株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:02JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（2）：独自のビジネスモデルと積極的なM&Aにより成長を続ける ■会社概要 1. 会社沿革 SBSホールディングス<2384>は1987年、首都圏で「即日配送」という当時にはなかった配送システムを提供するユニークな会社として、現 代表取締役社長の鎌田正彦（かまたまさひこ）氏によって設立された。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&A戦略を積極化し業容を拡大していく。2004年に雪印物流(株)（現 SBSフレック(株)）、2005年に東急ロジスティック(株)（現 SBSロジコム(株)）、2006年に(株)全通（現 SBSゼンツウ(株)）など大手物流企業を相次いでグループ化し、2006年12月期の売上高は1,426億円となり、3年間で7倍強の急成長を遂げた。 物流事業を拡大するとともに、3PL事業拡大・強化のため物流施設の開発及びその流動化事業も2004年に開始している。流動化スキームを用いることによって資金効率を高め、成長を加速していくという同社独自のビジネスモデルを確立し、今もなお成長の原動力になっている。2011年以降はアジアへの進出を開始し、2014年にインドの大手国際物流企業Transpole Logistics Pvt.Ltd.をM&Aでグループ化した。しかし、その後の中国経済の減速や新興国経済の低迷、フォワーダー間の価格競争激化等によりSBS Transpole Logistics Pte.Ltd.の収益が急速に悪化し、今後の再建は困難と判断し事業売却を決断。2015年12月期に100億円を超える特別損失を計上し、海外事業は一旦、縮小する格好となった。 直近では2018年8月にリコーロジスティクス、2020年11月に東芝ロジスティクスと相次いで大型M&Aを実施したことにより事業規模も一段と拡大し、3PL事業においては国内トップティア（上位5位以内）に入ったものと見られる。また、これら2社を子会社化したことで海外拠点も拡充されており、今後はこれらのPMIを通じて海外物流にも再度注力していく方針となっている。なお、2021年12月期末の連結従業員数は22,086人（うち、正社員10,614人）、物流倉庫面積は約76.5万坪となっている。 2. 事業内容 同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっており、特に2021年12月期よりSBS東芝ロジスティクスが加わったことで、物流事業の構成比がさらに高まっている。不動産事業については、開発した物流施設の流動化のタイミングや規模によって利益の変動が大きくなる可能性がある。事業セグメント別の概要は以下のとおり。 (1) 物流事業 2021年12月期における物流事業の売上高構成比を物流種別で見ると、一般物流が70%（前期は53%）と過半を占め、次いで食品物流が22%（同34%）、宅配が8%（同12%）となっている。また、会社別の売上構成比を見ると、SBS東芝ロジスティクスが29%ともっとも大きく、次いでリコー<7752>製品や大塚商会<4768>の「たのめーる」（オフィス用品通販）の物流・3PLを手掛けるSBSリコーロジスティクスが22%（同27%）、EC物流や小売業のような多品種小ロットを取り扱う3PLを強みとするSBSロジコムが17%（同25%）、食品物流・低温物流を主力とするSBSフレックが12%（同18%）、個人・企業間や個人向けの即日配送を行うSBS即配サポート(株)が8%（同12%）、個人宅配（生協）、農産品物流などを行うSBSゼンツウが5%（同8%）の順となる。営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクスが全国に展開しており、SBS即配サポートは首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。 また、約12年前より本格的に開始した3PL事業は、食品メーカーや大手流通企業、EC事業者など着実に顧客を開拓してきたほか、SBS東芝ロジスティクスでも主要事業として手掛けていることから、国内売上高に占める比率は2021年12月期で約6割の水準になっている。同様に海外物流についてもSBS東芝ロジスティクスが加わったことにより、売上比率で前期実績の10%以下から15%前後に上昇したと見られる。 (2) 不動産事業 不動産事業では、自社グループにおける3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化することによって設備投資資金を回収し、新たな物流施設の開発につなげていくといった成長戦略を推進している。この不動産流動化によって得られる収益のほか、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入、及び自社のオペレーションが入らず賃料のみを収受している物流施設からの収入などが含まれている。 同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスを活用するとともに専門性を有するアセットマネジメントチームによる企画を通じ開発費用を抑えることができ、価格競争力のある賃料が実現する。このため、景気低迷などで荷量が減少しても高い賃料の倉庫からの業務が入ってくるため、稼働率を落とすことなく運営を継続できる。また、テナント企業が5割程度決定してから着工することを原則としているため、顧客を想定して作り込みを行えることも、過剰な機能を排することができコストを抑えられる要因である。自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%とし、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セールス&リースバックで継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できWin-Winの関係を構築している。 (3) その他事業 その他事業は、売上高の5割強を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材事業で占め、次いでマーケティング事業（ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等）が2割強、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業、リース・保険事業等で占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上等に太陽光パネルを設置しており、2021年12月期末時点の発電能力は合計で約11MWとなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:02JST サイオス Research Memo（2）：OSS、クラウドサービス領域における先進的な製品・サービスを中心に展開 ■会社概要 1. 会社沿革 サイオス<3744>はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立され、その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。2006年には米国でIT企業（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し、海外への進出を果たしたほか、2008年にクラウドサービスの開発販売を行う(株)グルージェント（以下、GLU）を子会社化、また、2015年には金融業界への事業展開を目的に(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）とProfit Cube(株)（以下、PCI）を子会社化した。 