別売上構成比によると、2019年6月期よりFUN to FUNをグループ化したことにより、食品の売上構成比が10%台から20%台に上昇したほか、小売・サービスが新たに加わり2021年6月期では5%を占めている。従来、最も高かった医療機器・医薬品については2017年6月期の43%から2021年6月期は24%まで低下している。そのほか、2021年6月期は自動車部品が15%、デジタル関連（オフィス用品、家電等、印刷等）が9%、住宅設備が5%、物流が2%となった。 業種別の主要顧客を見ると、医療機器・医薬品はテルモ、食品はコンビニエンスストア向け中食ベンダーであるフジフーズ(株)、自動車部品はトヨタ自動車<7203>グループやSUBARU<7270>グループ、オフィス用品はリコー<7752>グループ、小売はイオン<8267>グループで都市型小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと(株)、住宅設備はLIXIL<5938>グループ、TOTO<5332>グループ等が挙げられる。また、2022年6月期第2四半期における取引稼働社数は501社（前年同期469社）となり、第2四半期としては過去最高を更新した。 (2) 技術者派遣事業 トップエンジニアリングが主に展開する技術者派遣事業では、宇宙航空・自動車・鉄道・家電・精密機器など幅広い分野のメーカーに対して、設計・開発、評価・解析等の部門に1社当たり平均数名単位で派遣を行っている。また、2021年6月期までその他部門に組み入れていたデータセンター向けITエンジニア派遣も規模が大きくなってきたことから、2022年6月期より技術者派遣事業に移管している。2022年6月期第2四半期における取引稼働社数は110社（前年同期は86社）となり、第2四半期としては過去最高を更新した。 (3) 海外事業 海外事業の売上の大半は、タイにおける現地日系企業を対象とした製造派遣事業で占められている。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として顧客の開拓を進めている。従来は、平山タイとその子会社であるJSHRともに製造派遣事業を行っていたが、収益力の強化を目的に製造派遣事業はJSHRへ集約し、平山タイはコンサルティング業務や外国人労務管理サービスなど高収益事業を展開していくこととなった。また、2020年1月に設立した平山ミャンマーでは、ミャンマーの理工系大学生を採用・教育して、エンジニアとして日本などに送り出す出先機関の位置付けとなっている。コロナ禍の影響により日本への送り出しがストップした状況が続いていたが、2022年以降は政府が外国人の入国制限緩和に動き始めたこともあり、ミャンマーからのエンジニアの採用も進むものと見込まれる。 (4) その他事業 その他事業は、コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障がい者福祉サービス事業、ファクトリーIoTソリューション事業、外国人等就労支援事業に加えて、2018年12月に子会社化した平和鉄工所による機械・機具の製作・修理事業や、2019年6月に子会社化した大松サービシーズの自動車整備、介護サービス事業などが含まれている。コンサルティング事業では、製造現場における生産性向上を目的としたコンサルティングサービスのほか、海外メーカーの管理職に対して日本国内の製造現場見学と研修サービスを合わせた「スタディツアー」等のサービスを企画、提供している。コロナ禍で「スタディツアー」はストップした状態が続いていたが、Webセミナーなどを開催するなどして様々な国からの見込み顧客を開拓している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*15:13JST ジェイテック Research Memo（3）：高度人材「テクノロジスト」を通じて日本のものづくりを支える ■事業概要 高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウェア開発」「建築設計」の4分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、ジェイテック<2479>は日本のものづくりの一翼を担ってきた。 