株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:30JST 前場に注目すべき3つのポイント～SQ値突破でセンチメントは改善も買い一巡後の上値の重さが意識されるか～ 16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：SQ値突破でセンチメントは改善も買い一巡後の上値の重さが意識されるか ■パーク24、1Q営業利益 黒字転換 46.51億円 ■前場の注目材料：藤コンポ、中国拠点を移転・集約、環境規制対応 ■SQ値突破でセンチメントは改善も買い一巡後の上値の重さが意識されるか 16日の日本株市場は、米株高を受けて買い先行で始まり、その後は次第にこう着感が強まりそうである。15日の米国市場はNYダウが599ドル高だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちのなか、2月の卸売物価指数（PPI）が予想を下回る伸びにとどまったことから、インフレ懸念が和らいだ。ロシアのプーチン大統領が攻撃を継続する強硬姿勢を示したため、一時軟化する場面もあったものの、原油先物価格の下落も支援材料となり、経済の正常化を期待した動きから引けにかけて上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比245円高の25375円。円相場は1ドル118円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。米国ではハイテク株が上昇をけん引する格好となっており、SOX指数の構成銘柄はすべて上昇している。この流れを受けて指数インパクトの大きい値がさ株が指数をけん引する格好となり、3月のSQ値である25457.94円を上回ってくると見られ、センチメント改善に繋がりそうである。ただし、積極的にポジションを取ってくる動きというよりは、リバランスの動きが中心と見られる。FOMCでの結果を前にポジションをいったんニュートラルにする動きであろう。 そのため、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすく、日中はウクライナ情勢の動向のほか、足元で下落基調が強まっている上海指数やハンセン指数の動向に注視するなかで、短期的なトレードが中心になりやすい。また、指数インパクトの大きい値がさ株がリバウンドを見せてきたとしても、例えば東エレク<8035>は25日線突破を見極める必要があるほか、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>などは自律反発の域は脱せないと見られる。買い一巡後の上値の重さが意識される局面においては、戻り売りも出やすい。 また、ナスダックの強い動きからマザーズ銘柄への物色も意識されやすい。ただし、短期的な売買が中心のなかでは、資金の逃げ足の速さには注意する必要がありそうだ。全体としてはややグロース優位となりそうだが、3月期末に向けた配当志向の物色は継続しやすく、基本的にはバリュエーション面での割安感のある銘柄などに注目しておきたいところであろう。 ■パーク24、1Q営業利益 黒字転換 46.51億円 パーク24<4666>は2022年10月期第1四半期業績を発表。売上高は前年同期比12.5％増の699.28億円、営業損益が46.51億円の黒字(前年同期は27.58億円の赤字)だった。コンセンサスを上回る進捗となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年に低迷していた時間貸し駐車場やカーシェアが回復した。一方、リース契約関連損失計上により、最終損益の下押し要因になった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（25346.48、+38.63） ・NYダウは上昇（33544.34、+599.10） ・ナスダック総合指数は上昇（12948.62、+367.40） ・シカゴ日経先物は上昇（25375、大阪比+245） ・1ドル＝118.30-40円 ・SOX指数は上昇（3180.24、+132.74） ・VIX指数は低下（29.83、-1.94） ・米国景気の拡大 ・海外のコロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・藤コンポ<5121>中国拠点を移転・集約、環境規制対応 ・三井化学<4183>23年に国内生産停止、岩国大竹工場の高純度テレフタル酸 ・トヨタ<7203>富士松工場1ライン8日間停止、半導体不足影響 ・ユー・エス・エス<4732>中古車、初の100万円超、新車納期遅れで顧客増、2月平均 ・丸紅<8002>マレーシアに薬店、アインHDと共同出資会社 ・ホンダ<7267>非常用FC定置電源を実証、米現法で来年初頭 ・NEC<6701>NECなど、南紀白浜空港でローカル5G実証 ・旭化成<3407>冷蔵車使わず青果物輸送、鮮度保持システム事業化 ・レンゴー<3941>大津製函を完全子会社化 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　2月貿易収支（予想：-1500億円、1月：-2兆1935億円） ＜海外＞ ・06:45　NZ・10-12月期経常収支（予想：-62.25億NZドル、7-9月期：-83.00億NZドル） 《ST》

*15:22JST バイク王 Research Memo（2）：「バイクのことならバイク王」ブランドへの進化 ■会社概要 バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げており、設立当初のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指している。また、継続的に複合店（買取及びリテールを展開する店舗）を拡大しており、顧客との接点やコミュニティを強化するタッチポイント戦略とともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでいる。 同社は1994年に代表取締役社長執行役員の石川秋彦（いしかわあきひこ）氏と取締役会長の加藤義博（かとうよしひろ）氏が、前身となるメジャーオート(有)を設立・創業した。以後、バイク買取事業のオペレーションのシステム化を進め、2002年には「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店した。その後、2005年にJASDAQ、2006年に東証2部に上場を果たし（現在は東証2部のみ）、2009年にはバイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成している。2011年3月にユー・エス・エス<4732>及び(株)ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を締結。ジャパンバイクオークションの株式取得（出資比率30.0%）により、関連会社化した。