2017年10月には持株会社体制に移行し、国内事業については新たに設立したサイオステクノロジー(株)（以下、STI）へ段階的に集約し、経営体制の強化を図っている。具体的には、2020年10月にKPS、GLUを、2021年4月にはPCIを吸収合併した。2021年12月末時点の主な連結子会社はSTIと米国で「LifeKeeper」の開発・販売を行うSIOS Technology Corp.、持分法適用関連会社は2社、連結従業員数は489名となっている。 2. 事業内容 事業セグメントは、オープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。各事業の概要については以下のとおり。 (1) オープンシステム基盤事業 オープンシステム基盤事業は、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」やRed Hat, Inc.関連商品※、OSS技術に関するサポートサービスやOSS関連商品、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等が含まれる。このうち、「LifeKeeper」は米子会社が開発した製品で、国内だけでなく海外でも販売されており、大企業や公共機関などでの導入実績も多く、同社の主力製品となっている。 ※オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーの大手であるRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。 (2) アプリケーション事業 アプリケーション事業は、MFP向けソフトウェア製品や、Google Workplace※1及びMicrosoft Office 365※2に連携した業務用クラウドサービス「Gluegentシリーズ」のほか、金融機関向けシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム「ALM」※3の開発、導入・運用支援サービス等を展開している。「ALM」に関しては、地方銀行向けにおいて導入実績が豊富で、同市場に関しては同社のほか3社（日鉄ソリューションズ<2327>、データ・フォアビジョン(株)、日本ユニシス<8056>）で寡占状態となっている。また、事業規模はまだ小さいものの、HR Techソリューションとして、従業員のモチベーションを「見える化」するITツール「Willysm（ウィリズム）」や、オフィスのフリーアドレス化に対応した座席管理システム「YourDesk（ユアデスク）」のサービスを提供している。 ※1 Google LLCがサブスクリプション形式で提供しているクラウドコンピューティング生産性向上グループウェアツール。 ※2 Microsoftがクラウドサービスによってサブスクリプション形式で提供するMicrosoft Office製品群。 ※3 ALM（Asset Liability Management）：銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品。 3. 同社の特徴と強み 同社の特徴と強みは、国内で先駆してOSSをベースとした事業展開をしてきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いという点が挙げられる。OSSに携わる技術者のレベルや運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、NTT<9432>グループやトヨタ自動車<7203>など日本を代表する大企業も顧客となっている。競合は日本電気<6701>（NEC）や富士通<6702>など大手IT企業となるが、これら企業は自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、同社にとって大きな脅威とはなっていない。OSS分野を専門にサポートしている競合も少なく、同分野では競争優位性を保っていると言える。 また、Linuxディストリビューター（商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業）として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとする関連商品の販売・サポートで国内最大規模の代理店となっている。また、Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、その技術基盤をベースとして、リコー<7752>のMFP向けソフトウェア製品を2009年に開発、事業化している。 なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融業界向け製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会<4768>などSI事業者を経由して最終顧客に販売されている。2021年12月期実績で見ると、大塚商会向けの売上構成比率が全体の23.4%、(株)ネットワールド向けが10.5%を占めている。また、海外売上比率は4.0%であり、そのうち63.4%は北米向け売上が占めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 GMOペイメントゲートウェイ、アシックス、KeePer技研など 銘柄名<コード>2日終値⇒前日比 ジェイテクト<6473> 1017 +49 10-12月期は市場予想下回るも累計では前年同期比で黒字転換、 下方修正もなくあく抜け感につながる。 豊田合成<7282> 2286 -76 業績及び配当予想を下方修正。 デンソー<6902> 8458 -78 半導体不足などを考慮し通期計画を下方修正。 三菱電機<6503> 1379.0 -61.5 素材価格高騰の範囲拡大や物流コスト増加で通期計画を下方修正。 アイロムグループ<2372> 1794 +300 SMO事業伸長などで業績予想上方修正。 テクノプロHD<6028> 3395 +441 10-12月期は計画大幅上振れで通期予想を上方修正。 アシックス<7936> 2467 +223 業績上方修正をストレートに評価へ。 ダントーHD<5337> 289 +32 固定資産譲渡益の計上を発表。 KeePer技研<6036> 2115 +217 1月の月次動向を高評価へ。 エアトリ<6191> 2994 +259 ANAの好決算・株価上昇も刺激に。 GMOペイメントゲートウェイ<3769> 10820 +930 マザーズ指数上昇などで中小型グロースの一角が堅調。 キャリアリンク<6070> 1813 +151 直近高値更新で買い戻しが優勢にも。 Sansan<4443> 1380 +123 マザーズ続伸などで中小型グロース株の一角がしっかり。 マクニカ富士<3132> 2722 +211 業績・配当予想を上方修正している。 アウトソーシング<2427> 1408 +87 リオープニング関連の一角にも資金向かう。 大平洋金属<5541> 2717 +194 業績大幅上方修正を引き続き評価へ。 鳥貴族HD<3193> 1840 +133 朝のTV番組で取り上げられているもよう。 サイバーエージェント<4751> 1489 +98 目先の底打ち感から自律反発の流れ続く形に。 大塚商会<4768> 4135 -550 前期業績下振れや今期減益見通しにネガティブインパクト。 ベネフィット・ワン<2412> 3270 -230 第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢に。 カルビー<2229> 2391 -138 業績下方修正で一転営業減益見通しに。 マンダム<4917> 1282 -72 通期営業赤字見通しに下方修正。 ローソン<2651> 4920 -170 特に材料見当たらず機関投資家の戻り売りか。 《FA》