株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:40JST No.1---22年2月期は2ケタ増収増益、売上高・各利益は過去最高を更新 No.1<3562>は14日、2022年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比17.6%増の139.19億円、営業利益は同38.7%増の8.53億円、経常利益は同25.5%増の8.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.9%増の5.31億円となった。売上高、営業利益、各利益いずれも過去最高を更新した。 同社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んできた。主要事業である情報セキュリティ機器の製造販売においては、半導体等の供給制約があった中、主要製品の部材確保に努め、業績への影響を最小限に抑えることができた。また、情報セキュリティに対するニーズに応え、政府主導によるDXの流れも後押しとなり、セキュリティ機器の販売は順調に推移した。また、OA機器の商品市場においては、ペーパレス化の流れにより市場が縮小傾向にある中で、顧客の需要に応え、複合機の販売は順調に進捗した。また、特に中小企業のコンサルタント事業である「No．1ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばし、顧客サポートを行う「ビジネスコンサルタント」も計画通り順調に増員しており、更に従来の基本サービスに新たなサービスラインナップを加えることで、更なるストック収益の増大に向けた体制整備を行った。また、連結子会社であるNo．1デジタルソリューションが日本オラクル<4716>と提携して開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の受注も進んでいる。一方、販売費及び一般管理費の増加については、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっている。 2023年2月通期の連結業績予想については、売上高は120.94億円、営業利益は9.80億円、経常利益は9.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.89億円を見込んでいる。2023年2月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。 《ST》

*15:22JST システムサポート Research Memo（2）：AWS、Oracle等の案件を多く手掛けて成長する独立系IT企業 ■会社概要 1. 会社沿革 システムサポート<4396>は1980年に、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的に、石川県金沢市に設立された。1980年代の好景気を背景に順調に成長を続けていたが、1990年代のバブル崩壊をきっかけに業績が悪化し、会社存続も危ぶまれる状況となった。1994年に創業者から現代表取締役社長の小清水良次（こしみず りょうじ）氏に経営がバトンタッチされ、同氏のリーダーシップにより経営合理化を進めたことで4年後には黒字転換を果たすまでに業績も回復した。その後は独立系で業界トップクラスともいわれる技術開発力を強みとし、また、Microsoft AzureやAWS、SAP、OracleなどのグローバルIT企業の製品・サービスに関する認定技術者を多く育成していくことで、これらの製品・サービスに関する導入・利用支援案件の受注を獲得し、業績を伸ばし続けている。 2000年以降の事業展開の動きを見ると、2000年にデータセンターサービスを行う子会社、(株)イーネットソリューションズを設立し、2004年には日本オラクル<4716>とOracle EBSテクニカルパートナー契約を締結し、Oracle製品のシステム構築・導入案件を積極的に手掛けていくことになる。また、システム開発やデータセンターサービスに続く新たな収益事業として自社開発ソフトウェア製品を販売するプロダクト事業を立ち上げ、その第一弾として建築業向け工事情報管理システム「建て役者」の販売を2005年に開始した。 2009年には医療業界向けに特化したソフトウェアの開発・販売を行う子会社、(株)STSメディックを設立したのに続き、2010年にはERP大手のSAPのサービス・パートナーであった(株)T4C、2012年には流通業界向けシステムソリューションを展開していた(株)アクロスソリューションズを相次いで子会社化するなど、M&Aも活用しながら事業基盤を固めていった。2013年には米国における情報収集及びITサービス提供を目的とした子会社を米国に、また2016年には在北米の日系企業のアウトソーシングサービス（会計業務など）を手掛ける子会社をカナダに設立するなど海外にも進出し、現在のグループ体制となっている。なお、2018年8月に東証マザーズに上場を果たし、1年後の2019年8月には東証1部に昇格を果たしている。