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*15:29JST ＥＭシステムズ Research Memo（9）：2021年12月期は配当金年11円、配当性向42.8% ■株主還元策 EMシステムズ<4820>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。具体的には、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しつつ配当性向30%を目安とする。また、同社は「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金を維持し、安定した株主還元を行う方針である。2021年12月期は、年間配当11円（中間4円、期末7円）となり、前期比で1円増配、配当性向42.8%となった。2022年12月期は、配当金11円（中間4円、期末7円）を予想する。 東京証券取引所では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に、東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したと公表した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。 同社は2020年3月期から株主優待制度を導入している。同社株式の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。制度の内容は、毎年12月末に100株以上を保有しており、かつ1年以上継続保有している株主に対して、カタログまたはWebサイトから好みの商品を1点（保有株式数に応じて1,000円、3,000円、5,000円相当の品）贈呈するというものだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SI》

*15:28JST ＥＭシステムズ Research Memo（8）：3年後に経常利益40億円、営業利益率20.7%を目指す新中計を発表 ■中長期の成長戦略・トピックス 1. 3年後に経常利益40億円、営業利益率20.7%を目指す新中計を発表 2022年2月、EMシステムズ<4820>は、本年を初年度とし、3年後の2024年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年12月期の目標値としては、売上高で16,710百万円（2021年12月期比で1.2倍）、営業利益で3,466百万円（同1.9倍）、経常利益で4,081百万円（同1.6倍）、当期純利益で2,810百万円（同1.5倍）、営業利益率で20.7%（同7.7ポイント上昇）を目指す。前・中期経営計画（2019年3月期から5年間）の計画期間を2年間残したタイミングでのローリングとなるが、1)共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」の出荷／展開の遅れ、2)コロナ禍の影響、3)2020年に決算期を3月期から12月期に変更、の3点によって計画値の想定が異なってきたために見直された。営業利益に関して旧中計の計画値と実績値を比較すると事業モデル変革に伴う利益の落ち込みと回復の波形が後ろにズレたことがわかる。 基本戦略である「完全ストック型・完全クラウド化を目指し事業モデル改革を行う」点は変えていない。基本方針として、1)今後のビジネス展開に向けたシェア拡大、2)人財育成、3)サステナビリティ経営の強化、が新たに示された。「1)今後のビジネス展開に向けたシェア拡大」に関しては、完全クラウド型製品の強化と展開、ポータルサイトや分析サービス等新たな付加価値サービスの提供、Webマーケティングの積極的な展開、などの取り組みを強化する。「2)人財育成」に関しては、マーケティング力・営業力の強化、専門領域のスキル強化、自律人財の強化のための人的投資、新人事制度の導入などの取り組みを強化する。「3)サステナビリティ経営の強化」に関しては、健康経営・ウェルビーイングの実現、「#TX」を用いた理念経営の実践、地球環境に配慮したニューノーマルな働き方（働き方改革）の実践などの取り組みを強化する。 2. Thanks Transformation（#TX）を合言葉に独自の理念経営を展開 同社は、「感謝・感動・共感」という経営理念を掲げ、これまで企業活動を行ってきた。2021年10月には、ステークホルダーに対してさらなる当社経営理念の理解と浸透を目的とし、新たなブランド・アイデンティティとして、「#TX｜Thanks Transformation」を発表した。DX（Digital Transformation）の推進に携わる業界の同社だが、「Thanks（ありがとう）」のキーワードで、変革を目指すことをあらためて宣言した形だ。“医療・介護を「#ありがとう」に変えていく”とキャッチコピーが付け加えられている。#（ハッシュタグ）を付けることで、「Thanks Transformation」をあらゆるシーンにタグ付けしたいという思いを込めた。患者に、医療・介護事業者に、株主・取引先に、社員に、そして地球環境SDGsに「#ありがとう」を連鎖させていくことが、同社の目指す姿である。同社には連結558名（2021年12月31日現在）の社員がいる。同社の事業特性は、開発においても、営業・マーケティングにおいても人材がカギであり、新・中計の基本方針においても「人財育成」は柱の1つとして打ち出された。弊社では、「#TX」を用いた理念の浸透は、人財育成を加速し、中長期的な同社の発展につながる取り組みであると高く評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SI》

*15:27JST ＥＭシステムズ Research Memo（7）：2022年12月期は売上高156億円、営業利益20億円を予想 ■今後の見通し EMシステムズ<4820>の2022年12月期の連結業績は、売上高15,682百万円（前期比8.6%増）、営業利益2,003百万円（同7.1%増）、経常利益2,635百万円（同1.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,817百万円（同0.6%減）と堅調な増収及び営業増益を予想する。 進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期には介護／福祉向けのリリースも計画される。ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入売上の頭打ちは見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。 製品戦略としては、次期主力製品である「MAPsシリーズ」の顧客ロイヤルティ向上及び新規顧客開拓、他社リプレイスの促進が基本となる。マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、お客様向けポータルサイトやコンテンツの充実、WEBマーケティングの展開（SEO・SEM、非対面営業、ECサイトなど）を積極的に行う方針だ。また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）、キャッシュレスサービスの提供（子会社チョキ）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。開発に関しては、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の期中リリース、診療報酬改定（2022年4月、医科、調剤）への対応などが重点となるだろう。 外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。コロナ禍が長期化するなか、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへのシフトも常態化した。一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。 弊社では、コロナ禍が出口に近づくなか、DX投資の意欲がさらに高まる事業環境を見込んでいる。同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SI》