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*15:03JST 日ダイナミク Research Memo（3）：IT関連（システム開発、サポート&サービス）及びパーキングシステムを展開 ■事業概要 1. 事業の概要と特徴・強み 日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート＆サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。 独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。そして大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなどと強固な顧客基盤を構築していることも特徴だ。 システム開発は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力 2. システム開発事業 システム開発事業は、中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。 大規模システム構築から小規模システム構築まで、50年以上にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。 パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフトの導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。 特にOracle（オラクル<ORCL>）のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント<4733>（OBC）の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2022年3月期第2四半期末時点で導入法人数（累計）が657件に達している。そして2021年10月には「OBC Partner Award 2021」において、2020年−2021年シーズンの東京地区での「奉行シリーズ」販売活動の実績が評価されて「地域優秀賞」を受賞した。 クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon（アマゾン・ドット・コム<AMZN>）のAWS（Amazon Web Services）を、同社の駐輪事業の基幹システムとして採用し構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWSをソリューションとして他社にサービス提供している。またSalesforce.com（セールスフォース・ドットコム<CRM>）日本法人の認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「salesforce」の導入支援に多数の実績を誇っている。 さらに「Salesforce」向け課金型サービスとして、自社開発のオリジナルツール（タスク管理ツール「SMAGAN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」）や、自社開発の在庫管理ツール「倉丸（くらまる）」など連携パッケージツールも提供している。 日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴だ。ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国・用友軟件の中国シェアNo.1ERP「用友　U8」などに対応して、ERPパッケージ導入支援を行っている。 サポート＆サービスは保守・運用のアウトソーシングが主力 3. サポート＆サービス事業 サポート＆サービス事業は、アプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。 ネットワークシステム構築や保守・運用などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。本社及び長崎の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視、サービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。またAmazonのAWSやMicrodoft Azure等のクラウドサービス導入支援も行っている。 ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準ND-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。顧客と回線を繋いでリモート監視するため、コスト面の有利さも強みとなる。大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスク・サポートサービスやインフラ・サポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイト・サポートサービスも提供している。 豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴だ。なおサポート＆サービス事業の拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《NB》

*12:08JST 【M&A速報：2021/12/01（1）】大同特殊鋼、子会社の日本精線にTOBを実施　東証の市場再編に対応 ■大同特殊鋼<5471>、子会社の日本精線<5659>にTOBを実施　東証の市場再編に対応　議決権比率を過半数まで引き上げへ ■LIG、分社によりゲストハウス「LAMP野尻湖」など宿泊、飲食、アウトドアスクール、サウナ運営・プロデュース事業を手がける「LAMP」を設立 ■東大関連ベンチャーでアルムナイネットワーク構築支援のAlumnote、資金調達を実施 ■株式投資型クラウドファンディング運営のCAMPFIRE Startups、第17号案件としてデジリハをサポート　同社へtalikiファンドが出資 ■ルセット・ナイン、マルシェマシナリーから高電位電圧発生技術による鮮度保持冷蔵庫・凍結庫・冷凍庫事業を譲り受け ■viviON、GENSEKIからクリエイター応援プラットフォームサービス「GENSEKI」事業を譲り受け ■viviON、グループを組織再編 ■テクノスポーツ「HADO」展開のmeleap、インキュベーション事業のインターウォーズと業務資本提携 ■マラトンキャピタルパートナーズ、「マラトン1号ファンド」のサードクローズを発表 ■宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD、総額10.4億円の資金調達を実施 ■ペットウェルネスブランド「ペトコト」提供のPETOKOTO、シリーズAで約5億円の資金調達を実施 ■キャンピングカーと車中泊スポット予約アプリのCarstay、約1.1億円の資金調達を実施 ■ホテルマネージメントインターナショナル、「勝浦スパホテル三日月」「鴨川スパホテル三日月」を事業承継 ■ウインズスポーツクラブ、リベロスポーツクラブと合併へ ■ABC Cooking Studio子会社のボディーズ、エービーシーキャピタルと合併　「エービーシーキャピタル」に社名変更 ■みなと成長企業みらいファンド2号、LINEを活用したマーケティングツール「MicoCloud」開発・販売のMicoworksに出資 ■しがぎん地方創生SDファンド、京都大学発ベンチャーで酸化ガリウムパワーデバイス研究・製造・販売のFLOSFIAに出資 ■調剤薬局展開のウインファーマ、神奈川県秦野の薬局2店舗をグループ化 ■両備システムズ、ファッション小売業向け基幹システム提供のドリームゲートを買収 ■インターネットサービスプロバイダーのインターリンク、クイックウェブから「QuickWeb」事業を譲り受け ■島津製作所<7701>、神戸大学発スタートアップ企業のバッカス・バイオイノベーションに出資　業務提携契約を締結 ■双日<2768>、神戸大学発スタートアップ企業のバッカス・バイオイノベーションとシンプロジェンに出資 ■政策決定プラットフォーム開発・運用のPolimill、エンジェルラウンド含めた調達総額が約3500万円超に ■セレス<3696>、次世代分散型IPFSデータセンター構築・運営のIPFS infinite JAPANと資本業務提携 ■セルフ美容ボックス「エクラ」展開のE-Medical、シードラウンドで資金調達を実施 ■ピアラ<7044>子会社のピアラベンチャーズ、婦人科向けオンライン診察サービス「スマルナ」提供のネクイノに出資 ■丸の内キャピタル、アイ・シグマ・パートナーズ投資先でぶなしめじ生産・販売のミスズライフを買収 ■ドーガン、「ドーガン・リージョナルバリュー投資事業有限責任組合」のファイナルクローズを発表 ■「馨和」ブランド等展開のクラフトビールメーカーFar Yeast Brewing、資金調達を実施 ■図研<6947>、ビジネスエンジニアリング<4828>に追加出資　出資比率は20.01％に上昇 ■NECキャピタルソリューション<8793>、ベンチャー投資の「NVC1号有限責任事業組合」組成を決議 ■塩野義製薬<4507>子会社のシオノギファーマ、子会社のナガセ医薬品を吸収合併 ■Oakキャピタル<3113>、CSSホールディングス<2304>に資本参加　約1.6億円で11.72％の株式を取得 ■Jトラスト<8508>、韓国子会社のJT貯蓄銀行の株式譲渡を中止 ■シリウスビジョン<6276>、中国のボトル容器向け画像検査事業のYuzen社と資本業務提携 ■JR東日本情報システム、キーウェアソリューションズ<3799>と資本業務提携　NEC<6701>から株式を取得 ■関西スーパーマーケット<9919>、株式交換差止めの仮処分認可決定に対する保全抗告の申立てを発表 ■商船三井<9104>、子会社のダイビル<8806>をTOBにより完全子会社化へ　買付価格は1株2200円 ■商船三井<9104>、子会社の宇徳<9358>をTOBにより完全子会社化へ　買付価格は1株725円 ■ナカバヤシ<7987>、子会社の国際チャート<3956>を株式交換により完全子会社化 ■フランスベッドHD<7840>傘下のフランスベッド、福祉用具販売・レンタルのホームケアサービス山口を買収 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》

*15:13JST テクノスＪＰＮ Research Memo（3）：独自プラットフォーム構築によるDX推進に注力（2） ■会社概要 3. 沿革 テクノスジャパン<3666>は、少数精鋭で質の高いSIサービスを提供することを目的として、1994年4月に設立された。以後、SAPジャパンを筆頭に、ビジネスエンジニアリング<4828>、日本オラクル<4716>、インフォアジャパン(株)といったERPベンダー各社と提携を行い、ERP導入支援事業体制を整備・拡充しながら事業規模を拡大してきた。特定ベンダー製品に依存しない事業運営体制の下、質の高いコンサルティング力や技術力、プロジェクトマネジメント力がベンダー及びユーザーから評価されたことで順調に業績を伸ばし、2012年12月に大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場した（2015年6月に東京証券取引所市場第2部へ市場変更に続き、同年9月には同市場第1部へ市場変更）。 2012年のJASDAQ上場後は、ビッグデータ事業をERP事業に次ぐ第2の柱にするための戦略を展開してきた。2013年9月に米国での情報収集及びベンチャー企業の発掘を目的にTGCA※1を設立したほか、同年10月にはビッグデータ事業を担うデータサイエンティスト集団である現在のテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(株)（TDSE）※2を設立し、新たな事業基盤の構築に着手。2015年には人工知能製品の販売を開始したほか、セールスフォース・ドットコム<CRM>、日本マイクロソフト(株)と相次いで業務提携を締結し、ビッグデータ事業の基盤強化及び拡充を図る戦略を加速してきた。また、2018年には米国Lirikの買収により北米市場でのビジネス拡大に向けて体制を整備。一方、TDSEについては、東証マザーズ市場への上場に伴い、保有株式を一部売却したことから、グループ会社の範囲から除外されている。2020年1月には国内でセールスフォース・ドットコムCRMのクラウド関連サービス等を展開しているアック（本社：大阪）をグループ化（完全子会社）し、10月には吸収合併した。 ※1 設立当初の社名は、Tecnos Research of America, Inc.（TRA）。2017年4月に現在のTGCAへ社名変更した。 ※2 設立当初の社名は、テクノスデータサイエンス・マーケティング(株)（TDSM）。2016年4月に現在のTDSEへ社名変更した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》