また、2022年4月から新たに導入される市場区分では、「プライム市場」に移行する予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*16:22JST 【注目銘柄ダイジェスト】：三井ハイテクが大幅反発、NRIが大幅続落 <5631> 日製鋼所 3625 +80 反発。前日に業績予想修正を発表、営業利益は従来の160億円から150億円、前期比46.7％増に下方修正した。自動車分野での投資回復の遅れ、半導体供給不足の影響などが要因。市場予想は従来会社計画をやや上回る水準だった。ただ、政策保有株売却や賃貸用不動産譲渡などで、純利益は110億円から135億円に上方修正。つれて、年間配当金は45円から55円に引き上げているため、ポジティブに捉える動きが優勢に。 <6923> スタンレー電 2449 -43 反落。JPモルガン証券は投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も2800円から2200円に引き下げている。当面は、トップラインの低迷と樹脂を中心とした原材料価格の上昇という「二重苦」の局面を迎える公算が大きいとみているようだ。短期的には、操業度回復の遅れと原材料インフレの影響が大きいため、自動車部品セクターをアウトパフォームすることは困難と判断。 <3391> ツルハHD 8600 +160 反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は341億円で前年同期比14.3％減益だが、12-2月期は同3.2％減と、第1半期、第2四半期の2ケタ減からは減益率が縮小した。販管費の削減などが進んだもよう。据え置きの通期計画512億円、前期比5.8％増の達成は厳しいとみられるが、未達懸念は織り込み済み。株価が安値圏にあっただけに、想定線の決算があく抜け感につながっているようだ。 <8905> イオンモール 1680 +36 続伸。前日に22年2月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来の590億円から380億円、前期比10.5％増に引き下げた。国内モールやASEANなどが下振れとなったもよう。コンセンサスも下回っているとみられる水準だが、大幅な下振れ自体は想定線であり、今後は経済活動の本格的な再開も想定されるため、当面の悪材料出尽くしと捉える動きが優勢のようだ。 <4716> 日本オラクル 8900 +200 反発。前日に第3四半期決算を発表、12-2月期営業利益は175億円で前年同期比5.0％増となり、9-11月期の同7.5％減から増益に転換。ソフトウェアライセンス販売（クラウド＆オンプレミスライセンス）が5四半期ぶりにプラスに転じた。コロナ環境下でのクラウドシフトがこれまでネガティブに影響したが、今後は順調なライセンス販売の回復にも期待。サプライズは限定的だが、本日はグロース株上昇の流れも支援。 <4307> NRI 4030 -210 大幅続落。前日に野村HD<8604>が保有する同社株式の一部を売却すると発表しているが、本日の立会外取引で1500万株の売却を完了したとしている。1株当たりの売却価格は3858円であったもよう。売却先は不明であるが、今後の売却先からの市場放出が意識されるなど、目先の需給懸念につながっているようだ。なお、今回の株式売却後の野村HDによる保有比率は24.6％となる。 <9513> Jパワー 1834 -97 大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も2230円から1870円に引き下げている。豪州一般炭スポット価格の大幅な上昇による燃料費の増加を主因に、23年3月期以降の業績予想を下方修正しているもよう。足元の燃料価格では、LNG火力に対する同社の石炭火力のコスト競争力は大幅に低下しているとし、石炭価格の上昇を価格転嫁できるか不透明感が強まったと考えているようだ。 <6966> 三井ハイテク 10950 +950 大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を11000円から13000円に引き上げている。リードフレームやモーターコアの生産高拡大と生産性向上などにより、中長期的な業績成長の確度は高いとみている。今後、四半期ごとの良好な業績進捗により、中長期的に上値を窺う展開を予想としている。24年1月期、25年1月期と、営業2ケタ増益が継続とみているようだ。 <2767> フィールズ 838 +92 急伸。未定としていた22年3月期業績予想を前日に公表している。営業損益は32.4億円、前期比54.8億円の損益改善となる見通し。IP事業、PS事業ともに大幅増益を想定している。第3四半期までの状況から大幅な収益改善は期待されていたが、1-3月期も一段の収益改善を見込む形に。また、期末配当金20円の計画も示しており、前期比10円の増配となる。 <8698> マネックスG 728 +100 ストップ高比例配分。暗号資産交換業を手がける子会社のコインチェックを米ナスダック市場に上場させると発表している。特別買収目的会社との統合を通じて、22年中に上場させる計画。日本の仮想通貨交換業者では初めての上場となる。コインチェックの潜在価値が株価には反映されていないとの指摘もあったなか、含み益など資産価値を見直す動きが強まっているようだ。