株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:12JST スカラ Research Memo（12）：株主への利益還元に積極的で2022年6月期は13期連続の増配を予定 ■株主還元策 スカラ<4845>は株主還元策として、財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、増配の継続を目指している。2022年6月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増の36.0円と13期連続の増配を予定している。 なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、中期経営計画を実現し、資本市場の高い期待・要請に応えていくため、プライム市場への移行を選択している。また、ガバナンス体制を強化するため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行している。 ■情報セキュリティ対策 同社はインターネットを活用したSaaS/ASPサービスを主力事業としており、情報セキュリティ対策については経営の重要課題の1つとして捉えている。具体的な取り組みとして、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しているほか、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、グループが保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めている。情報システムについては自社サーバーと一部プライベートクラウドを利用し、バックアップ体制も構築している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:11JST スカラ Research Memo（11）：2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を目指す ■今後の見通し 3. 中期経営計画について スカラ<4845>が2019年8月に発表した2030年までの中期経営計画「COMMIT5000」では、同社が持つ「真の課題を探り出す能力」（価値創造経営支援事業）、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」（IT/AI/IoT/DX関連事業）、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」（社会問題解決型事業）という3つのケイパビリティを強みとし、これらを連携させながら中長期的な成長を目指していく基本方針を打ち出した。経営数値目標としては、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を掲げている。 同社は、成長モデルである「価値創造経営支援＋DX支援」の「型」づくりを共同開発パートナーと行い、同モデルを横展開していくことで既存事業の拡張・深耕を図っていく。これに加え、M&Aや新規事業の開発等を積極的に進めることで成長を加速していく戦略となっている。また、投資ファンドによるキャピタルゲインの獲得や投資先企業へのITシステム構築、各種サービス提供によるストック収入の積み上げなども成長要因となる。 DXが遅れている地方自治体向けも成長領域として位置付けており、「逆プロポ」を通じたネットワークを構築しながら受注を積み上げる方針だ。xIDと共同で進めているマイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションによる行政サービスの高度化支援や、ワーケーション等の取り組みによる地方創生・人口誘致に対する支援などが導入事例として挙げられる。 また、新たな取り組みとして、「ヘルスケアDXプラットフォーム」の構築を目指し、製薬会社及び損害保険会社と共同での企画・共創により、ヘルスケアサービスの新規開発を進めている（実証実験段階で今後サービス化の予定）。各社が持つリソースを掛け合わせて事業を推進することでPHR（Personal Health Record）を収集し、業界に縛られずにつながりが価値を生むプラットフォームとして、ヘルスケアにおける個別最適化されたサービスの開発・提供を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:10JST スカラ Research Memo（10）：既存事業はIT/AI/IoT/DX事業を中心に順調に推移する見通し（2） ■スカラ<4845>の今後の見通し (3) 人材・教育事業 人材・教育事業のうち、人材事業では新卒採用や人材紹介による求職者の登録数拡大に取り組んでいく。新卒体育会学生については2021年6月期の17千人から2022年6月期は18千人、新卒女子学生については13千人から14千人、人材紹介による求職者については7千人から8千人にそれぞれ増やす計画となっている。ブランド力のある企業からの求人案件を増やすことで登録者数を拡大していく。また、コロナ禍で低迷していた採用関連イベントの開催数についても、2021年6月期の72件から、オンラインでのイベントを継続しながら2022年6月期は80件と回復を見込んでいる。実際、採用関連イベントの売上はコロナ禍前の規模まで回復しており、2022年6月期は売上・利益ともに計画を上回る推移となっている。 これらの取り組みにより、2021年6月期下期から注力している人材事業の成長が続く見通しで、2022年6月期は増収・営業利益の黒字化を見込んでいる。また、2025年6月期に向けては、新卒女子学生や人材紹介による求職者の登録数拡大に注力する方針だ。一方で、体育会学生については登録率が既に高水準となっているため、安定成長を見込んでいる。 一方、教育事業では、従前の保育園や幼保園の自社運営にとどまらず、そのノウハウを生かし受託運営へと展開していくことで、事業規模の拡大と収益の安定性を高めていく。自社運営する幼保施設に関しては2021年6月期の6施設から2022年6月期は7施設、受託運営も1施設を計画していたものの、コロナ禍の影響を受け、2023年6月期に期ずれする見込みとなっている。そのほか、教育コンテンツの開発・販売やライセンシングなども進めていく方針で、地方創生関連サービスとの連携も図りながら、着実に事業規模を拡大していく戦略だ。 (4) EC事業 EC事業では、2022年6月期も2ケタ増収増益が続く見通しだ。ECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」の継続的なシステム改善やデジタルマーケティングの強化により、会員数及び販売枚数の拡大に取り組んでいく。また、フルフィルメント業務を改善することで、収益性の向上も図っていく。会員数については、2021年6月期の140千人から2022年6月期に180千人、2025年6月期に230千人と、トレーディングカードゲームのECショップ最大手としてさらなる成長を目指す。 事業規模の拡大に向けては、リアル店舗の開設も検討しているようだ。リアル店舗ではメーカーから直接トレーディングカードを仕入れることができ、品揃えが充実し販売機会の増大が見込めるためだ。また、将来的には、同社グループの教育コンテンツに関連したカードゲームの制作についても視野に入れている。 トピックとしては、会員数及び買取・販売の拡大を目指し、ECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」のフルリニューアルに着手するほか、デジタルマーケティング強化を推進していく。また、iOSアプリが好調なことからAndroidアプリの開発も進めている。AI画像処理システムを用いてカードの判別や値付け業務などを自動化することで、バックエンド業務を効率化し収益性の向上を推進していく。 (5) 投資・インキュベーション事業 ジェイ・フェニックス・リサーチでは、年間200社程度に継続的なアプローチを行うことで、価値創造経営支援やDX支援等の案件獲得及びM&Aや資本業務提携の実行に取り組む。また、M&Aや投資のみならず、共創・協働にもつなげていく方針だ。 一方、「逆プロポ」案件についても新規事業開発を行う企業や自治体からの関心が非常に高く、さらなる案件の獲得が見込まれる。2022年6月期はこれらの案件の拡大及び収益化に加え、マッチングをきっかけに受託開発案件の獲得につなげる方針だ。また、マッチングを進めることで官民共創事例の積み上げを目指すほか、社会課題をデータ化する新サービスの開発にも取り組んでいく。「逆プロポ」によるマッチング成約件数は2021年6月期の2件から2022年6月期は15件、2025年6月期は30件に拡大し、マッチングをきっかけとする受託案件数も2021年6月期の1件から2025年6月期は30件に拡大する計画となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》