技術職知財リース事業は、本体のジェイテックが担っており、新製品の開発や設計といった専門的で高度な技術を保有する人材「テクノロジスト」を数年間のスパンで派遣する。逆に一般派遣及びエンジニア派遣事業は、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが担当し、短期の開発案件や中高年の技術者派遣、工場の製造部門への人材派遣などが中心となっている。 また、一般派遣及びエンジニア派遣事業ではイベント支援スタッフの請負、携帯ショップの作業支援、住宅販売・運送業などの販売支援のための人材派遣、ポスティング事業などにも幅広く対応している。なお、グループ全体の売上高のうち技術職知財リース事業の割合（2021年3月期ベース）は約98%、一般派遣及びエンジニア派遣事業は約2%という構成比だ。 メイン事業である技術職知財リース事業のビジネスモデルは比較的シンプルであり、売上の構造は「稼働人数」「稼働率」「稼働時間」「単価」が構成要素となっている。なかでも「稼働人数」が最も重要なファクターであり、同社に関して言えば「テクノロジスト（技術者）」数の安定的な確保が事業拡大を考える際の大前提となる。同社の場合は、経営理念に「技術者の地位向上」を謳っていたり、創業当初から技術ファーストの文化を育み続けてきたこともあり、人材レベルの高さには定評がある。今後人材の教育体制を一層強化する方針も掲げており、人手不足の背景も相まって、「単価」については必然的に順次引きあがっていくことになると弊社では考えている。 もう1つのポイントとして、同社は事業・経営の安定性という観点から、基本的に特定業種に偏らない顧客構成を目指している。実際、2021年3月期実績では、トップ3が産業用機器関連（21.8%）、建築関連（20.5%）、自動車関連（17.6%）となっており、業種別売上構成比の分散化は継続的に維持されている。2019年3月期から2021年3月期の変化を見ると、産業用機器関連や半導体・集積回路関連が伸びている。これは、足元でも継続している世界的な半導体の需要増及び供給不足等も影響している面があり、今後もこの2つの領域については少しずつ割合が高まってくると弊社は予測している。ただし、前述した通りのスタンスを同社は取っているため、そうした需要の波に乗ることで、過度に何らかの領域に大きく依存した成長をしていくことは企図していないと見られる。 このように意識的に幅広い業種と取引を行うことに加えて、 「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウェア開発」「建築設計」の4分野にも強みを持つことで、上場企業及び優良中堅企業160社以上と取引を行っている。売上上位顧客10社（2021年3月期）には、ヤマハ<7951>、(株)デンソーテン、アイシン・ソフトウェア(株)、(株)本田技術研究所、SUBARU<7270>、リコージャパン(株)、三菱電機メカトロニクスエンジニアリング(株)、ヤマハ発動機<7272>、LIXIL<5938>、東レエンジニアリング(株)といった有名企業が名を連ねているが、同社のテクノロジストの技術力を暗に示している面もあるだろう。 2021年4月には創業以来最多となる100名の新卒テクノロジストを迎えた結果、同社の年齢構成は、30歳未満の技術者が前年の28%から一気に40%まで拡大し、ピラミッド化が急速に進んでいる。若手人材の割合は長期的な事業基盤と直結していると言っても過言ではなく、彼らが同社の高度な教育を受け、現場での経験を豊富に積んでいくことで、収益基盤が継続的に強化されていく方向にあると言える。 2022年1月に発表した新規事業「まなクル事業」は、同社がこれまで培った技術・スキルの教育ノウハウを広く一般の人にも提供していくものとなっている。人手不足の深刻さが年々増すなか、経験者や未経験者はもちろんのこと、結婚・育児・介護等の要因によっていったん仕事をリタイアした人、シニア層を対象として、新たな技術・スキルを習得してもらい、再度社会復帰を支援したり、経験者の場合はキャリアチェンジ（アップ）したりすることも目的としている。加えて、働き手の不足に伴う定年延長なども背景として「生涯現役」の機運も年々高まりつつある。