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*15:13JST 三和ＨＤ Research Memo（3）：“動く建材”を世界展開。主力は国内だが欧米事業も重要な柱に成長 ■会社概要 2. 事業の概要 同社グループは、2021年3月末現在、三和ホールディングス<5929>、連結子会社100社、関連会社11社の計112社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、北米、欧州及びアジアで展開している。 具体的な製品は、建材の中でもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、北米では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。 主要な子会社としては、国内では12社があり、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わった。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施行技術者を有し、サービス事業の拡大によって安定的な拡大成長を図る。一方、海外事業では、北米では強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCグループにより、No.1に磨きをかける。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司など5社がある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドで展開している。グループ各社の販路・技術力の活用や、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制強化によって、グループの成長スピード加速を目指している。 同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界26の国と地域で事業を展開し、主要地域ではトップポジションを確立している。同社では、三和シヤッター工業、国内子会社、ODC（米国）、NF（欧州）、アジアの5つのセクターに分類して売上高及び営業利益を開示している。 2021年3月期実績ベースでは、三和シヤッター工業が売上高の47%、営業利益の62%を占めている。また、国内子会社も売上高で12%、営業利益で8%を占め、三和シヤッター工業と合計した日本事業がグループ収益・利益の中核を形成している。それに続くのが米国のODCで、売上高で27%、営業利益でも23%を占めている。また、欧州のNFは売上高の17%、営業利益の9%を占め、存在感を増してきている。一方、2020年3月期より新たに連結対象となったアジアは、売上高シェア2%で営業損失になっており、早期の黒字転換が課題である。 シャッター製品、ガレージドアなど主力製品で、日・米・欧の3地域で高シェアを獲得 3. 主要製品の概要 同社グループは、国内市場で、文化シヤッター<5930>、東洋シヤッター<5936>などの競合他社を凌ぎ、売上高トップを占める。また、北米でも1位、欧州でも2位を占めるなど、世界的に圧倒的なシェアを誇っている。製品別に見ても、同社は多くの製品で国内市場トップにあり、北米・欧州においても上位を占めている。 同社の製品は建材の中でも、シャッターやドア、間仕切など、“動く建材”であり、最も代表的な製品は社名にもあるシャッターだ。国内市場では、パネル（扉部）の板厚によって軽量シャッターと重量シャッターに分類されている。軽量シャッターはガレージや商店用の比較的小さなもので、重量シャッターはビル、工場、倉庫などの大型建築物で使用される。同社グループは、これらシャッター製品で国内、北米市場で1位を占めている。 一般的なシャッターは開放時にはロール状に巻き取る形態だが、天井にレールを設置し、パネルをスライドさせて収納することで開閉するタイプもある。一般的にはオーバーヘッドドアと言うが、同社は日本においてはオーバースライダーの商品名で展開している。オーバーヘッドドアは機能としてはシャッターと同様だが開閉スピードが速いという特徴があり、シャッターと並ぶ重要な製品となっている。日本・北米・欧州・アジアの4拠点全てで販売しているコア商品である。 ドアについてはマンションの玄関ドアやオフィスビルなどの防火扉、病院や福祉施設用引き戸（いわゆる病室の入り口のドア）など様々なものをラインナップしている。ドアの中で、ちょうつがい（ヒンジ）を有する構造のもの（引き戸以外のほとんどのドアが該当）については特にヒンジドアと称することもある。ヒンジドアは日本と欧州では展開しているが、北米では扱っていない。自動ドアは、開閉の動力部（エンジンと称する）とスチール構造部を同社が製造し、ガラスなど（仕入品）を組み込んでセットで販売するのが基本だが、エンジンだけの販売も行っている。自動ドアは日本と米国で展開しており、欧州では扱っていない。これらドア製品についても、同社グループは国内市場で首位を、北米、欧州においても上位を占めている。 その他、エクステリア製品には、ストアフロントやメールボックスがある。ストアフロントは商業施設やビルのエントランスに設置されるもので、素材によってアルミとステンレスがある。メールボックスは集合住宅の郵便受けがメインだが、近年はいわゆる宅配ボックスも伸びている。エクステリア製品は、主に国内で販売している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《AS》

*12:50JST 【M&A速報：2021/05/17（1）】東京大学エッジキャピタルパートナーズ、総額300億円超のファンドを組成 ■東京大学エッジキャピタルパートナーズ、総額300億円超の「UTEC5号ファンド」を組成　三菱地所<8802>などがLP出資 ■ベーシック・キャピタル・マネジメント、歯科技工所の三和デンタルの株式を取得 ■商業施設内などでのリラクゼーションスペース経営のベル・エポック・ウェルネス、デコルテ・ウェルネスと合併 ■商業施設内などでのリラクゼーションスペース経営のベル・エポック・ウェルネス、関連会社メディロムからスタジオ運営部門の事業を譲り受け ■商業施設内などでのリラクゼーションスペース経営のベル・エポック・ウェルネス、スタジオ運営受託事業を分社化 ■RPAホールディングス<6572>傘下のOPEN VENTURES、ゲーマー向けコミュニティサービス展開のCLITCHに出資 ■国際物流プラットフォーム「Giho」運営のWillbox、プレシリーズAラウンドで丸紅ベンチャーズから資金調達を実施 ■セブン&アイHD<3382>、米 Speedway LLC社買収について米連邦取引委員会の委員2名の声明に関する報道ついてコメント ■ストラテジックキャピタル、文化シヤッター<5930>への株主提案が不受理　株主提案権行使の要件が充足されておらず ■Football Innovation Japan、ポルトガルのサッカークラブ「Anadia Futebol Clube」の運営会社を買収 ■キトー<6409>、高所作業者向け墜落防止用製品提供のポルトガルFall Safe On Line社と資本業務提携 ■テラスカイ<3915>グループ、クラウド帳票サービス「オプロアーツ(oproarts)」など提供のオプロと資本業務提携 ■税理士法人ゆびすい、広島を拠点とする税理士法人サクシーズと経営統合 ■コロプラ<3668>の投資子会社コロプラネクスト、ワイヤレスゲート<9419>子会社でIoTプラットフォーム提供のLTE-Xに出資 ■アルフレッサHD<2784>傘下のアルフレッサ、ロボット・スマートマスク開発のドーナッツロボティクスと資本業務提携 ■ドーガン・ベータ、九州地区特化型のベンチャーファンド「ベータ2020ファンド」を約19億円でファイナルクローズ ■リファラル採用を活性化するサービス「Refcome」提供のリフカム、AGキャピタルから資金調達を実施 ■Beyond Next Venturesなど、インドのAIスタートアップMyelin Foundry社に出資 ■膜タンパク質を標的とするバイオ創薬ベンチャーのリベロセラ、総額約5.4億円の資金調達を実施 ■中電工<1941>、設備工事子会社の広島エレテックと島根エレテックを合併 ■NCホールディングス<6236>、TCSホールディングスなどからの株主提案について「反対」を表明 ■力の源HD<3561>、米Panda Restaurant Groupとの合弁事業を解消 ■くふうカンパニー<4399>、ハイアス・アンド・カンパニー<6192>へのTOB買付期間を5月28日までに延長 ■廣済堂<7868>、子会社で教育関連書籍出版・図書類梱包発送の廣済堂あかつきの全保有株式を譲渡 ■力の源HD<3561>、第三者割当による新株・新株予約権を発行 ■レカム<3323>、電気部品販売事業のシンガポールGreentech International社に30％出資　持ち分法適用関連会社化 ■飯田グループHD<3291>、資材調達事業を統括管理する中間持株会社を設立しグループ内組織を再編 ■大正製薬HD<4581>、ビオフェルミン製薬<4517>を株式交換により完全子会社化 ■Eストアー<4304>、システム開発事業のアーヴァイン・システムズを買収 ■FFRIセキュリティ<3692>、ソフトウェア第三者評価業務などのシャインテックを買収 ■ミアヘルサ<7688>、単独株式移転により持株会社体制に移行 ■平和不動産<8803>、買収防衛策を廃止 ■タナベ経営<9644>、中期経営計画を発表 ■ソフトフロントHD<2321>、中期経営計画を発表 ■アルテリア・ネットワークス<4423>、中期経営計画を発表 ■TBSホールディングス<9401>、中期経営計画を発表 ■セルム<7367>、中期経営計画を発表 ■ミアヘルサ<7688>、中期経営計画を発表 ■東亜道路工業<1882>、中期経営計画を発表 ■フェイスネットワーク<3489>、中期経営計画を発表 ■ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>、中期経営計画を発表 ■フランスベッドHD<7840>、中期経営計画を発表 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》

*17:20JST 【M&A速報：2021/04/30（2）】パソナグループ、法務分野人材サービス提供のMore-Selectionsを買収 ■パソナグループ<2168>、法務分野に特化した人材サービス提供のMore-Selectionsを買収 ■QBキャピタル、九州地域の大学関連ベンチャー対象の「QB2号ファンド」を設立　NCBベンチャーキャピタルと共同運営 ■シャノン<3976>、TAGGYからデジタルマーケティング事業を譲り受け ■ストラテジックキャピタル、文化シヤッター<5930>に対し株主提案及び同提案に関する特集サイト開設を公表 ■FVC<8462>、廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造販売するレボインターナショナルに出資 ■ミダスキャピタル投資先でアミューズメント施設「SEGA」運営などのGENDA、3億円の資金調達を実施 ■マルハニチロ<1333>、「リアルテックグローバルファンド」に参画 ■共英製鋼<5440>、子会社の共英コーポレーションを吸収合併 ■共英製鋼<5440>、中期経営計画を発表 ■三井物産<8031>、インドネシアの大手企業グループCT Corpの持株会社が発行する1000億円の転換社債を引き受け ■JSP<7942>、中期経営計画を発表 ■伯東<7433>、中期経営計画を発表 ■エンプラス<6961>、子会社でLED関連事業のエンプラスディスプレイデバイスを吸収合併 ■NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総研の3社、EARTHBRAINの第三者割当増資を引き受け ■コマツ<6301>、子会社ランドログにスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を承継　同社は社名を「EARTHBRAIN」に変更 ■アルインコ<5933>、中期経営計画を発表 ■東洋製缶グループHD<5901>、買収防衛策を廃止 ■ネクストウェア<4814>、ITプロダクト企画・開発のteamSに出資 ■宇部興産<4208>、22年4月に商号を「UBE（ユービーイー）」に変更 ■宇部興産<4208>、新会社「UBEエラストマー」に合成ゴム事業を承継 ■あおぞら銀行<8304>とあおぞら企業投資、米SVB Capitalとベンチャー投資などで業務提携 ■NHN JAPAN、クラウド技術センターとAegis Wall事業部が管掌する事業を子会社NHNテコラスに承継 ■Hamee<3134>、アパレルオンラインマッチングプラットフォーム運営のウィファブリックに出資 ■中小機構、「おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合」に出資 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》