株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:08JST ドラフト Research Memo（8）：2021年12月期は増配後、1株当たり5.0円の配当 ■ドラフト<5070>の株主還元策 利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針とする。2021年12月期は1株当たり5.0円（配当性向8.1%）の配当を実施する。次期の配当についても5.0円の配当を予定しており、収益成長による企業価値の向上と配当金の増額により株主に報いていく方針を明確に示している。 ■株主優待制度の新設 2021年10月に、同社株式の中長期的な保有推進を目的として株主優待制度が新設された。毎年12月末日の株主名簿に記載・記録された保有株主を対象とし、保有株式数に応じて同社がデザインしたQUOカードを贈呈する。QUOカードのデザインは定期的に変更することも検討しており、同社のデザインを知ってもらう機会でもあると捉えている。株主優待内容としてQUOカードは個人投資家に人気があることから、同社株式を中長期的に保有する株主は、増加傾向に進むであろうと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《SI》

*08:07JST ドラフト Research Memo（7）：中期経営計画を策定、2028年12月期目途に売上高300億円を成長目標とする ■中期経営計画 1. 中期経営計画の概要 世界的なデザインマーケットの拡大及びニーズの高まりのなかで、ドラフト<5070>は2021年10月に中期経営計画を発表した。デザインの領域拡大とプロジェクト規模の拡大により、2028年12月期を目途に売上高300億円の達成を長期的な成長目標とする。中期的な成長目標としては、売上高の継続的な拡大を重視しており、前連結会計年度を15～20%程度上回る成長を目標としている。また、足元の2022年12月期は売上高100億円を見込む。同社は、高いデザイン性と企画提案力によって創業から14期連続増収と着実な業績拡大を実現している。先進的なデザイン提案を強みとし、1億円以上の大型案件が増加、プロジェクトの生産性・効率性もアップしていることから、計画の実現可能性は高いものと弊社では見ている。 2. 成長戦略 (1) 収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略 コア事業であるインテリア・建築のプロジェクトを、同社の業績基盤を形成する受注型案件「レギュラープロジェクト」、ビジネスチャンスを増加させる提案型案件「プロポーザルプロジェクト」、ブランド価値向上と新領域の拡大をねらった象徴的な案件となる「リーディングプロジェクト」の3タイプに分類し、それぞれのプロジェクトを同時並行的に循環させることで、さらなる事業拡大を目指す。 (2) 山下泰樹建築デザイン研究所の設立 建築デザイン領域の専門性向上と先端技術の研究を目的とし、社内独立組織「山下泰樹建築デザイン研究所」を開設。総合デザイン会社としての価値の収益化と、山下泰樹氏のデザインによる価値の創出が相互に作用し好循環を生む。 (3) 組織体制の強化 組織の基礎体力のさらなる拡充を目指し、組織体制の強化を進める。将来的な海外市場の獲得と3Dデザインチームの拡充を目的として、2022年第1四半期を目途にセルビア共和国に新たな拠点を設ける。国内では、2022年1月に福岡オフィスを新設し、活動を開始した。西日本エリアでは急速な開発が進んでおり、特に規制緩和が進む福岡では中長期的な成長が見込まれるためである。また、3D技術とAIの融合によるプロセス改善、デジタルツールを活用したデザイン技術の向上を目指し、DXとITの統括組織を新設。プロジェクト効率を高め、収益性の向上を目指す。 (4) クリエーション まだ世の中にない、実験的な企画を積極的に提案・発信し、コア事業へ還元する価値創造の取り組みを強化する。実験的事業への投資・社会課題へのソリューションの提供が、同社のブランドの強化・事業領域の拡大に寄与するもの。具体例としては、愛知県幸田町のスーパーシティ構想が挙げられる。コロナ禍でリモートワークが活発化した2020年、実験的企画として日本の狭い住環境を見直す「食寝働分離」を提案、「Re cord」ブランドとして次世代型住居を設計した。この実験的企画がスーパーシティ構想へとつながり、領域を拡大させるきっかけとなった。また、横浜市臨港地区の活性化事業は、デザイン提案から広がり、エリアマネジメントを含めたまちづくりの提案へとつながった。2021年に必要資金の調達を実施済みであり、2023年5月の完成を目指し、2022年より建設を開始する。 3. リスクと対応策 同社の事業における主なリスクと対応策は以下のとおりである。事業を取り巻く外的要因・内的要因からリスクを適正に認識し、然るべき対応策を講じているものと弊社では見ている。 (1) 景気動向に関するリスク 同社は景気動向による影響をリスクとして捉えている。経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。