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*15:07JST アクシージア Research Memo（7）：当面は内部留保確保が最優先となるが、中期的には配当の導入も期待 ■株主還元策 アクシージア<4936>は、収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としているものの、成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため、内部留保の確保を最優先に創業以来無配としてきた。上場により獲得した資金に関しては、短期的にはM&Aによる工場設備の取得に活用され、2022年7月期も配当は行わない予定としている。 なお、当面の間は内部留保を充実させることを最優先にするが、将来的には業績及び財務状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図っていく方針だ。また、2022年4月の東証市場区分見直しで同社はグロース市場へ移行したが、中期的にはプライム市場への昇格を目指している。潜在力のあるアジア市場において急成長していることから、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になるものの、プライム市場への指定替えを実現した際には配当の導入もあると弊社では期待している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》

*15:06JST アクシージア Research Memo（6）：販路・客層の拡大等を目的として、ユイット・ラボラトリーズを子会社化 ■成長戦略 1. トピック アクシージア<4936>は2022年3月4日、同年4月1日付で千趣会からユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、子会社化することを発表した。ユイット・ラボラトリーズは1977年創業の化粧品ブランドが前身であり、2016年にニッスイグループの1社として分社化した後、2017年に千趣会の完全子会社となった。自社ブランドであるスキンケア基礎化粧品「リスブラン」をはじめとした化粧品・医薬部外品の製造・卸売事業や通信販売事業、豊富な生産実績をベースとしたOEM（受託製造）事業を展開している。なお、直近の2021年12月期業績は、売上高で717百万円（前期は753百万円）、営業利益で11百万円（前期は30百万円）であった。 ユイット・ラボラトリーズの子会社化によって得られるシナジーとしては、(1) 資金の節約・稼働や人材確保等のリスクの縮減・稼働までの期間短縮、(2) 価格帯の異なる化粧品ブランド、(3) 外注費の削減、(4) スピード感のある製品開発、が挙げられる。 (1) 資金の節約・稼働や人材確保等のリスクの縮減・稼働までの期間の短縮 上場時に新工場建設のための設備投資を資金使途として掲げていたが、この資金をユイット・ラボラトリーズの株式取得資金に充当することにより工場建設・稼働までの時間を約1.5年短縮し、製造ノウハウの取得や人材の確保に関わる工場稼働までのリスクを縮減できる。また、取得資金（860百万円）が上場時に計画していた工場設立資金（2,000百万円）を下回ることにより、新たな研究開発活動や人材採用等への投資機会を確保することが可能となる。 (2) 価格帯の異なる化粧品ブランド ユイット・ラボラトリーズの主力ブランドは「リスブラン」である。40年以上にわたり販売しているスキンケア基礎化粧品で、山梨県北杜市の八ヶ岳工場敷地内から直接汲み上げた八ヶ岳の天然水「女取水」を製品のベースとして使用している。同社のBtoCブランドのラインナップが中・高価格帯（平均売価5,000円以上）であるのに対し、ユイット・ラボラトリーズの「リスブラン」は中・低価格帯（平均売価3,000円）のBtoCブランドであること、全国約1,000店舗の取扱店舗へ卸売販売していることから、販路及び客層の拡大が見込まれる。 (3) 外注費の削減 これまで同社製品はすべて委託製造であったが、ユイット・ラボラトリーズの子会社化により製造の一部を内製化することで、外部に流出していた製造委託費を内製化でき、コスト削減が見込める。 (4) スピード感のある製品開発 これまでの委託製造では発注ロットやリードタイムがボトルネックとなっていたが、ユイット・ラボラトリーズの子会社化により小ロット生産やリードタイム短縮が可能となるほか、小ロット・多品種の試作によりスピード感を持った製品上市が可能となる。 なお、業績寄与については2022年4月に子会社化を予定していることから、2022年7月期は売上高で150百万円程度、営業利益で3百万円程度を見込んでいる。また2023年7月期以降は、同社からの一部製品を委託製造し工場の稼働率向上を図ることで、売上高を800百万円前後に引き上げるとともに、営業利益率の改善を目指す。 2. 成長戦略 同社は中国EC事業において、「トップダウンマーケティング」と「ボトムアップマーケティング」のそれぞれに属する複数の主要プラットフォームを使い分けながら、双方向マーケティングの相乗効果によって、広告宣伝費をコントロールして売上拡大に成功してきた。「トップダウンマーケティング」では「Tmall」を主に活用し、有名女優などを起用した広告を掲載することで、ブランド醸成や認知度拡大を狙う。なお、同社の取り組みが「Tmall」からも評価され、2020年には戦略的提携を締結している。これにより、「Tmall」のビッグデータを活用したニーズの把握や販促施策が実施できるようになった。 一方、「ボトムアップマーケティング」では「Taobao」や「RED」といった口コミサイト・CtoCサイトにおいて、インフルエンサー・KOLのネットワークが構築されている。「Taobao」では600人を超えるインフルエンサー・KOLまたは店舗とのネットワークがあり、各人各店舗が数万から100万人のエンドユーザーを抱えている。早くからインフルエンサー・KOLの価値に着目し育ててきたことが現在の同社のブランド認知につながっていると言える。さらに、2022年7月期第2四半期には「TikTok」及び「JD.com」に旗艦店を出店し、新たなプラットフォームの開拓を開始した。「TikTok」は若年層中心に販売チャネルとしての存在感が増しており、口コミやブランド認知向上に加え、ライブ配信機能による販売も期待できる。「JD.com」は家電製品のECを主体として成長してきたが、最近は化粧品やサプリメントの販売も増えていることから参入を決めた。中国ECプラットフォームはアリババグループを中心に発展してきたが、直近は多様化が進行しており、チャネルの変化に機敏に対応した格好となり、2023年7月期以降のオムニチャネル展開の布石となるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》