さらに、近年は“自己の価値を高める学び直し”を意味する「リスキリング」や「リカレント」といった言葉を耳にする機会も増えたが、ビジネスや業務の高度化が進むなかで先述した生涯現役を実現するための取り組みも定着してきている。こうした流れの中で豊富に生じているニーズを「まなクル事業」によって捉える狙いだ。強みとしては、同社の現役のテクノロジストや元テクノロジスト（現場で豊富な経験を積んできた者）がこれまでの経験をもとに、指導支援を行うという強力な教育体制が挙げられる。また、指導教育だけではなく、同社がこれまで培ってきた派遣事業や人材紹介の事業とも密接に関わっているからこそ、教育から就職支援まで一貫して行うことが可能という点も強みとなる。 さらに、同事業では個人に限らず、法人も対象としている。法人向けでは、顧客企業の新卒社員の教育を一括で請け負う形や顧客の要望に合わせて重要スキルにポイントを絞った研修等が想定されている。まなクル事業としては受注していないものの、同社は過去に新卒教育を請け負った実績もあり、今後の需要の広がりが期待されよう。加えて、同社は厚生労働省が進めている職業訓練の実施機関の認定を受けていることもあり、公的訓練の教育を国から請け負うという事業も並行して進めていく方針だ。なお、まなクル事業の拠点としては、まなクル矢切（千葉県松戸市）、まなクル江坂（大阪府吹田市）、まなクル浄心（愛知県名古屋市）、まなクル博多（福岡県福岡市）、まなクル白石（北海道札幌市）、まなクル浜松（静岡県浜松市）の全国6店舗でまずはスタートし、順次新規店舗を展開していく予定としている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 網屋、大平洋金属、コスモエネHDなど 銘柄名<コード>2日終値⇒前日比 網屋<4258> 1539 +197 サイバー攻撃対策の需要拡大への思惑高まる。 デンソー<6902> 7640 -335 ウクライナ情勢悪化を受けた景気減速懸念で自動車販売への影響も警戒。 200日線割れで手仕舞い売りも加速。 アイドマHD<7373> 2898 +152 SBI証券のカバレッジ開始から強いリバウンド基調続く。 AGC<5201> 4755 -265 ガラス事業の欧州売上比率高く、ウクライナ情勢悪化が重しに。 ホウスイ<1352> 1217 +187 中央魚類によるTOB価格1220円にサヤ寄せの動き続く。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1361 +144 需給ひっ迫によるスポンジチタン価格上昇思惑で。 大平洋金属<5541> 3680 +420 ウクライナ情勢一段の緊迫化で非鉄市況が大幅に上昇。 富士石油<5017> 296 +26 低位の石油株として短期資金の関心が向かう格好に。 INPEX<1605> 1316 +94 原油相場などの急伸背景に資源関連株に関心向かう。 東邦チタニウム<5727> 1245 +90 大阪チタと同様に市況上昇による収益拡大期待。 三井松島HD<1518> 1834 +143 石炭価格の上昇もあって関連株として関心が続く。 大紀アルミニウム工業所<5702> 1851 +148 商品相場の大幅上昇で資源関連株の一角が急伸。 日本コークス工業<3315> 153 +12 三井松島と同様に石炭価格の先高感を映す展開。 コスモエネHD<5021> 2729 +124 原油高受けて石油株が買われる展開に。 石川製作所<6208> 1533 +16 ロシア・ウクライナの戦闘激化で防衛関連に再度関心。 UACJ<5741> 2522 +136 アルミ価格も前日は3％超の上昇になっており。 東邦亜鉛<5707> 3015 +154 商品市況の大幅上昇で資源関連株は一斉高の流れにも。 出光興産<5019> 3210 +100 原油市況上昇に伴う石油株高の流れで。 朝日放送HD<9405> 678 -67 自己株式の処分や大株主の売出実施を発表。 エアトリ<6191> 2986 -154 グロース株安で戻り売りが優勢。 クロス・マーケティンググループ<3675> 826 -45 マザーズ反落など中小型グロース株安の流れで。 LIXIL<5938> 2391 -196 原材料価格上昇の影響などを懸念も。 マネックスグループ<8698> 581 -37 オアシスの大量保有で1日に急伸の反動も。 《FA》