同社では、デザインを基軸として事業領域を拡大し、収入の多様化を図ることでリスクに対応する。 (2) デザインの模倣又は陳腐化のリスク 同社の競合優位性の源泉はデザイン力であるが、空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性がある。また、提供するデザインが時流にそぐわず陳腐化する可能性もあり、これらの事象は業績に影響を及ぼすリスクである。同社では、デザインの先端企業として不断の努力を行い、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築することで、このリスクに対応している。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役社長の山下泰樹氏は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において、極めて重要な役割を果たしている。このため、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難となった場合、現状においては業績に影響を及ぼす可能性がある。同社では、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築に取り組んでおり、同氏への過度の依存を回避している。 (4) 役務提供完了予定時期の変更に関するリスク 同社の事業は、発注者の意向により役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心である。このため、発注者の都合による予定変更などにより、役務提供の完了予定時期（売上高の計上予定時期）が、当初の予定から変更となる場合がある。また、大規模自然災害や、感染症の拡大などによる社会活動の停止などにより、役務提供の完了予定時期が変更となることも想定される。このような変更が期末をまたいで発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《SI》

*08:06JST ドラフト Research Memo（6）：2022年12月期も増収増益、過去最高益を更新する見込み ■今後の見通し 1. 2022年12月期の連結業績見通し 2022年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比24.5%増の10,000百万円、営業利益で前期比0.5%増の960百万円、経常利益で前期比0.3%増の950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比4.4%増の600百万円と過去最高益を更新する見込み。既存事業を中心に業績は順調に拡大し、新ブランド「DAFT about DRAFT」のフラッグシップショップのオープンや、セルビア拠点の新設などの成長投資を積極的に行いつつ一定水準の利益確保を実現する。見通し算出にあたっては、10月に発表された中期経営計画時点で、2021年12月末の想定「プロジェクトストック※1」を5,100百万円、「フォーキャスト※2」を週あたり173百万円として設定。実際の2021年12月末時点のプロジェクトストックは5,322百万円であり、見込み数値を若干上回っているが、依然として先行き不透明な社会情勢を考慮し見込み数値は据え置いた。ドラフト<5070>の業績見通しは、期初のプロジェクトストックやフォーキャストにより客観的に算出されており、計画の実現可能性は高いものと弊社では考えている。また、同社が提案してきた「働く環境の多様化」や「集まる価値のある空間づくり」は、次世代の働き方や暮らしとの親和性が高く、今後も業績は順調に拡大するものと思料する。 ※1 受注残高（契約書などの証憑を取得済みの受注）及び見込み受注残高の合計額をプロジェクトストックと定義 ※2 週当たりの平均引合い額×39週×獲得率で計算される期中獲得想定額をフォーキャストと定義 2. 新株式発行及び株式の売出し 同社は2021年12月に、新株式発行及び株式の売出しについて発表した。新株式発行による調達資金は、「臨港パークプロジェクト（仮称）」の建築工事費などの設備投資資金、新ブランド「DAFT about DRAFT」のショールーム及びフラッグシップショップの設備投資資金及び同ショップの運営のための運転資金に充当予定である。また、より広範な投資家へ株式保有の機会を提供し、株式分布状況の改善及び浮動株式の増加に伴う株式流動性の向上を図るため、同社代表取締役社長の山下泰樹氏を売出人とする株式の売出しを実施した。新株式の発行により一時的に株式の希薄化が生じたこととなるが、調達資金は同社のブランド力強化及び事業領域の拡大を企図したプロジェクトへ投資され、競争優位性の向上や受注増加による好循環を生み出すことを目的としている。本件は中期経営計画に基づく正当性のある株式発行であり、収益基盤の強化及びデザイン事業全体の拡充による企業価値向上によって株主に対して還元されるものであると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《SI》