*15:05JST アクシージア Research Memo（5）：積極的な広告宣伝投資とチャネル横展開が奏功し、主力の中国市場が好調に推移 ■業績動向 1. 2022年7月期第2四半期累計業績の概要 アクシージア<4936>の2022年7月期第2四半期累計の売上高は3,934百万円（前年同期比49.7%増）、営業利益813百万円（同26.9%増）、経常利益835百万円（同30.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円（同37.1%増）と好調に推移した。また計画比では、売上高で15.6%、営業利益で31.4%、経常利益で36.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益で36.4%上振れて着地した。 売上高について、地域別では主力の中国市場が前年同期比55.1%増の3,638百万円と好調に推移し、このうち、既存のECプラットフォームである「Taobao」他が同27.4%増、「Tmall Global」が同42.1%増、「RED」が同82.3%増と高成長を維持した。これに加え、動画プラットフォーム「TikTok」及びECプラットフォーム「JD.com」に旗艦店を出店したことも購入者の拡大に寄与しており、積極的な広告宣伝投資により成長を目指す戦略が奏功している。このほか、中国最大のECイベント「W11」開催期間中における同社の売上高は前年比57%増と大きな成果を上げた。製品別では、「W11」の好調や「TikTok」旗艦店の好調な立ち上がりが起因し、主力の「AXXZIA」ブランドの「エッセンスシート」が同74.0%増の1,862百万円、「AGtheory」ブランドの「AGドリンク」が同24.8%増の1,235百万円と第2四半期累計で過去最高売上を記録した。 利益面では、計画どおりブランド知名度向上及び販売基盤拡大のための広告先行投資を実施した結果、広告宣伝費が計画比3.5%増※の744百万円となったほか、支払手数料の増加（前年同期比309百万円増、ECプラットフォーム利用料等）により販管費が前年同期比78.4%増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回り、営業利益は同26.9%増益となった。 ※計画比超過分は中国EC売上増加に連動したものであり、ROIの観点では順調である。 自己資本比率90.3%と財務体質は優良。M&Aによる工場設備取得のための資金は潤沢 2. 財務状況及び経営指標 2022年7月期第2四半期末の資産合計は前期末比316百万円増の8,583百万円となった。このうち流動資産は同314百万円増の8,004百万円であったが、主な要因は製品が167百万円増加、現金及び預金が147百万円増加したこと等による。固定資産は同1百万円増であり、大きな変化はなかった。 負債合計は前期末比240百万円減の833百万円となった。このうち流動負債は同208百万円減の749百万円であったが、主な要因は未払法人税等が117百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が67百万円減少したこと等による。固定負債は同32百万円減の83百万円となった。有利子負債は65百万円と現金及び預金6,082百万円と比較して少なく、実質無借金に近い。純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、同556百万円増の7,750百万円となった。 経営指標では、2022年7月期第2四半期末の流動比率は1,067.6%（前期末は802.6%）、自己資本比率は90.3%（同87.0%）と、短期及び中長期の安全性が高い。同社では2022年4月にM&Aによる工場設備の取得（株式取得コスト約860百万円）を実施したが、そのための資金は潤沢である。 2022年7月期業績は期初予想を据え置くも、進捗が好調であることから上方修正の可能性も 3. 2022年7月期業績の見通し 2022年7月期の売上高は7,117百万円（前期比23.0%増）、営業利益1,466百万円（同6.1%増）、経常利益1,424百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円（同7.1%増）とする期初計画を据え置いた。 売上高については、コロナ禍の影響から早期に脱却した中国市場を中心に成長を図る。1,329百万円の増収のうち約97%が中国市場の売上で、このうち997百万円は中国ECの売上となる。既存のECプラットフォームの深耕に加え、横展開（「TikTok」や「JD.com」への進出）により売上高の上積みを狙う。なお、日本国内市場に関しては、コロナ禍の長期化によるリテール（店舗小売り）の落ち込みを想定し、定期便モデルを切り口としたECを軸に販売基盤の構築と販促強化を推進していく。営業利益については、中国及び日本市場でのブランド知名度向上・販売基盤拡大のため、引き続き広告宣伝活動に先行投資する方針で、宣伝広告費の予算は前期比628百万円増の1,421百万円としている。販管費は増えるものの、増収効果により増益を目指す。 通期予想に対する進捗率については、売上高で55.3%（前年同期は45.4%）、営業利益で55.5%（同46.4%）と前年同期と比較しても好調に推移しているものの、オミクロン株流行により中国ではゼロコロナ政策をとっていることもあり、コロナ禍の物流及び化粧品消費への影響等を慎重に見定めるために期初予想を据え置いた。2022年7月期第2四半期累計業績にはほぼ影響はなかったものの、2022年1月にはコロナ禍により物流倉庫が1週間ほど出荷できない状況（影響はほとんどなし）となったことから、倉庫の分散等の対策をしている。弊社では、中国経済及び物流の部分的な混乱や中国ECプラットフォームの勢力地図の変化などが発生しているものの、これらは同社が対象とする化粧品EC市場の成長を脅かすものではなく、マルチプラットフォームに展開している同社にとってリスクは低いと考えている。一方で、2022年4月に子会社化したユイット・ラボラトリーズの業績寄与は、売上高で150百万円程度、営業利益で3百万円程度を見込んでいる。2022年7月期第2四半期累計業績や足元の堅調な状況、M&Aの寄与等を考慮すれば、通期業績は上振れて着地する公算が高いと言えよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》