同社はここ数年国内リテールに注力しており、成長力を強めている。2016年11月にG-7ホールディングス<7508>と資本業務提携をした。G-7ホールディングスは、国内では子会社(株)G-7・オート・サービスにてカー用品ブランド「オートバックス」・車事業を営むほか、子会社G-7バイクワールドにてバイク用品・パーツ・アクセサリー専門店、整備などの二輪総合サービスを展開。また子会社G7 INTERNATIONAL PTE.LTD.傘下であるG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）、G7 (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を展開している。海外展開については、海外取引（バイク輸出販売など）に加え適宜テストマーケティング等を実施し可能性を模索、出店を含む海外事業展開は慎重に検討を進めている。2011年8月に「バイク王 バイクライフ研究所」を発足。「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンに掲げ、バイクライフの楽しさやバイク市場の動向などを広く社会に情報発信することを目的としている。2017年3月からは「Bike Life Lab（バイクライフラボ）」というバイクコンテンツサイトを運営。ライダーにとってより身近で、より強固なエンゲージメントを持った情報発信組織に成長していくために、「バイク王 バイクライフ研究所」を「Bike Life Lab supported by バイク王」に名称変更し、バイクコンテンツサイトと統合。バイクコンテンツサイトと各種SNSを連動させた情報発信を強化している。2019年12月、新たな収益源の創造と持続的な中古バイク販売のための環境整備を目的として、(株)ヤマトを完全子会社化している。また、2020年11月には、受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設している。バイクに関する周辺ビジネスの拡大として2021年4月にはECサイトの運営・管理業務を担う子会社(株)バイク王ダイレクトを設立。車輌販売への相乗効果及び顧客満足度を高めるため、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを立ち上げた。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》

*15:02JST バイク王 Research Memo（2）：バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供するブランドへの進化 ■会社概要 バイク王&カンパニー<3377>は、バイクを「売る」「買う」「楽しむ」ための様々なサービスの提供を通じて、バイクライフをともに創る存在「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げており、設立当初のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに関わるすべてのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指している。また、継続的に複合店（買取及びリテールを展開する店舗）を拡大しており、顧客との接点やコミュニティを強化するタッチポイント戦略とともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでいる。 同社は1994年に代表取締役社長執行役員の石川秋彦（いしかわあきひこ）氏と取締役会長の加藤義博（かとうよしひろ）氏が、前身となるメジャーオート(有)を設立・創業した。以後、バイク買取事業のオペレーションのシステム化を進め、2002年には「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店した。その後、2005年にJASDAQ、2006年に東証2部に上場を果たし（現在は東証2部のみ）、2009年にはバイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成している。2011年3月にユー・エス・エス<4732>及び(株)ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を締結。ジャパンバイクオークションの株式取得（出資比率30.0%）により、関連会社化した。同社はここ数年国内リテールに注力しており、成長力を強めている。2016年11月にG-7ホールディングス<7508>と資本業務提携をした。G-7ホールディングスは、国内では子会社(株)G-7・オート・サービスにてカー用品ブランド「オートバックス」・車事業を営むほか、子会社G-7バイクワールドにてバイク用品・パーツ・アクセサリー専門店、整備などの二輪総合サービスを展開。また子会社G7 INTERNATIONAL PTE.LTD.傘下であるG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）、G7 (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を展開している。海外展開については、海外取引（バイク輸出販売など）に加え適宜テストマーケティング等を実施し可能性を模索、出店を含む海外事業展開は慎重に検討を進めている。2011年8月に「バイク王 バイクライフ研究所」を発足。「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンに掲げ、バイクライフの楽しさやバイク市場の動向などを広く社会に情報発信することを目的としている。2017年3月からは「Bike Life Lab（バイクライフラボ）」というバイクコンテンツサイトを運営。ライダーにとってより身近で、より強固なエンゲージメントを持った情報発信組織に成長していくために、「バイク王 バイクライフ研究所」を「Bike Life Lab supported by バイク王」に名称変更し、バイクコンテンツサイトと統合。バイクコンテンツサイトと各種SNSを連動させた情報発信を強化している。2019年12月、新たな収益源の創造と持続的な中古バイク販売のための環境整備を目的として、(株)ヤマトを完全子会社化している。また、2020年11月には、受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設している。バイクに関する周辺ビジネスの拡大として2021年4月にはECサイトの運営・管理業務を担う子会社・バイク王ダイレクトを設立。車輌販売への相乗効果及び顧客満足度を高めるため、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを立ち上げた。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》